重要度 2(注目)臨時報告書
特別損失の計上(臨時報告書)
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました。当社の所有する有形固定資産について、店舗移転及び閉店等に伴う固定資産除却損を計上いたしました
証券コード 31770 / EDINET E26821 / 小売業
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました。当社の所有する有形固定資産について、店舗移転及び閉店等に伴う固定資産除却損を計上いたしました
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/2 | 84.5 | 1.5 |
| 2022/2 | 88.4 | 2.4 |
| 2023/2 | 91.9 | 3 |
| 2024/2 | 97.3 | 3.6 |
| 2025/2 | 106 | 5 |
| 2026/2 | 114 | 4.9 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社イモトカンパニー | 法人 | 320,000株 | 34.66% | 変化なし |
| ありがとうサービス従業員持株会 | 法人 | 51,786株 | 5.61% | ▲ +0.34pt |
| GMOクリック証券株式会社 | 法人 | 17,700株 | 1.92% | 新規 |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 14,400株 | 1.56% | ▼ -0.18pt |
上位株主のうち個人 6 名・合計 11.67%
役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 28,191株
リユース事業に「HARD OFF」総合リユースが追加され、フードサービス事業では「俺のフレンチ・イタリアン」「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」「旭川味噌ラーメンばんから」の記載が削除され、「ショコラトリー tsumugi」に当期閉店の注記が付いた。地方創生事業では「鬼北町ジビエ施設」「ハム工房古都」に当期閉店の注記が付き、温浴施設の一つが「成川渓谷休養センター」から「ネイチャーホテルナルカワ」に名称変更されている。
各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。 報告セグメント 区分に属する主な業態等の名称 リユース事業 「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト(ゲーム・CD・DVD)・玩具等のリユース 「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース 「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 「ブックオフ」書籍・ソフト(ゲーム・CD・DVD)等のリユース 「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース 「HARD OFF」総合リユース フードサービス事業 ・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」(ファストフード) 「トマト&オニオン」(ファミリーレストラン) 「熱烈タンタン麺一番亭」(中華料理店)「俺のフレンチ・イタリアン」(フレンチ・イタリアンレストラン)当期閉店 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」(ステーキショップ)当期閉店 「旭川味噌ラーメンばんから」(ラーメン専門店)当期閉店 ・・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」 「馳走家とり壱」(和食) 「ティア自然食堂」(自然食レストラン) 「デリカ・スィーツ&ベーカリー」(惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ) 「ターミナル」(コーヒーショップ) 「ショコラトリー tsumugi」(チョコレート専門店)当期閉店 「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」(洋菓子専門店) 「今治街中麦酒」(クラフトビールの醸造・販売) 地方創生事業 ・温浴宿泊施設等 「今治市鈍川せせらぎ交流館」 「ユートピア宇和・游の里温泉」 「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」 「西条市本谷温泉館」「成川渓谷休養センター「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」 ・生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」 「ほわいとファーム」 「ししの里せいよ」 「鬼北町ジビエ施設」当期閉店 ・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」(ハム・ソーセージの製造・販売)当期閉店
各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。 報告セグメント 区分に属する主な業態等の名称 リユース事業 「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト(ゲーム・CD・DVD)・玩具等のリユース 「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース 「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 「ブックオフ」書籍・ソフト(ゲーム・CD・DVD)等のリユース 「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース フードサービス事業 ・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」(ファストフード) 「トマト&オニオン」(ファミリーレストラン) 「熱烈タンタン麺一番亭」(中華料理店) 「俺のフレンチ・イタリアン」(フレンチ・イタリアンレストラン)当期閉店 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」(ステーキショップ)当期閉店 「旭川味噌ラーメンばんから」(ラーメン専門店)当期閉店 ・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」(和食) 「ティア自然食堂」(自然食レストラン) 「デリカ・スィーツ&ベーカリー」(惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ) 「ターミナル」(コーヒーショップ) 「ショコラトリー tsumugi」(チョコレート専門店) 「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」(洋菓子専門店) 「今治街中麦酒」(クラフトビールの醸造・販売) 地方創生事業 ・温浴宿泊施設等 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「西条市本谷温泉館」「成川渓谷休養センター・高月温泉」 ・生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」「ほわいとファーム」「ししの里せいよ」「鬼北町ジビエ施設」 ・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」(ハム・ソーセージの製造・販売)
各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。 報告セグメント 区分に属する主な業態等の名称 リユース事業 「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト(ゲーム・CD・DVD)・玩具等のリユース 「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース 「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 「ブックオフ」書籍・ソフト(ゲーム・CD・DVD)等のリユース 「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース 「HARD OFF」総合リユース フードサービス事業 ・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」(ファストフード) 「トマト&オニオン」(ファミリーレストラン) 「熱烈タンタン麺一番亭」(中華料理店) ・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」 「馳走家とり壱」(和食) 「ティア自然食堂」(自然食レストラン) 「デリカ・スィーツ&ベーカリー」(惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ) 「ターミナル」(コーヒーショップ) 「ショコラトリー tsumugi」(チョコレート専門店)当期閉店 「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」(洋菓子専門店) 「今治街中麦酒」(クラフトビールの醸造・販売) 地方創生事業 ・温浴宿泊施設等 「今治市鈍川せせらぎ交流館」 「ユートピア宇和・游の里温泉」 「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」 「西条市本谷温泉館」 「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」 ・生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」 「ほわいとファーム」 「ししの里せいよ」 「鬼北町ジビエ施設」当期閉店 ・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」(ハム・ソーセージの製造・販売)当期閉店
2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する旨が会計方針の変更として新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結・個別とも財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への遡及適用による影響もないと記載されている。
(なし)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第2020-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
前年版がないため比較していません。