有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第19期)。元の提出日 2025-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第1 企業の概況/3 事業の内容/(1)ナチュラルミネラルウォーターの製造/第2 事業の状況/3 事業等のリスク/(1)水源に関するリスク(自…
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
証券コード 25880 / EDINET E27294 / 食料品
危険信号
重要度 1(軽微)有報の訂正
有価証券報告書の訂正
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 563 | 31.9 |
| 2022/3 | 685 | 35.4 |
| 2023/3 | 765 | 60.6 |
| 2024/3 | 806 | 57.8 |
| 2025/3 | 769 | 56.3 |
| 2026/3 | 803 | 84.5 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 708万円
- 女性管理職比率
- 0.0%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 38.0%
- 従業員数
- 5人
監査
- 監査報酬
- 3,900万円
- 非監査報酬
- 400万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- 株式会社光通信
大株主(法人)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社HCMAアルファ | 法人 | 12,352,850株 | 40.44% | ▲ +1.51pt |
| 株式会社光通信 | 法人 | 9,046,070株 | 29.62% | ▼ -0.85pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 2,735,100株 | 8.96% | ▲ +0.01pt |
| プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会 | 法人 | 238,190株 | 0.78% | ▼ -0.17pt |
| 日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 | ファンド | 222,100株 | 0.73% | ▼ -0.02pt |
上位株主のうち個人 5 名・合計 8.35%
役員 15 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 2,311,210株
2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 12:53)
重要度 2(注目)変更
(2)工場に関するリスク(自社工場)
自社工場に関するリスクの記載対象が、富士吉田工場のみから富士吉田工場及び岐阜北方工場へ拡大された。生産能力についても、岐阜北方工場の3本の生産ラインによる月間約250万本が新たに記載され、定期的な保守点検の実施に関する文言も追加された。
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差分(削除 / 追加)
① 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場は、FSSC22000に基づく運用を行い、品質管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場では、厳密な品質管理の下、ナチュラルミネラルウォーターを製品として生産・出荷しております。現在はの生産能力は、富士吉田工場において3本の生産ラインが稼働しておにより月間約130万本、岐阜北方工場において3本の生産ラインにより月間約250万本が可能であとなっておりますが、2。これらの設備については定期的な保守点検を実施しておりますが、全ての生産ラインとも何等において何らかの不具合が発生した場合や、天災等の事由により長期間にわたり電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼働しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000相当(FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位)のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター4基が同時に機能不全に陥るなど等の重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。
前年
① 当社グループの富士吉田工場は、FSSC22000に基づく運用を行い、品質管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの富士吉田工場では、厳密な品質管理の下、ナチュラルミネラルウォーターを製品として生産・出荷しております。現在は3本の生産ラインが稼働しており月間約130万本の生産が可能でありますが、2ラインとも何等かの不具合が発生した場合や天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの富士吉田工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼働しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループの富士吉田工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000相当(FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位)のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター4基が同時に機能不全に陥るなどの重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。
今年
① 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場は、FSSC22000に基づく運用を行い、品質管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場では、厳密な品質管理の下、ナチュラルミネラルウォーターを製品として生産・出荷しております。現在の生産能力は、富士吉田工場において3本の生産ラインにより月間約130万本、岐阜北方工場において3本の生産ラインにより月間約250万本が可能となっております。これらの設備については定期的な保守点検を実施しておりますが、全ての生産ラインにおいて何らかの不具合が発生した場合や、天災等の事由により長期間にわたり電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼働しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループの富士吉田工場及び岐阜北方工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000相当(FED-STD-209 米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位)のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター4基が同時に機能不全に陥る等の重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。
重要度 2(注目)変更
(9)ITへの依存に関するリスク
ITへの依存に関するリスクのうち②が全面的に書き換えられ、従来の「データセンターの機能不全やインターネット障害」という記載から、クラウド基盤を前提に、サイバー攻撃の巧妙化、内部不正、クラウド設定不備による情報漏えい、データの毀損・消失などへリスクの想定範囲が拡大した。あわせて遠隔地バックアップ、アクセス制御、情報セキュリティポリシー整備、従業員教育といった対策の記述が追加された。①は「システムダウンなど」が「システムダウン等」に変わった程度の軽微な修正にとどまる。
