オイシックス・ラ・大地株式会社

「BtoC/BtoB」の表記が「B2C/B2B」に統一されました。また、車両運行サービス事業に関する記載(競争環境および事故の発生に関するリスク)が削除され、社会サービス事業の記述から幼稚園・小中学校向け給食の受託に関する文言も除かれています。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
ビジネスモデル・競争環境について
当社グループは、BtoCサブスク事業においては、お客様の環境・健康志向が高まる中、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など高付加価値の食品を、ECを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供しております。当社グループは、B2Cサブスク事業においては、お客様の環境・健康志向が高まる中、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など高付加価値の食品を、ECを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供しております。
食のEC市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合等の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、EC市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。
BtoBサブスク事業においては、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。B2Bサブスク事業においては、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。
近年、給食業界において、大手企業間での競争が激しくなっており、価格競争により受託価格が低下する可能性があります。
車両運行サービス事業においては、民間企業や地方自治体から車両運行管理業務を受託しております。また、社会サービス事業では、地方自治体から幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ(学童保育)、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業から各種業務を受託しております。また、社会サービス事業では、地方自治体から放課後児童クラブ(学童保育)、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業から各種業務を受託しております。
近年、少子高齢化の進展に伴う地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっている中、効率性を高めた事業運営の必要性が増しております。
このような環境下において当社が適切な対応を取ることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場及び食のEC市場のいずれも、引き続き伸長していくと推測しております。また、給食業界内での合従連衡の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、事業を取り巻く環境は多くの機会も生まれてくると考えております。
お客様のそれぞれに異なる社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、新しい価値提案をすることで差別化を図ってまいります。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
事故の発生について
当社グループは、BtoCサブスク事業、BtoBサブスク事業において、食材・食事の提供サービスを行っており、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故などが発生した場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。
車両運行サービス事業においては、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループは、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業において、食材・食事の提供サービスを行っており、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故などが発生した場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。
社会サービス事業においては、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの営業停止命令等を受ける可能性があります。
また、これらの事象の発生により、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアル等の遵守に努め、定期的に内部監査による事業の運営状況の把握を行っております。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
ビジネスモデル・競争環境について
当社グループは、BtoCサブスク事業においては、お客様の環境・健康志向が高まる中、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など高付加価値の食品を、ECを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供しております。
食のEC市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合等の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、EC市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。
BtoBサブスク事業においては、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。
近年、給食業界において、大手企業間での競争が激しくなっており、価格競争により受託価格が低下する可能性があります。
車両運行サービス事業においては、民間企業や地方自治体から車両運行管理業務を受託しております。また、社会サービス事業では、地方自治体から幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ(学童保育)、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業から各種業務を受託しております。
近年、少子高齢化の進展に伴う地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっている中、効率性を高めた事業運営の必要性が増しております。
このような環境下において当社が適切な対応を取ることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場及び食のEC市場のいずれも、引き続き伸長していくと推測しております。また、給食業界内での合従連衡の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、事業を取り巻く環境は多くの機会も生まれてくると考えております。
お客様のそれぞれに異なる社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、新しい価値提案をすることで差別化を図ってまいります。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
事故の発生について
当社グループは、BtoCサブスク事業、BtoBサブスク事業において、食材・食事の提供サービスを行っており、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故などが発生した場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。
車両運行サービス事業においては、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。
社会サービス事業においては、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの営業停止命令等を受ける可能性があります。
また、これらの事象の発生により、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアル等の遵守に努め、定期的に内部監査による事業の運営状況の把握を行っております。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
ビジネスモデル・競争環境について
当社グループは、B2Cサブスク事業においては、お客様の環境・健康志向が高まる中、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など高付加価値の食品を、ECを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供しております。
食のEC市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合等の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、EC市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。
B2Bサブスク事業においては、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。
近年、給食業界において、大手企業間での競争が激しくなっており、価格競争により受託価格が低下する可能性があります。
また、社会サービス事業では、地方自治体から放課後児童クラブ(学童保育)、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業から各種業務を受託しております。
近年、少子高齢化の進展に伴う地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっている中、効率性を高めた事業運営の必要性が増しております。
このような環境下において当社が適切な対応を取ることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場及び食のEC市場のいずれも、引き続き伸長していくと推測しております。また、給食業界内での合従連衡の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、事業を取り巻く環境は多くの機会も生まれてくると考えております。
お客様のそれぞれに異なる社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、新しい価値提案をすることで差別化を図ってまいります。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
事故の発生について
当社グループは、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業において、食材・食事の提供サービスを行っており、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故などが発生した場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。
社会サービス事業においては、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの営業停止命令等を受ける可能性があります。
また、これらの事象の発生により、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアル等の遵守に努め、定期的に内部監査による事業の運営状況の把握を行っております。

