三協立山株式会社

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」が新設され、当期純損失134億98百万円の計上(アルミ地金価格の高騰、中東情勢、建材事業の減損損失等)により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事態であると記載された。一方で、5つの構造改革の推進、現金及び預金297億32百万円の保有、コミットメントライン契約による資金枠確保から、資金繰りに支障はなく重要な不確実性は認められないと判断している。

（なし）

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても当期純損失を計上いたしました。
当連結会計年度においては、主材料であるアルミ地金価格が想定を超える高騰を続ける中、中東情勢の影響でその高騰が一段と厳しさを増した結果、経営環境の著しい悪化が継続し、建材事業における減損損失の計上等により、134億98百万円の当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事態となっております。
このような事業環境下において、当社グループは、2025年7月10日に公表した「5つの構造改革」を最優先課題と位置付け、その回復に向けた取り組みを推進しております。

<収益構造改革のポイント>
① 間接コスト削減
② 業務・組織体制の効率化
③ 建材事業の構造改革
④ 製造体制の適正化
⑤ 欧州子会社の構造改革

これらの改革を推進することにより、当連結会計年度及び次期連結会計年度において一定の改善効果が期待されるものの、依然としてアルミ地金価格の高止まりや中東情勢の影響による各種コスト高が継続するなど、厳しい経営環境にあります。このため、当社グループは、更なる改善施策の実施を計画しており、早期の業績回復及び当該重要事象等の早期解消に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
また、資金面においては、当連結会計年度末において、297億32百万円の現金及び預金を保有しており、効率的な運転資金の調達を目的として主要取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、必要な資金枠を確保していることから、資金繰りについては支障がないものと判断しております。
以上の状況と対応により、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、連結子会社Sankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（STEP-G）の固定資産の評価から、三協立山株式会社の建材事業の固定資産の評価の妥当性へと変更された。前文の定義文は同一で、KAMの対象事項のみが差し替えられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社(以下、STEP-G)三協立山株式会社の建材事業の固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社(以下、STEP-G)の固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

三協立山株式会社の建材事業の固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りから、建材事業の固定資産の評価へ変更された。建材事業の固定資産は10,848百万円（連結総資産の3.5%）で、アルミ地金価格の高騰を背景に当期は減損損失16,219百万円が計上され、正味売却価額の基礎となる外部の不動産鑑定評価額の妥当性が検討対象となっている。

(重要な会計上の見積り)「当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り」 に記載のとおり、三協立山株式会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定した上で、貸倒引当金を計上している。(重要な会計上の見積り)「建材事業の固定資産の評価」に記載のとおり、三協立山株式会社の連結貸借対照表において、三協立山株式会社の建材事業に関する固定資産が10,848百万円計上されており、連結総資産の3.5%を占めている。また、当連結会計年度において、減損損失を16,219百万円計上している。
三協立山株式会社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき、債権区分を決定している。この債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案し行われるため、経営者による重要な判断を必要とする。また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定するため、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値により算定される使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で算定される。
以上から、当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。三協立山株式会社の建材事業においては、主材料であるアルミ地金価格の高騰により、経営環境の著しい悪化による減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上している。
当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、減損損失の測定に当たり、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ったことから、正味売却価額により回収可能価額を測定している。
(1)内部統制の評価
貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記の内部統制に焦点を当てて評価した。資産グループの正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定の専門家による鑑定評価額を基礎としているが、鑑定評価額の算定に用いられた評価手法、前提条件や基礎データは専門的な技能や知識を要するため、減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。
● 取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案した、債権区分の決定に関する内部統制
● 貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の合理性の評価に関する内部統制
(2)貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性の評価
債権区分の決定の適切性を評価するため、一定の基準に基づいて選定した取引先に対する債権を対象に、信用管理部の担当者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。以上から、当監査法人は、三協立山株式会社の建材事業の固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
● 債権区分の決定に際して取引先の財政状態及び経営成績が適切に考慮されているか否かを評価するため、取引先の決算書等を閲覧した。当監査法人は、三協立山株式会社の建材事業の固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由が債権区分の決定において適切に考慮されているか否かを評価するため、債権区分の決定に関する社内検討資料を閲覧した。回収可能価額の見積りの合理性の評価
資産グループの回収可能価額の見積りの合理性を評価するための次の手続
● 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力、及び客観性を評価した。
さらに、貸倒懸念債権に区分された営業債権について、担保の処分見込額及び保証による回収見込額についての資料に加え、貸倒見積高の算定に当たって信用管理部の担当者が考慮した、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由に関する資料を閲覧した。その上で、これらの資料の内容に照らして、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の妥当性を検討した。● 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人の不動産鑑定評価額の専門家を関与させ、評価手法、前提条件や基礎データについて検討した。
● 鑑定評価額等を基礎として算定された回収可能価額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失計上額の妥当性を検討した。

