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株式会社デジタルハーツホールディングス

証券コード 36760 / EDINET E27655 / サービス業

危険信号

重要度 1(軽微)大量保有2026-10-01 15:40
光通信株式会社が株式会社デジタルハーツホールディングス株の保有を大きく減らす(保有割合0%)

保有割合が前回の5.03%から0%へ大幅に減少(-5.03pt)。

重要度 3(重要)文章の変化2026-06-23 16:00
有価証券報告書の記載が変更されました

DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんについて、前年はのれん476,783千円(総資産の2.4%)が計上され減損の兆候はあったものの減損損失は計上していなかった一方、今年はのれん153,994千円(総資産の0.7%)に減少し、連結損益計算書にのれんの減損損失232,171千円が計上されたと記載された。減損の兆候の理由は、前年の「一部の市場における事業の進捗状況の遅れ」から「中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストの縮小傾向」に変わり、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため割引率13.05%による使用価値で減損損失を認識したと記載されている。

重要度 2(注目)文章の変化2026-06-23 16:00
(15) AI(人工知能)技術の進展に関するリスク

前年の有価証券報告書には無かった「AI(人工知能)技術の進展に関するリスク」が新たに追加された。DHグループ事業ではAIによる制作工程の自動化によりデバッグ等の需要が縮小する可能性、AGESTグループ事業ではAIによるテスト自動化で人手業務の一部が代替される可能性が記載されている。AI活用によるサービス高度化や事業モデル転換が適切に進められない場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性も示されている。

重要度 2(注目)臨時報告書2025-11-06 16:02
特別損失の計上(臨時報告書)

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました(299百万円)。当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて時価または実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を特別損失として計上いたしました

重要度 1(軽微)有報の訂正2025-07-14 15:37
有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第12期)。元の提出日 2025-06-27。訂正事項: 2025年6月27日付 独立監査人の監査報告書。理由: 訂正報告書を提出するも

重要度 2(注目)臨時報告書2025-05-13 16:01
特別損失の計上(臨時報告書)

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました(1,184百万円)。当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて時価または実質価額が著しく低下したため、減損処理により投資有価証券評価損を特別損失として計上いたしました

業績の推移

0100200300400億円2021/3期 売上高 227億円2022/3期 売上高 292億円2023/3期 売上高 365億円2024/3期 売上高 388億円2025/3期 売上高 397億円2026/3期 売上高 389億円2021/3期 純利益 9.7億円2022/3期 純利益 17.8億円2023/3期 純利益 8億円2024/3期 純利益 1.8億円2025/3期 純利益 6.3億円2026/3期 純利益 11.8億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-11-06 臨時報告書:特別損失の計上(臨時報告書)(重要度 2)2025-07-14 有報の訂正:有価証券報告書の訂正(重要度 1)2025-05-13 臨時報告書:特別損失の計上(臨時報告書)(重要度 2)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/32279.7
2022/329217.8
2023/33658
2024/33881.8
2025/33976.3
2026/338911.8

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
798万円(+0.6%)
女性管理職比率
27.3%(-0.3pt)
男性育休取得率
100.0%
男女賃金差異
—
従業員数
78人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,850万円(前年比 -2.8%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
3
報告数
3
最大の保有者
GW&K INVESTMENT MANAGEMENT,LLC(3.39%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
光通信KK投資事業有限責任組合ファンド1,337,100株6.00%新規
A-1合同会社法人1,324,900株5.94%変化なし
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口1,044,600株4.68%▼ -2.35pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口1,032,000株4.63%▲ +0.82pt
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社法人327,548株1.47%新規
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 半沢 淳一)信託口176,389株0.79%新規
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 角田 武士)信託口167,913株0.75%新規

上位株主のうち個人 3 名・合計 43.89%

役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 9,483,032株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 16:00)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / リスク削除
(3) 市場環境の変化について

「市場環境の変化について」の項目から、テスト業務の専門性の高度化・多様化や生成AI等の技術革新への対応遅れによるサービス陳腐化・競争力低下、競争激化により顧客満足度の高いサービス提供ができなくなるリスクに関する段落が削除された。ノウハウ流出・模倣リスクの記載のみが残っている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。
しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。
また、デジタル関連市場においては、テスト業務に求められる専門性の高度化や多様化に加え、生成AI等の技術革新が急速に進んでおり、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。
しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。
また、デジタル関連市場においては、テスト業務に求められる専門性の高度化や多様化に加え、生成AI等の技術革新が急速に進んでおり、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。
しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。
重要度 2(注目)追加事業等のリスク / 新規リスク
(15) AI(人工知能)技術の進展に関するリスク

