重要度 2（注目）文章の変化
(3) 主要なリスクと対応方針
前年の主要なリスクに「地政学リスク」（外部リスク）が新設された。内容は、住宅設備や主要建築資材の調達網の目詰まりによる竣工・引渡し遅延、資源価格や電気料金高騰による建築原価の上昇、地方都市の分譲エリアでコスト上昇分を販売価格へ転嫁しにくい点などである。あわせて「建築コスト上昇リスク」が削除され、法令違反リスクの対応方針で「内部監査部門」が「内部監査室」に変更された。
株式会社フージャースホールディングス
証券コード 32840 ／ EDINET E27281 ／ 不動産業
危険信号
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第12期)。元の提出日 2025-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/5 重要な契約等。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（2,123百万円）。当社は、当社の連結子会社であるHoosiers,Inc.の株式について評価を行った結果、実質価額が著しく低下していることから、「金融商品に関する会計基準」に基づき同社株式の減損処理を行い、特別損失を計...
重要度 1（軽微）臨時報告書
代表取締役の異動
臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 802 | 28.8 |
| 2022/3 | 795 | 30.7 |
| 2023/3 | 793 | 45.6 |
| 2024/3 | 864 | 48.1 |
| 2025/3 | 922 | 54.6 |
| 2026/3 | 1,386 | 71.3 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 713万円
- 女性管理職比率
- 18.1%
- 男性育休取得率
- 50.0%
- 男女賃金差異
- 53.2%
- 従業員数
- 99人
監査
- 監査報酬
- 3,800万円
- 非監査報酬
- 200万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 4,019,000株 | 9.71% | ▼ -1.27pt |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA (常任代理人 大和証券株式会社) | 信託口 | 3,912,700株 | 9.45% | ▼ -1.40pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,206,950株 | 2.92% | ▼ -1.01pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) | 信託口 | 933,200株 | 2.25% | 新規 |
| 株式会社ティ・エイチ・ワン | 法人 | 650,000株 | 1.57% | ▼ -0.23pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 376,408株 | 0.91% | ▼ -0.33pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 299,737株 | 0.72% | 新規 |
上位株主のうち個人 3 名・合計 14.36%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 9,069,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-17 16:00）
重要度 2（注目）変更
(3) 主要なリスクと対応方針
「建築コスト上昇リスク」の項目が削除され、新たに「地政学リスク」が追加された。新項目では、建材調達網の目詰まりによる竣工・引渡し遅延、資源価格・電気料金高騰による建築原価の押上げ、地方都市でのコスト転嫁の難しさによる収益性圧迫が挙げられている。また、法令違反リスクの対応方針で「内部監査部門」が「内部監査室」に表記変更された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」の箇所に記載しております。 自然災害リスク 災害リスク <リスク内容> ・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性 ・大規模な自然災害による当社保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響 ・大規模な自然災害による当社社員への被害発生に伴う当社事業休止による業績への悪影響 <対応方針> ・当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修 ・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開 マーケットにおける金利変動リスク 外部リスク <リスク内容> ・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化 ・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等 ・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性 <対応方針> ・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析 ・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行 ・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化 ・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保 ・借入返済期日の分散化 人材確保リスク 外部リスク <リスク内容> ・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下 ・人事制度、職場環境を原因とした人材流出 <対応方針> ・採用力の強化 ・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持 ・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上 地政学リスク 外部リスク <リスク内容> ・住宅設備や主要建築資材のグローバルな調達網の目詰まりによる物件竣工・引渡し遅延及び当初計画と異なる代替建材への変更 ・資源価格や電気料金等の高騰による建材製造・輸送コスト上昇に伴う建築原価の恒常的な押上げリスク ・当社グループの主要な分譲エリアである地方都市においては、都心部の一等地に比べコスト上昇分を販売価格へ全額転嫁することが難しく収益性が圧迫されるリスク <対応方針> ・個別事業の進捗管理厳格化を通じた迅速な予兆把握と対策 ・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により、他社との差別化を図ると共に、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求 開発用地取得リスク 投資リスク <リスク内容> ・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失 <対応方針> ・戦略に基づいた用地取得方針の立案 ・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保建築コスト上昇リスク 投資リスク <リスク内容> ・建築コスト上昇による収益性の悪化 <対応方針> ・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により他社との差別化を図り、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求外注先(協力会社)に関するリスク 投資リスク <リスク内容> ・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性 ・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性 <対応方針> ・当社による定期的な現場管理や外注先との定例会議等、良好な取引関係構築による、リスクの適時適切な把握 ・特定の外注先への依存度を強めない 保有資産の劣化リスク 投資リスク <リスク内容> ・保有資産の劣化による財務健全性への悪影響と資金の固定化 ・上記を原因とする資金調達力の悪化・当社の信用力低下 <対応方針> ・保有資産の定期的なモニタリングを通じた資産劣化の予兆把握 ・劣化兆候のある資産についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で対応方針を定め、同委員会で進捗状況をモニタリングする態勢を整備 業績変動リスク 投資リスク <リスク内容> ・物件の引き渡し時期が2~3月頃に集中することが多くなるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 <対応方針> ・売買契約締結の進捗管理の徹底 ・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底 法令違反リスク 内部リスク <リスク内容> ・行政処分を受けることによる事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針> ・遵守すべき法令一覧の作成・更新および法令一覧に基づいた各部門での自主点検、各部門に対する内部監査部門による監査を通じた法令遵守意識の醸成各部門に対する内部監査室による監査を通じた法令遵守意識の醸成 商品・提供サービスの品質管理リスク 内部リスク <リスク内容> ・当社が販売する不動産の品質不良を起因とする係争の発生や賠償金負担 ・当社が提供する不動産関連サービスの品質不良を起因とする契約解消や賠償金負担 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針> ・品質管理部門による工事監理の徹底 ・契約に則った業務を履行するための業務フローの確立・業務マニュアルの整備 役職員による不正・過失等発生リスク 内部リスク <リスク内容> ・役職員による不正・過失等発生による想定外費用増加による業績悪化 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針> ・役職員に対する定期的なコンプライアンス研修・業務研修の実施を通じた高い倫理観の醸成 ・内部通報、相談窓口の設置等による不芳事案の捕捉体制整備
前年
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」の箇所に記載しております。 自然災害リスク 災害リスク <リスク内容> ・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性 ・大規模な自然災害による当社保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響 ・大規模な自然災害による当社社員への被害発生に伴う当社事業休止による業績への悪影響 <対応方針> ・当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修 ・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開 マーケットにおける金利変動リスク 外部リスク <リスク内容> ・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化 ・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等 ・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性 <対応方針> ・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析 ・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行 ・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化 ・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保 ・借入返済期日の分散化 人材確保リスク 外部リスク <リスク内容> ・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下 ・人事制度、職場環境を原因とした人材流出 <対応方針> ・採用力の強化 ・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持 ・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上 開発用地取得リスク 投資リスク <リスク内容> ・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失 <対応方針> ・戦略に基づいた用地取得方針の立案 ・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保 建築コスト上昇リスク 投資リスク <リスク内容> ・建築コスト上昇による収益性の悪化 <対応方針> ・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により他社との差別化を図り、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求 外注先(協力会社)に関するリスク 投資リスク <リスク内容> ・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性 ・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性 <対応方針> ・当社による定期的な現場管理や外注先との定例会議等、良好な取引関係構築による、リスクの適時適切な把握 ・特定の外注先への依存度を強めない 保有資産の劣化リスク 投資リスク <リスク内容> ・保有資産の劣化による財務健全性への悪影響と資金の固定化 ・上記を原因とする資金調達力の悪化・当社の信用力低下 <対応方針> ・保有資産の定期的なモニタリングを通じた資産劣化の予兆把握 ・劣化兆候のある資産についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で対応方針を定め、同委員会で進捗状況をモニタリングする態勢を整備 業績変動リスク 投資リスク <リスク内容> ・物件の引き渡し時期が2~3月頃に集中することが多くなるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 <対応方針> ・売買契約締結の進捗管理の徹底 ・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底 法令違反リスク 内部リスク <リスク内容> ・行政処分を受けることによる事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針> ・遵守すべき法令一覧の作成・更新および法令一覧に基づいた各部門での自主点検、 各部門に対する内部監査部門による監査を通じた法令遵守意識の醸成 商品・提供サービスの品質管理リスク 内部リスク <リスク内容> ・当社が販売する不動産の品質不良を起因とする係争の発生や賠償金負担 ・当社が提供する不動産関連サービスの品質不良を起因とする契約解消や賠償金負担 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針> ・品質管理部門による工事監理の徹底 ・契約に則った業務を履行するための業務フローの確立・業務マニュアルの整備 役職員による不正・過失等発生リスク 内部リスク <リスク内容> ・役職員による不正・過失等発生による想定外費用増加による業績悪化 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針> ・役職員に対する定期的なコンプライアンス研修・業務研修の実施を通じた高い倫理観の醸成 ・内部通報、相談窓口の設置等による不芳事案の捕捉体制整備