連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社(以下、STEP-G)の固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

(重要な会計上の見積り)「当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り」 に記載のとおり、三協立山株式会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定した上で、貸倒引当金を計上している。
三協立山株式会社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき、債権区分を決定している。この債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案し行われるため、経営者による重要な判断を必要とする。また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定するため、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記の内部統制に焦点を当てて評価した。
● 取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案した、債権区分の決定に関する内部統制
● 貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の合理性の評価に関する内部統制
(2)貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性の評価
債権区分の決定の適切性を評価するため、一定の基準に基づいて選定した取引先に対する債権を対象に、信用管理部の担当者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。
● 債権区分の決定に際して取引先の財政状態及び経営成績が適切に考慮されているか否かを評価するため、取引先の決算書等を閲覧した。
● 資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由が債権区分の決定において適切に考慮されているか否かを評価するため、債権区分の決定に関する社内検討資料を閲覧した。
さらに、貸倒懸念債権に区分された営業債権について、担保の処分見込額及び保証による回収見込額についての資料に加え、貸倒見積高の算定に当たって信用管理部の担当者が考慮した、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由に関する資料を閲覧した。その上で、これらの資料の内容に照らして、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の妥当性を検討した。

(重要な会計上の見積り)「建材事業の固定資産の評価」に記載のとおり、三協立山株式会社の連結貸借対照表において、三協立山株式会社の建材事業に関する固定資産が10,848百万円計上されており、連結総資産の3.5%を占めている。また、当連結会計年度において、減損損失を16,219百万円計上している。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値により算定される使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方の金額で算定される。
三協立山株式会社の建材事業においては、主材料であるアルミ地金価格の高騰により、経営環境の著しい悪化による減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上している。
なお、減損損失の測定に当たり、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ったことから、正味売却価額により回収可能価額を測定している。
資産グループの正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定の専門家による鑑定評価額を基礎としているが、鑑定評価額の算定に用いられた評価手法、前提条件や基礎データは専門的な技能や知識を要するため、減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、三協立山株式会社の建材事業の固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、三協立山株式会社の建材事業の固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
回収可能価額の見積りの合理性の評価
資産グループの回収可能価額の見積りの合理性を評価するための次の手続
● 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力、及び客観性を評価した。
● 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人の不動産鑑定評価額の専門家を関与させ、評価手法、前提条件や基礎データについて検討した。
● 鑑定評価額等を基礎として算定された回収可能価額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失計上額の妥当性を検討した。

連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社(以下、STEP-G)の固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

STEP-Gの固定資産の評価に関するKAMで、固定資産残高が有形11,894百万円・無形481百万円から合計12,802百万円(総資産の4.2%)に変更され、減損損失は1,010百万円から333百万円に減少した。減損兆候の要因はEV販売台数の鈍化から、自動車・鉄道・航空など輸送分野の物量減少に変更された。監査上の対応から内部統制の評価の項目が除かれ、前年に併記されていた貸倒懸念債権に対する貸倒引当金のKAMも記載されなくなった。