事業等のリスクに「AI(人工知能)技術の進展に関するリスク」が新規項目として追加された。AIの普及によりゲーム開発・翻訳等の制作工程やテスト業務が自動化・代替され、DHグループのデバッグ等やAGESTグループのテスト業務の需要縮小、AI活用競合との競争激化で競争力が低下する可能性が記載されている。AI活用によるサービス高度化や事業モデル転換を適切に進められない場合に業績へ影響し得るとされている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

AI技術の進展により当社グループの事業環境は大きく変化しており、既存事業に影響を及ぼす可能性があります。
DHグループ事業においては、AIの普及によりゲーム開発や翻訳等の制作工程が自動化・効率化され、当社が提供するデバッグや関連サービスの需要が縮小する可能性があります。また、AIを活用した競合サービスの台頭により競争力が低下した場合、受注機会の減少につながる可能性があります。
AGESTグループ事業においては、AIによるテスト自動化の進展により、従来人手で行っていたテスト業務の一部が代替される可能性があります。また、AIを活用した開発・品質保証ソリューションを提供する企業との競争が激化した場合、当社サービスの付加価値が相対的に低下する可能性があります。
これらの変化に対し、当社グループがAI活用によるサービス高度化や事業モデル転換を適切に進められない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの残高が476,783千円(総資産の2.4%)から153,994千円(同0.7%)に減少し、当期に減損損失232,171千円が計上された。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失を計上していなかったが、今年は下回ったため割引率13.05%による使用価値で測定しており、監査上の対応に「減損損失の測定」の手続が追加された。背景として、中国等の現地ゲームメーカーのマーケティングコスト縮小傾向が記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ゲームメーカーが海外展開時に必要不可欠な総合ローカライゼーションサービスをワンストップで提供することを可能とするべく、2021年3月にマーケティング事業を営むDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited及びその傘下のグループ会社(以下、「DIGITAL HEARTS CROSSグループ」)の株式を取得し、連結子会社化している。会社は、ゲームメーカーが海外展開時に必要不可欠な総合ローカライゼーションサービスをワンストップで提供することを可能とするべく、連結子会社であるDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited及びDigital HEARTS Seoul Co., Ltd.(以下、DIGITAL HEARTS CROSSグループ)において、マーケティング支援事業を展開している。
連結財務諸表の【注記事項】「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれん476,783千円(総資産の2.4%)が計上されている。ここで連結財務諸表の【注記事項】「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれん153,994千円(総資産の0.7%)が計上されている。
DIGITAL HEARTS CROSSグループは、一部の市場における事業の進捗状況の遅れにより、当初想定していた事業計画に遅れが生じる見込みとなり、当連結会計年度において、事業計画の見直しが行われ、減損の兆候が把握されている。また、連結損益計算書において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの減損損失232,171千円が計上されている。
会社は、DIGITAL HEARTS CROSSグループにおける将来の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、会社は、減損損失を計上していない。DIGITAL HEARTS CROSSグループは、主要な市場である中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストが縮小傾向にあり、想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったことから、事業計画の見直しが必要となり、減損の兆候が把握されている。
会社は、DIGITAL HEARTS CROSSグループにおける将来の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っており、その総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回っていた。そのため、会社は、将来キャッシュ・フローに割引率(13.05%)を用いて算定した使用価値を回収可能価額として減損損失を認識している。当該のれんの評価に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成された将来の事業計画及び取締役会で承認された翌年度の予算に基づく将来キャッシュ・フロー予測を基礎とし、事業計画期間経過後からのれんの残存償却年数までは将来の不確実性を考慮した成長率を用いて、見積られている。
将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、売上の成長率及び利益の予測である。これらの重要な仮定は中国等におけるゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査法人はDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。これらの重要な仮定はゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査法人はDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(全般)
・ のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定に至るのれんの評価に関連する事業計画策定のプロセスを中心とする内部統制を理解した。・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討に至るのれんの評価に関連する翌年度の予算を含む事業計画策定のプロセスを中心とする内部統制を理解した。