KAMの対象が「シダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産」から、組織再編後の「シダックスヒューマン&フードサービス株式会社(SHF社)に係るのれん及び顧客関連資産」に変更された。のれんは14,837百万円から7,730百万円、顧客関連資産は24,476百万円から13,006百万円へ、対象のSHF社分は合計20,692百万円で総資産の約19%(前年は27.5%)となった。重要な仮定も、顧客減少率が外れ、物価高騰による原価率の見通しに変わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

シダックスヒューマン&フードサービス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
オイシックス・ラ・大地株式会社(以下、「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん14,8377,730百万円及び顧客関連資産24,4713,006百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうちのれん12,539百万円及び顧客関連資産の全額が、前連結会計年度におけるシダックスヒューマン&フードサービス株式会社及びその子会社(以下、「シダックスグループSHF社」という。)の連結子会社化により計上されたものに係るのれん及び顧客関連資産は、それぞれ7,685百万円及び13,006百万円の合計20,692百万円であり、その合計額は連結総資産の27.5約19%を占めている。
当該のれん及び顧客関連資産は、従来から計上していたシダックスグループは株式会社に係るのれん及び顧客関連資産のうち、【注記事項】(セグメント情報等企業結合等関係)に記載の報告セグメントのうち「BtoBサブスク」に含まれる組織再編を経て、当社が支配を継続する事業(フードサービス、「社会サービス」及び「車両運行事業及び社会サービス」の3事業を展開しており、事業)に係るのれん及び顧客関連資産はこれらの事業に対して計上されたものである。
当該のれん及び顧客関連これらの資産は、規則的に償却されるが、子会社化の際ものの、取得時に見込んだ事業計画より実績が著しく下方に乖離し、超過収益力の毀損が懸念された場合には、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定をする必要がある。
会社は、減損の兆候の有無を判定するにあたり、シダックスグループを子会社化する際取得時に見込んだ同グループの事業計画と実績との乖離状況の分析に加え、将来の事業計画の見直しにより、これらの資産に著しい価値の下落が生じているかどうかの検討を行っている。その結果、会社は、当連結会計年度において、当該資産について減損の兆候はないものと判断している。
また、当該評価の基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定は、対象事業の売上成長率、顧客減少率や物価高騰による原価率の見通しであり、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすに基づいている。
以上から、シダックス株式会SHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価は、連結貸借対照表上も重要であり、経営者による仮定と判断を伴うものであり、連結貸借対照表上も重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、シダックスグループSHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

シダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
オイシックス・ラ・大地株式会社(以下、「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん14,837百万円及び顧客関連資産24,476百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうちのれん12,539百万円及び顧客関連資産の全額が、前連結会計年度におけるシダックス株式会社及びその子会社(以下、「シダックスグループ」という。)の連結子会社化により計上されたものであり、その合計額は総資産の27.5%を占めている。
シダックスグループは【注記事項】(セグメント情報等)に記載の報告セグメントのうち「BtoBサブスク」に含まれるフードサービス、「社会サービス」及び「車両運行サービス」の3事業を展開しており、のれん及び顧客関連資産はこれらの事業に対して計上されたものである。
当該のれん及び顧客関連資産は、規則的に償却されるが、子会社化の際に見込んだ事業計画より実績が著しく下方に乖離し、超過収益力の毀損が懸念された場合には、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定をする必要がある。
会社は、減損の兆候の有無を判定するにあたり、シダックスグループを子会社化する際に見込んだ同グループの事業計画と実績との乖離状況の分析に加え、将来の事業計画の見直しにより、これらの資産に著しい価値の下落が生じているかどうかの検討を行っている。その結果、会社は、当連結会計年度において、当該資産について減損の兆候はないものと判断している。
当該評価の基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定は、対象事業の売上成長率、顧客減少率や物価高騰であり、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
以上から、シダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価は、経営者による仮定と判断を伴うものであり、連結貸借対照表上も重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、シダックスグループに係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

シダックスヒューマン&フードサービス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
オイシックス・ラ・大地株式会社(以下、「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん7,730百万円及び顧客関連資産13,006百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうちシダックスヒューマン&フードサービス株式会社(以下、「SHF社」という。)に係るのれん及び顧客関連資産は、それぞれ7,685百万円及び13,006百万円の合計20,692百万円であり、連結総資産の約19%を占めている。
当該のれん及び顧客関連資産は、従来から計上していたシダックス株式会社に係るのれん及び顧客関連資産のうち、【注記事項】(企業結合等関係)に記載の組織再編を経て、当社が支配を継続する事業(フードサービス事業及び社会サービス事業)に係るのれん及び顧客関連資産である。これらの資産は、規則的に償却されるものの、取得時に見込んだ事業計画より実績が著しく下方に乖離し超過収益力の毀損が懸念された場合には、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定をする必要がある。
会社は、減損の兆候の有無を判定するにあたり、取得時に見込んだ事業計画と実績との乖離状況の分析に加え、将来の事業計画の見直しにより、これらの資産に著しい価値の下落が生じているかどうかの検討を行っている。その結果、会社は、当連結会計年度において、当該資産について減損の兆候はないものと判断している。
また、当該評価の基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定は、対象事業の売上成長率、物価高騰による原価率の見通しであり、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断に基づいている。
以上から、SHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価は、連結貸借対照表上も重要であり、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、SHF社に係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

減損の兆候の有無の検討に関する監査手続の記載が、シダックスグループの子会社化時の事業計画を前提とした内容から、取得時の事業計画と実績の比較という一般的な内容に簡素化された。顧客減少率の検証手続や、のれん・顧客関連資産の価値下落の判断に関する手続の記載が削除され、物価高騰の検証は費用発生見込みから原価率の見通しへと表現が変更された。

・ 子会社化の際に見込んだシダックスグループ取得時の事業計画と実績との比較分析を実施するとともに、差異の要因について会社及びシダックスグループの経営者への質問を実施した。
・ 各事業における事業計画と実績との差異分析の結果を踏まえ、子会社化の際に見込んだ事業計画の見直しの要否及びのれんや顧客関連資産の価値の著しい下落が生じていないかどうかの判断について、関連資料を閲覧するとともに経営者への質問を実施した。
・ 会社が会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するとともに、その基礎データとなる関連資料との照合を実施した。
・ 重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。
●売上成長率について、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している長期インフレ率予測と比較し検討した。
●顧客減少率について、子会社の際に策定した事業計画における値と実績との比較分析を実施し、その差異の原因を把握すると共に、今後の計画物価高騰による原価率の見通しについて経営者への質問、関連資料の閲覧を実施した。
●費用の発生見込みにおける物価高騰の影響について、、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している物価指数と比較し検討した。