(重要な会計上の見積り)「STEP-Gの固定資産の評価」に記載のとおり、三協立山株式会社の連結貸借対照表において、主として欧州でアルミニウム製品の製造・販売を行う連結子会社であるSTEP-Gに関する有形固定資産11,894百万円及び無形固定資産481百万円が計上されており、連結総資産のそれぞれ4.0%及び0.2%を占めている。また、当連結会計年度において、STEP-Gのドイツに所在する資産グループにおいて、減損損失を1,010百万円計上している。(重要な会計上の見積り)「STEP-Gの固定資産の評価」に記載のとおり、三協立山株式会社の連結貸借対照表において、主として欧州でアルミニウム製品の製造・販売を行う連結子会社であるSTEP-Gに関する固定資産12,802百万円が計上されており、連結総資産の4.2%を占めている。また、当連結会計年度において、STEP-Gのドイツに所在する資産グループにおいて、減損損失を333百万円計上している。
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合には減損損失が認識される。
STEP-Gにおいては、ドイツ経済の低迷やEV販売台数の鈍化に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストが行われている。STEP-Gにおいては、ドイツ経済の低迷や自動車や鉄道、航空などの輸送分野の物量減少に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストが行われている。そのテストの結果、一部の資産グループにつき回収可能性がないと判断されたため、減損損失が計上されている。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの経営者が作成した事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価等を基礎として見積もられるが、当該事業計画の達成可能性や将来の市場成長率の予測には不確実性を伴うため、これらの予測に関する経営者の判断が公正価値の見積りに重要な影響を及ぼす。また、公正価値の測定に用いられる割引率や経済的減価の見積りにおいては、計算手法やインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、一部の監査手続については、連結子会社であるSTEP-Gの監査人に監査の実施を指示した上で、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1)内部統制の評価
固定資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に事業計画の合理性に関する内部統制に焦点を当てての評価
(2)公正価値の見積りの合理性の評価
公正価値の見積りの合理性の評価
資産グループの公正価値の見積りの合理性を評価するための次の手続
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ経営者による将来キャッシュ・フローの見積りに関し、過去の実績との比較による達成可能性の評価
● 将来の市場成長率に関し、事業を取り巻く現在の市場環境及びその予測についてのSTEP-Gの財務責任者に対する質問、並びに外部機関によるインフレ率予測との比較
● 公正価値の評価に関し、STEP-Gの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用しての計算手法の適切性の評価及び当該評価の専門家が独自に算出した割引率とSTEP-Gが採用した割引率との比較

三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
三協立山株式会社の連結貸借対照表に計上されている営業債権57,604百万円(受取手形、売掛金及び契約資産49,262百万円、電子記録債権8,342百万円)には、三協立山株式会社の貸倒懸念債権が1,353百万円(連結総資産の約0.5%)含まれており、これに対する貸倒引当金が429百万円計上されている。● 公正価値の評価に関し、STEP-Gの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用しての計算手法の適切性の評価及び当該評価の専門家が独自に算出した割引率とSTEP-Gが採用した割引率との比較

(重要な会計上の見積り)「STEP-Gの固定資産の評価」に記載のとおり、三協立山株式会社の連結貸借対照表において、主として欧州でアルミニウム製品の製造・販売を行う連結子会社であるSTEP-Gに関する有形固定資産11,894百万円及び無形固定資産481百万円が計上されており、連結総資産のそれぞれ4.0%及び0.2%を占めている。また、当連結会計年度において、STEP-Gのドイツに所在する資産グループにおいて、減損損失を1,010百万円計上している。
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合には減損損失が認識される。
STEP-Gにおいては、ドイツ経済の低迷やEV販売台数の鈍化に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストが行われている。そのテストの結果、一部の資産グループにつき回収可能性がないと判断されたため、減損損失が計上されている。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの経営者が作成した事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価等を基礎として見積もられるが、当該事業計画の達成可能性や将来の市場成長率の予測には不確実性を伴うため、これらの予測に関する経営者の判断が公正価値の見積りに重要な影響を及ぼす。また、公正価値の測定に用いられる割引率や経済的減価の見積りにおいては、計算手法やインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、一部の監査手続については、連結子会社であるSTEP-Gの監査人に監査の実施を指示した上で、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1)内部統制の評価
固定資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に事業計画の合理性に関する内部統制に焦点を当てての評価
(2)公正価値の見積りの合理性の評価
資産グループの公正価値の見積りの合理性を評価するための次の手続
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ経営者による将来キャッシュ・フローの見積りに関し、過去の実績との比較による達成可能性の評価
● 将来の市場成長率に関し、事業を取り巻く現在の市場環境及びその予測についてのSTEP-Gの財務責任者に対する質問、並びに外部機関によるインフレ率予測との比較
● 公正価値の評価に関し、STEP-Gの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用しての計算手法の適切性の評価及び当該評価の専門家が独自に算出した割引率とSTEP-Gが採用した割引率との比較

三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
三協立山株式会社の連結貸借対照表に計上されている営業債権57,604百万円(受取手形、売掛金及び契約資産49,262百万円、電子記録債権8,342百万円)には、三協立山株式会社の貸倒懸念債権が1,353百万円(連結総資産の約0.5%)含まれており、これに対する貸倒引当金が429百万円計上されている。