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差分(削除 / 追加)
① 当社グループは当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなど等が発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。 ② 当社グループのシステムはインターネット・では、データセンターに格納されており、その安全性は検証済であの遠隔地バックアップ、クラウド環境における厳格なアクセス制御、情報セキュリティポリシー及び各種規程の整備・運用、並びに従業員に対する教育・訓練の実施等により、安定的な運用及び情報管理体制の強化に努めておりますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりクラウド基盤が所在するデータセンターが機能不全に陥った場合、における天災、火災、広域な停電、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生し巧妙化するサイバー攻撃や内部不正、クラウド設定の不備に起因する情報漏えい等のリスクがあります。これらの事象により、システムが停止・遅延、又はデータの毀損・消失等が生じた場合には、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生するを及ぼす可能性があります。
前年
① 当社グループは当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。 ② 当社グループのシステムはインターネット・データセンターに格納されており、その安全性は検証済でありますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。
今年
① 当社グループは当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウン等が発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。 ② 当社グループでは、データの遠隔地バックアップ、クラウド環境における厳格なアクセス制御、情報セキュリティポリシー及び各種規程の整備・運用、並びに従業員に対する教育・訓練の実施等により、安定的な運用及び情報管理体制の強化に努めておりますが、クラウド基盤が所在するデータセンターにおける天災、火災、広域な停電、あるいは巧妙化するサイバー攻撃や内部不正、クラウド設定の不備に起因する情報漏えい等のリスクがあります。これらの事象により、システムが停止・遅延、又はデータの毀損・消失等が生じた場合には、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2(注目)変更
(16)東京証券取引所「スタンダード市場」の上場維持基準に適合しないリスク
従来は流通株式比率が上場維持基準を充たしておらず改善期間(2026年3月期末)内に充足できない可能性を記載していたが、今期は取組みの結果すべての基準に適合したと記載に改めた。一方で、今後基準に適合しなくなる可能性、監理銘柄への指定や上場廃止に至る可能性、社会的信用・流動性・資金調達への影響といった具体的な説明が追加された。
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差分(削除 / 追加)
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年4月適用の新市場区分についてスタンダード市場を選択しておりますが、当社のが定めるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、移行基準日時点(について、2021年6月30日)5年3月31日時点において、一部基準(流通株式比率については基準を充たしていないことから、2021年12月27日に「新市場区分の)に適合しておりませんでしたが、上場維持基準への適合に向けた計画書」を株式会社東京証券取引所に提出に基づき取組みを進めた結果、現在はすべての基準に適合しております。上場維持基準を充足するため、必要な対策を講じてまいしかしながら、今後においても、株式市場の動向、株主構成の変化、当社株式の流動性の低下、業績の変動等により、流通株式比率、流通株式時価総額、株主数等の各基準に適合しない状況となる可能性がありますが、当社の努力にもかかわらず当該要件を満たすことができない場合には、上場維持。当該基準に適合していない場合の、当社株式は所定の手続に基づき改善期間とされている2026年3月期末までにスタンダード市場の上場維持基準を充足できないが設定され、その状況に応じて監理銘柄に指定される可能性があり、その後改善期間内に基準に適合しない場合には上場廃止となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、株式の流動性の低下、資金調達への影響等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年4月適用の新市場区分についてスタンダード市場を選択しておりますが、当社のスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、移行基準日時点(2021年6月30日)において、流通株式比率については基準を充たしていないことから、2021年12月27日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。上場維持基準を充足するため、必要な対策を講じてまいりますが、当社の努力にもかかわらず当該要件を満たすことができない場合には、上場維持基準に適合していない場合の改善期間とされている2026年3月期末までにスタンダード市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。
今年
当社は、東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準について、2025年3月31日時点において一部基準(流通株式比率)に適合しておりませんでしたが、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、現在はすべての基準に適合しております。 しかしながら、今後においても、株式市場の動向、株主構成の変化、当社株式の流動性の低下、業績の変動等により、流通株式比率、流通株式時価総額、株主数等の各基準に適合しない状況となる可能性があります。当該基準に適合しない場合、当社株式は所定の手続に基づき改善期間が設定され、その状況に応じて監理銘柄に指定される可能性があり、その後改善期間内に基準に適合しない場合には上場廃止となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、株式の流動性の低下、資金調達への影響等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更
主要な事業内容の記載に「ウォーターサーバーレンタル」が追加され、「製造、宅配形式による販売及びウォーターサーバーレンタル」となった。報告セグメントが単一である点に変更はない。
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差分(削除 / 追加)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造、及び宅配形式による販売及びウォーターサーバーレンタルが主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
前年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造、及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
今年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造、宅配形式による販売及びウォーターサーバーレンタルが主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 13:20)
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