(減損損失の認識の判定)
減損の兆候が把握されたDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんについて、会社が実施したのれんの減損損失の認識の判定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。
・ 翌年度の予算を含む将来の事業計画が取締役会によって適切に協議され、それらの予算が承認されていることを確かめるとともに、将来の事業計画を基礎として作成されたのれんの評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。・翌年度の予算を含む将来の事業計画が取締役会によって適切に協議され、それらの予算が承認されていることを確かめるとともに、将来の事業計画を基礎として作成されたのれんの評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
・ 会社が当初想定していた事業計画又は前連結会計年度末に策定されていた予算と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。・会社が想定していた収益計画又は前連結会計年度末に策定されていた予算と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。
・ 翌年度の予算を含む将来の事業計画の前提や中国等におけるゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての予測について、経営者等に質問を実施した。・翌年度の予算を含む将来の事業計画の前提やゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての予測について、経営者等に質問を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの検討に当たっては、その基礎となる将来の事業計画における売上及び利益に関して、経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施策が合理的かつ実行可能なものであるか検討した。・将来キャッシュ・フローの検討に当たっては、その基礎となる翌年度の予算を含む将来の事業計画における売上及び原価に関して、経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施策が合理的かつ実行可能なものであるか検討した。
・ 作成された将来の事業計画における売上の成長率については、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定のリスクを反映させた経営者等による不確実性への評価について検討した。・作成された将来の事業計画における売上の成長率については、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定のリスクを反映させた経営者等による不確実性への評価について検討した。
・ 作成された将来の事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価について検討した。
(減損損失の測定)
減損損失が適切に測定されていることを検討するため、割引率の算定方法の合理性を評価するとともに、回収可能価額が将来キャッシュ・フローに基づき適切に算定されていることを確かめた。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ゲームメーカーが海外展開時に必要不可欠な総合ローカライゼーションサービスをワンストップで提供することを可能とするべく、2021年3月にマーケティング事業を営むDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited及びその傘下のグループ会社(以下、「DIGITAL HEARTS CROSSグループ」)の株式を取得し、連結子会社化している。
連結財務諸表の【注記事項】「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれん476,783千円(総資産の2.4%)が計上されている。
DIGITAL HEARTS CROSSグループは、一部の市場における事業の進捗状況の遅れにより、当初想定していた事業計画に遅れが生じる見込みとなり、当連結会計年度において、事業計画の見直しが行われ、減損の兆候が把握されている。
会社は、DIGITAL HEARTS CROSSグループにおける将来の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、会社は、減損損失を計上していない。
当該のれんの評価に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成された将来の事業計画及び取締役会で承認された翌年度の予算に基づく将来キャッシュ・フロー予測を基礎とし、事業計画期間経過後からのれんの残存償却年数までは将来の不確実性を考慮した成長率を用いて、見積られている。
将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、売上の成長率及び利益の予測である。これらの重要な仮定は中国等におけるゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査法人はDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(全般)
・ のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定に至るのれんの評価に関連する事業計画策定のプロセスを中心とする内部統制を理解した。

(減損損失の認識の判定)
減損の兆候が把握されたDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんについて、会社が実施したのれんの減損損失の認識の判定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。
・ 翌年度の予算を含む将来の事業計画が取締役会によって適切に協議され、それらの予算が承認されていることを確かめるとともに、将来の事業計画を基礎として作成されたのれんの評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
・ 会社が当初想定していた事業計画又は前連結会計年度末に策定されていた予算と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。
・ 翌年度の予算を含む将来の事業計画の前提や中国等におけるゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての予測について、経営者等に質問を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの検討に当たっては、その基礎となる将来の事業計画における売上及び利益に関して、経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施策が合理的かつ実行可能なものであるか検討した。
・ 作成された将来の事業計画における売上の成長率については、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定のリスクを反映させた経営者等による不確実性への評価について検討した。
・ 作成された将来の事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価について検討した。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、ゲームメーカーが海外展開時に必要不可欠な総合ローカライゼーションサービスをワンストップで提供することを可能とするべく、連結子会社であるDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited及びDigital HEARTS Seoul Co., Ltd.(以下、DIGITAL HEARTS CROSSグループ)において、マーケティング支援事業を展開している。
ここで連結財務諸表の【注記事項】「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれん153,994千円(総資産の0.7%)が計上されている。
また、連結損益計算書において、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの減損損失232,171千円が計上されている。
DIGITAL HEARTS CROSSグループは、主要な市場である中国をはじめとする現地ゲームメーカー等のマーケティングコストが縮小傾向にあり、想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったことから、事業計画の見直しが必要となり、減損の兆候が把握されている。
会社は、DIGITAL HEARTS CROSSグループにおける将来の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っており、その総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回っていた。そのため、会社は、将来キャッシュ・フローに割引率(13.05%)を用いて算定した使用価値を回収可能価額として減損損失を認識している。当該のれんの評価に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって作成された将来の事業計画及び取締役会で承認された翌年度の予算に基づく将来キャッシュ・フロー予測を基礎とし、事業計画期間経過後からのれんの残存償却年数までは将来の不確実性を考慮した成長率を用いて、見積られている。
将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、売上の成長率及び利益の予測である。これらの重要な仮定はゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けることから、当監査法人はDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(全般)
・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定の検討に至るのれんの評価に関連する翌年度の予算を含む事業計画策定のプロセスを中心とする内部統制を理解した。