(重要な会計上の見積り)「STEP-Gの固定資産の評価」に記載のとおり、三協立山株式会社の連結貸借対照表において、主として欧州でアルミニウム製品の製造・販売を行う連結子会社であるSTEP-Gに関する固定資産12,802百万円が計上されており、連結総資産の4.2%を占めている。また、当連結会計年度において、STEP-Gのドイツに所在する資産グループにおいて、減損損失を333百万円計上している。
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合には減損損失が認識される。
STEP-Gにおいては、ドイツ経済の低迷や自動車や鉄道、航空などの輸送分野の物量減少に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストが行われている。そのテストの結果、一部の資産グループにつき回収可能性がないと判断されたため、減損損失が計上されている。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの経営者が作成した事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価等を基礎として見積もられるが、当該事業計画の達成可能性や将来の市場成長率の予測には不確実性を伴うため、これらの予測に関する経営者の判断が公正価値の見積りに重要な影響を及ぼす。また、公正価値の測定に用いられる割引率や経済的減価の見積りにおいては、計算手法やインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、一部の監査手続については、連結子会社であるSTEP-Gの監査人に監査の実施を指示した上で、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
公正価値の見積りの合理性の評価
資産グループの公正価値の見積りの合理性を評価するための次の手続
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ経営者による将来キャッシュ・フローの見積りに関し、過去の実績との比較による達成可能性の評価
● 将来の市場成長率に関し、事業を取り巻く現在の市場環境及びその予測についてのSTEP-Gの財務責任者に対する質問、並びに外部機関によるインフレ率予測との比較
● 公正価値の評価に関し、STEP-Gの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用しての計算手法の適切性の評価及び当該評価の専門家が独自に算出した割引率とSTEP-Gが採用した割引率との比較

前期に記載されていた会計方針の変更に関する項目(2022年改正会計基準等の適用、および有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した件)が、当期の有価証券報告書では記載されなくなった。前期の減価償却方法変更では連結営業利益が671百万円、単体営業利益が564百万円増加していた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、一部の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
VISION2030への第2フェーズとしての中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)の策定を契機に、当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
さらに、減価償却方法の変更に併せて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の有形固定資産については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は671百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は672百万円増加しております。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、一部の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。
VISION2030への第2フェーズとしての中期経営計画(2025年5月期〜2027年5月期)の策定を契機に、当社の有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
さらに、減価償却方法の変更に併せて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の有形固定資産については、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は564百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は565百万円増加しております。

（なし）

環境リスクの記載で、対応が必要な世界的課題にサーキュラーエコノミーが追加され、委員会のもとに部会を設置して中期・各期の目標を設定し進捗をモニタリングする体制が明記された。前年にあったマテリアリティ再評価と「生物多様性の保全」の追加に関する記述は削除され、TCFD関連の参照表現も整理された。法令遵守違反の表現が「法令違反」に簡素化されたほか、リスクの性質に実質的な変更はない。

①製品の欠陥
当社グループは、JISその他国内外の品質・性能基準及び社内の品質・性能基準に則って各種製品を開発・製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、リスクアセスメントによるリスク除去と低減、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。

②公的規制(法規制)
当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、各担当部署が中心となって、法令改正情報を収集し、適宜弁護士等の外部専門家を活用しながら当社グループ全体へ情報共有しております。また、「コンプライアンス推進基本方針」を定め、情報発信や各種研修による教育により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識の向上を図っております。グループ内で発生したコンプライアンス違反事案は、コンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。

③環境に関する規制や問題発生
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減への対応が必要になっております。
このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方針の審議・策定を行う代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づく様々な課題(エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、化学物質管理)に取り組んでおります。また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミーへの対応が必要になっております。
当連結会計年度は、中期経営計画との整合や外部環境の変化等を踏まえてマテリアリティの再評価を行い、新たに「生物多様性の保全」をマテリアリティに追加いたしました。また、サーキュラーエコノミーへの移行を進めることを重要テーマとし、資源の有効活用をマテリアリティの最重要テーマに位置付けております。このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方針の審議・策定を行う代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づく様々な課題(エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、化学物質管理)について部会を設置し取り組んでおります。各部会にて中期・各期の目標を設定し、サステナビリティ政策・推進両委員会にてその進捗をモニタリングしております。
当連結会計年度の取り組みは、「2サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。また、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に基づき、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、分析、評価を行っております。当連結会計年度の取り組みは、「2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応(TCFD提言に基づく情報開示)」に記載のとおりであります。当連結会計年度の気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミー等の取り組みは、「2サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み」や「2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」に記載のとおりであります。「(2)気候変動への対応」では、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に沿って、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、分析、評価を行っております。また、主要な自社工場においては、ISO14001の認証を取得し環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底に努め、問題発生の防止に取り組んでおります。