今年
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」の箇所に記載しております。 自然災害リスク 災害リスク <リスク内容> ・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性 ・大規模な自然災害による当社保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響 ・大規模な自然災害による当社社員への被害発生に伴う当社事業休止による業績への悪影響 <対応方針> ・当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修 ・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開 マーケットにおける金利変動リスク 外部リスク <リスク内容> ・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化 ・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等 ・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性 <対応方針> ・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析 ・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行 ・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化 ・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保 ・借入返済期日の分散化 人材確保リスク 外部リスク <リスク内容> ・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下 ・人事制度、職場環境を原因とした人材流出 <対応方針> ・採用力の強化 ・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持 ・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上 地政学リスク 外部リスク <リスク内容> ・住宅設備や主要建築資材のグローバルな調達網の目詰まりによる物件竣工・引渡し遅延及び当初計画と異なる代替建材への変更 ・資源価格や電気料金等の高騰による建材製造・輸送コスト上昇に伴う建築原価の恒常的な押上げリスク ・当社グループの主要な分譲エリアである地方都市においては、都心部の一等地に比べコスト上昇分を販売価格へ全額転嫁することが難しく収益性が圧迫されるリスク <対応方針> ・個別事業の進捗管理厳格化を通じた迅速な予兆把握と対策 ・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により、他社との差別化を図ると共に、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求 開発用地取得リスク 投資リスク <リスク内容> ・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失 <対応方針> ・戦略に基づいた用地取得方針の立案 ・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保 外注先(協力会社)に関するリスク 投資リスク <リスク内容> ・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性 ・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性 <対応方針> ・当社による定期的な現場管理や外注先との定例会議等、良好な取引関係構築による、リスクの適時適切な把握 ・特定の外注先への依存度を強めない 保有資産の劣化リスク 投資リスク <リスク内容> ・保有資産の劣化による財務健全性への悪影響と資金の固定化 ・上記を原因とする資金調達力の悪化・当社の信用力低下 <対応方針> ・保有資産の定期的なモニタリングを通じた資産劣化の予兆把握 ・劣化兆候のある資産についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で対応方針を定め、同委員会で進捗状況をモニタリングする態勢を整備 業績変動リスク 投資リスク <リスク内容> ・物件の引き渡し時期が2~3月頃に集中することが多くなるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 <対応方針> ・売買契約締結の進捗管理の徹底 ・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底 法令違反リスク 内部リスク <リスク内容> ・行政処分を受けることによる事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針> ・遵守すべき法令一覧の作成・更新および法令一覧に基づいた各部門での自主点検、 各部門に対する内部監査室による監査を通じた法令遵守意識の醸成 商品・提供サービスの品質管理リスク 内部リスク <リスク内容> ・当社が販売する不動産の品質不良を起因とする係争の発生や賠償金負担 ・当社が提供する不動産関連サービスの品質不良を起因とする契約解消や賠償金負担 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針> ・品質管理部門による工事監理の徹底 ・契約に則った業務を履行するための業務フローの確立・業務マニュアルの整備 役職員による不正・過失等発生リスク 内部リスク <リスク内容> ・役職員による不正・過失等発生による想定外費用増加による業績悪化 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 <対応方針> ・役職員に対する定期的なコンプライアンス研修・業務研修の実施を通じた高い倫理観の醸成 ・内部通報、相談窓口の設置等による不芳事案の捕捉体制整備
重要度 1（軽微）削除
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には掲載されていない。前期の記載では連結・単体とも財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 16:00）
前年版がないため比較していません。