(減損損失の認識の判定)
減損の兆候が把握されたDIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんについて、会社が実施したのれんの減損損失の認識の判定に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。
・翌年度の予算を含む将来の事業計画が取締役会によって適切に協議され、それらの予算が承認されていることを確かめるとともに、将来の事業計画を基礎として作成されたのれんの評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
・会社が想定していた収益計画又は前連結会計年度末に策定されていた予算と実績との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。
・翌年度の予算を含む将来の事業計画の前提やゲーム市場環境の動向等の経営環境・市場環境についての予測について、経営者等に質問を実施した。
・将来キャッシュ・フローの検討に当たっては、その基礎となる翌年度の予算を含む将来の事業計画における売上及び原価に関して、経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施策が合理的かつ実行可能なものであるか検討した。
・作成された将来の事業計画における売上の成長率については、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定のリスクを反映させた経営者等による不確実性への評価について検討した。

(減損損失の測定)
減損損失が適切に測定されていることを検討するため、割引率の算定方法の合理性を評価するとともに、回収可能価額が将来キャッシュ・フローに基づき適切に算定されていることを確かめた。
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(1) QAソリューションのアウトソーシングの動向について

QAソリューション業務のアウトソーシング動向に関する記載から、「慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え」という一節が削除された。アウトソーシングが進む理由は、テストに求められる知見の多様化と専門性の高まりのみの説明となった。リスクの内容や事業計画の前提そのものに変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するQAソリューションを提供しております。
従来、QAソリューション業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もQAソリューション業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにQAソリューション業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するQAソリューションを提供しております。
従来、QAソリューション業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もQAソリューション業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにQAソリューション業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するQAソリューションを提供しております。
従来、QAソリューション業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もQAソリューション業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにQAソリューション業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更セグメント情報 / 内容更新

報告セグメントの説明部分は、「考慮したうえで」が「考慮した上で」、「ソフトウェア」が「ソフトウエア」となるなど表記の揺れのみで、2つの報告セグメントの内容に変更はない。前年に記載されていた「報告セグメントの変更」(セグメント区分・名称の変更、アイデンティティーの区分変更)と「有形固定資産の減価償却方法の変更」(一部国内子会社で定率法から定額法へ、セグメント利益への影響は軽微)の記述は、当年では削除されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、サービス内容・経済的特徴を考慮したうえ上で事業セグメントを集約し、「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DHグループ事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメントコンテンツを対象に、デバッグ、翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援等のサービスを提供しております。
「AGESTグループ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象に、システムテストやセキュリティテスト、ERP
導入支援、ソフトウェエア開発支援、セキュリティ監視等のサービスを提供しております。

(報告セグメントの変更)
当社は2024年4月19日開催の取締役会において、当連結会計年度より、セグメント区分並びに名称を変更することを決議いたしました。
当社では前連結会計年度より株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場に向けたマネジメント体制の変更やグループ組織再編等を進めており、スピンオフ上場後を見据え、新たなセグメント区分に基づく業績管理を早期に実施することといたしました。
この見直しに伴い、従来持株会社として当社グループの横断的な管理組織であった株式会社デジタルハーツホールディングスは、専らエンターテインメント事業の管理組織としての機能整理が完了したことから、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」に区分することとしました。
また前連結会計年度まで「エンタープライズ事業」として区分していた株式会社アイデンティティーは、当社グループ内での事業属性等の見直しを行ったことから、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」に変更することとしました。
本区分変更にあわせて、前連結会計年度まで使用していた「エンターテインメント事業」並びに「エンタープライズ事業」は、当連結会計年度より「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」に、それぞれ名称変更することとしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

前年

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、サービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DHグループ事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメントコンテンツを対象に、デバッグ、翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援等のサービスを提供しております。
「AGESTグループ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象に、システムテストやセキュリティテスト、ERP導入支援、ソフトウェア開発支援、セキュリティ監視等のサービスを提供しております。

(報告セグメントの変更)
当社は2024年4月19日開催の取締役会において、当連結会計年度より、セグメント区分並びに名称を変更することを決議いたしました。
当社では前連結会計年度より株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場に向けたマネジメント体制の変更やグループ組織再編等を進めており、スピンオフ上場後を見据え、新たなセグメント区分に基づく業績管理を早期に実施することといたしました。
この見直しに伴い、従来持株会社として当社グループの横断的な管理組織であった株式会社デジタルハーツホールディングスは、専らエンターテインメント事業の管理組織としての機能整理が完了したことから、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」に区分することとしました。
また前連結会計年度まで「エンタープライズ事業」として区分していた株式会社アイデンティティーは、当社グループ内での事業属性等の見直しを行ったことから、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」に変更することとしました。
本区分変更にあわせて、前連結会計年度まで使用していた「エンターテインメント事業」並びに「エンタープライズ事業」は、当連結会計年度より「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」に、それぞれ名称変更することとしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

今年

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で事業セグメントを集約し、「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DHグループ事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメントコンテンツを対象に、デバッグ、翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援等のサービスを提供しております。
「AGESTグループ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象に、システムテストやセキュリティテスト、ERP
導入支援、ソフトウエア開発支援、セキュリティ監視等のサービスを提供しております。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-27 16:04)

前年版がないため比較していません。