・ 子会社化の際に見込んだシダックスグループの事業計画と実績との比較分析を実施するとともに、差異の要因について会社及びシダックスグループの経営者への質問を実施した。
・ 各事業における事業計画と実績との差異分析の結果を踏まえ、子会社化の際に見込んだ事業計画の見直しの要否及びのれんや顧客関連資産の価値の著しい下落が生じていないかどうかの判断について、関連資料を閲覧するとともに経営者への質問を実施した。
・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するとともに、その基礎データとなる関連資料との照合を実施した。
・ 重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。
●売上成長率について、過年度実績及び外部機関が公表している長期インフレ率予測と比較し検討した。
●顧客減少率について、子会社の際に策定した事業計画における値と実績との比較分析を実施し、その差異の原因を把握すると共に、今後の計画について経営者への質問、関連資料の閲覧を実施した。
●費用の発生見込みにおける物価高騰の影響について、外部機関が公表している物価指数と比較し検討した。

・ 取得時の事業計画と実績との比較分析を実施するとともに、差異の要因について会社の経営者への質問を実施した。
・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するとともに、その基礎データとなる関連資料との照合を実施した。
・ 重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。
●売上成長率について、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している長期インフレ率予測と比較し検討した。
●物価高騰による原価率の見通しについて、当年度を含む過年度実績及び外部機関が公表している物価指数と比較し検討した。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当期では記載されなくなった。前年度の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

システム障害に関する対応策の記載が変更され、従来の二重化措置やファイアウォール等に加え、情報セキュリティ統括部門を中心としたCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の設置など、有事・平時の両面での情報セキュリティ体制強化が追記された。リスク内容自体や個人情報・技術革新に関する記載に変更はない。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
システム障害について
当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上まで大半の業務が業務管理システムに依存しております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーションの不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業務管理システムにおいて、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じなどに加え、情報セキュリティ統括部門を中心に、CSIRT(※)の設置など有事・平時の両面から情報セキュリティ体制の強化を図っております。
※Computer Security Incident Response Team
個人情報の取り扱いについて
当社グループは、EC等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に規定する個人情報取扱事業者に該当します。
当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報にかかる取組として、2018年にISMS(※)認証を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。
※Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム):組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。
技術革新への対応について
当社グループが事業を展開しているEC業界、インターネット関連業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
システム障害について
当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上まで大半の業務が業務管理システムに依存しております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーションの不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業務管理システムにおいて、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。
個人情報の取り扱いについて
当社グループは、EC等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に規定する個人情報取扱事業者に該当します。
当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報にかかる取組として、2018年にISMS(※)認証を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。
※Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム):組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。
技術革新への対応について
当社グループが事業を展開しているEC業界、インターネット関連業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
システム障害について
当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上まで大半の業務が業務管理システムに依存しております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーションの不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業務管理システムにおいて、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策などに加え、情報セキュリティ統括部門を中心に、CSIRT(※)の設置など有事・平時の両面から情報セキュリティ体制の強化を図っております。
※Computer Security Incident Response Team
個人情報の取り扱いについて
当社グループは、EC等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に規定する個人情報取扱事業者に該当します。
当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報にかかる取組として、2018年にISMS(※)認証を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。
※Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム):組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。
技術革新への対応について
当社グループが事業を展開しているEC業界、インターネット関連業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。

人材確保・育成に関するリスクの記載で、業務量急増時の人員不足の例示から「商品の出荷関連業務やカスタマーサービス業務」という具体的な業務名が削除され、「人員不足により業務効率の低下などの事態」と一般的な表現に変更された。対応策でも物流センターの出荷関連業務やカスタマーサービス業務への言及が「一部業務」に置き換えられた。リスクの本質や経営人材に関する記載に変更はない。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
経営人材について
当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めております。
人材の確保・育成について
当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激な受注増加などに伴い業務量が急増した場合、商品の出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により業務効率が低下するの低下などの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス一部業務については労働集約的な側面があり、恒常的に一定数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
経営人材について
当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めております。
人材の確保・育成について
当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激な受注増加などに伴い業務量が急増した場合、商品の出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により業務効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に一定数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。

リスク項目
リスクの内容・当社グループへの影響
リスクへの対応策
経営人材について
当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めております。
人材の確保・育成について
当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激な受注増加などに伴い業務量が急増した場合、人員不足により業務効率の低下などの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、一部業務については労働集約的な側面があり、恒常的に一定数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。