①製品の欠陥
当社グループは、JISその他国内外の品質・性能基準及び社内の品質・性能基準に則って各種製品を開発・製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、リスクアセスメントによるリスク除去と低減、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。

②公的規制(法規制)
当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、各担当部署が中心となって、法令改正情報を収集し、適宜弁護士等の外部専門家を活用しながら当社グループ全体へ情報共有しております。また、「コンプライアンス推進基本方針」を定め、情報発信や各種研修による教育により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識の向上を図っております。グループ内で発生したコンプライアンス違反事案は、コンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。

③環境に関する規制や問題発生
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減への対応が必要になっております。
このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方針の審議・策定を行う代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づく様々な課題(エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、化学物質管理)に取り組んでおります。
当連結会計年度は、中期経営計画との整合や外部環境の変化等を踏まえてマテリアリティの再評価を行い、新たに「生物多様性の保全」をマテリアリティに追加いたしました。また、サーキュラーエコノミーへの移行を進めることを重要テーマとし、資源の有効活用をマテリアリティの最重要テーマに位置付けております。
当連結会計年度の取り組みは、「2サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み」に記載のとおりであります。また、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に基づき、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、分析、評価を行っております。当連結会計年度の取り組みは、「2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応(TCFD提言に基づく情報開示)」に記載のとおりであります。また、主要な自社工場においては、ISO14001の認証を取得し環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底に努め、問題発生の防止に取り組んでおります。

①製品の欠陥
当社グループは、JISその他国内外の品質・性能基準及び社内の品質・性能基準に則って各種製品を開発・製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、リスクアセスメントによるリスク除去と低減、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。

②公的規制(法規制)
当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、各担当部署が中心となって、法令改正情報を収集し、適宜弁護士等の外部専門家を活用しながら当社グループ全体へ情報共有しております。また、「コンプライアンス推進基本方針」を定め、情報発信や各種研修による教育により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識の向上を図っております。グループ内で発生したコンプライアンス違反事案は、コンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。

③環境に関する規制や問題発生
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミーへの対応が必要になっております。
このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方針の審議・策定を行う代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づく様々な課題(エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、化学物質管理)について部会を設置し取り組んでおります。各部会にて中期・各期の目標を設定し、サステナビリティ政策・推進両委員会にてその進捗をモニタリングしております。
当連結会計年度の気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミー等の取り組みは、「2サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み」や「2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」に記載のとおりであります。「(2)気候変動への対応」では、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に沿って、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、分析、評価を行っております。また、主要な自社工場においては、ISO14001の認証を取得し環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底に努め、問題発生の防止に取り組んでおります。

自然災害・事故・感染症リスクの記載について、リスク説明の表現が一部修正され、設備の損壊や従業員の被災を明記する形になった。対策面では、BCPの見直し・再整備の記述が「BCPを策定し早期復旧の仕組みを構築」へ変わり、従業員の生命・安全確保を最優先とする方針、防災マニュアル整備や安否確認訓練が追加された一方、感染症への個別対応の記述は削除された。

地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の等が損壊し、又は従業員の被災や感染によるって操業停止に陥を余儀なくされる可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を受けた場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役割を定め、適切な対応ができるようた事業継続計画(BCP)を策定し、早期復旧に向けた仕組みを構築しております。また、従業員の生命及び安全の確保を最優先事項とし、自然災害や事故の発生に備え、防災マニュアルの整備や定期的な防災訓練や、安否確認訓練、設備の点検等を実施しております。また、事業継続計画(BCP)を見直し、早期復旧ができる体制を再整備しております。感染症への対応については、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施が行えるよう備え継続的に実施しております。

地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を受けた場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役割を定め、適切な対応ができるよう仕組みを構築しております。自然災害や事故の発生に備え、定期的な防災訓練や設備の点検等を実施しております。また、事業継続計画(BCP)を見直し、早期復旧ができる体制を再整備しております。感染症への対応については、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施が行えるよう備えております。

地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備等が損壊し、又は従業員の被災や感染によって操業停止を余儀なくされる可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を受けた場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役割を定めた事業継続計画(BCP)を策定し、早期復旧に向けた仕組みを構築しております。また、従業員の生命及び安全の確保を最優先事項とし、自然災害や事故の発生に備え、防災マニュアルの整備や定期的な防災訓練、安否確認訓練、設備の点検等を継続的に実施しております。