飯田グループホールディングス株式会社

事業等のリスクに「(1)市場・需要構造リスク」の見出しが新たに設けられ、国内人口・世帯数の減少、住宅の需給動向、保有資産(棚卸資産9,660億39百万円、有形固定資産1,365億13百万円)の価値下落の3項目が記載された。各項目について業績・財政状態への影響可能性と、事業ポートフォリオ拡大や在庫回転率の重視といった対応が示されており、外貨建決済に伴う為替変動リスクへの言及も含まれる。

（なし）

① 国内人口、世帯数の減少について
日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。

② 住宅の需給動向について
当社グループの売上高の約9割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。
住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他社の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。

③ 保有資産の価値下落について
当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2026年3月期9,660億39百万円)や有形固定資産(2026年3月期1,365億13百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。
また、当社グループが行う輸出入及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し、当社グループでは必要に応じて適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「供給・原価に関するリスク」の項目内で、既存の人材確保に関する記載に「④ 労働力不足・人材確保について」という見出しが付され、新たに「⑤ 原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について」が追加された。価格転嫁が難しい場合に業績・財政状態へ影響し得ることと、前倒し確保やグループ内での資材内製化による調達対応が記載されている。

人④ 労働力不足・人材確保について
人口減少による影響は業績のみに留まらず、建設現場や事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。具体的には、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合に、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っており、社会環境の急速な変化や価値観の多様化を考慮しつつ「社員ひいては会社の繁栄につながる職場環境」の整備を進めております。また、建設現場におけるDX推進や大工等の内製化、事業運営における資格取得等のキャリア形成を促進することにより、グループ内人材育成の基盤作りも強化してまいります。

⑤ 原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について
国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況等に起因する外注費等の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、必要に応じて前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また木材や内装建材、住設機器等主要な住宅資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。

人口減少による影響は業績のみに留まらず、建設現場や事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。具体的には、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合に、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っており、社会環境の急速な変化や価値観の多様化を考慮しつつ「社員ひいては会社の繁栄につながる職場環境」の整備を進めております。また、建設現場におけるDX推進や大工等の内製化、事業運営における資格取得等のキャリア形成を促進することにより、グループ内人材育成の基盤作りも強化してまいります。

④ 労働力不足・人材確保について
人口減少による影響は業績のみに留まらず、建設現場や事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。具体的には、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合に、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っており、社会環境の急速な変化や価値観の多様化を考慮しつつ「社員ひいては会社の繁栄につながる職場環境」の整備を進めております。また、建設現場におけるDX推進や大工等の内製化、事業運営における資格取得等のキャリア形成を促進することにより、グループ内人材育成の基盤作りも強化してまいります。

⑤ 原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について
国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況等に起因する外注費等の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、必要に応じて前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また木材や内装建材、住設機器等主要な住宅資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。

「環境・外部環境リスク」の節に、新たに「⑥ 海外事業について」が追加され、経済状況の変化、為替変動、法規制の変更、政情悪化、テロ・紛争、外国公務員等への贈賄に関する法規制のリスクとウクライナ情勢への言及が記載された。従来の気候変動に関する記載は「⑦ 気候変動について」として項目化されたが、内容に実質的な変更はない。

⑥ 海外事業について
海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながらコンプライアンス体制の構築と事業推進の判断を行うとともに、監督官庁や現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の強化に取り組んでおります。
ウクライナ情勢については、引き続き情勢を注視するとともに、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。

⑦ 気候変動について
当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション毀損、物理的リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級4を取得しており、温室効果ガス(CO2)排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づき、各種取組みを進めております。
しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション毀損、物理的リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級4を取得しており、温室効果ガス(CO2)排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づき、各種取組みを進めております。
しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 海外事業について
海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながらコンプライアンス体制の構築と事業推進の判断を行うとともに、監督官庁や現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の強化に取り組んでおります。
ウクライナ情勢については、引き続き情勢を注視するとともに、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。

⑦ 気候変動について
当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション毀損、物理的リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級4を取得しており、温室効果ガス(CO2)排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づき、各種取組みを進めております。
しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「IT・インフラ・事業継続リスク」の項目に、情報セキュリティに関するリスク（⑧）が新たに追加され、サイバー攻撃や不正アクセス等による情報流出・システム停止が業績や社会的信用に影響し得ると記載された。既存の自然災害・事故等のリスクは⑨として番号付けされ、記載内容自体は変わっていない。

⑧ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等がないように、徹底した管理と従業員教育等の施策を展開し、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害、事故等について
地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害、事故等の発生可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。
一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。

地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害、事故等の発生可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。
一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。

⑧ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等がないように、徹底した管理と従業員教育等の施策を展開し、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害、事故等について
地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害、事故等の発生可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。
一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。

前年に記載されていた「国内人口、世帯数の減少について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は生産年齢人口の減少が不動産分譲事業の業績・財政状態に中長期的に影響し得ると記載し、対応として住宅周辺分野への拡大や海外展開を挙げていた。

日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。

（なし）

前年に記載されていた「原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、これらの上昇を販売価格へ転嫁できない場合の業績・財政状態への影響と、安定調達や内製化などの対策が記載されていた。

国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況等に起因する外注費等の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、必要に応じて前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また木材や内装建材、住設機器等主要な住宅資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。

（なし）

前年に記載されていた「(4)保有資産の価値下落について」の項目が今年は削除された。同項目では、棚卸資産(7,913億72百万円)や有形固定資産(1,305億98百万円)の評価損・減損リスク、在庫回転率による対応、外貨建決済に伴う為替変動リスクとヘッジ対応が記載されていた。

当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2025年3月期7,913億72百万円)や有形固定資産(2025年3月期1,305億98百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。
また、当社グループが行う輸出入及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し、当社グループでは必要に応じて適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(5)海外事業について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、海外での経済状況の変化、為替変動、法規制の変更、政情悪化、テロ・紛争、外国公務員への贈賄規制などのリスクと、ウクライナ情勢の注視について記載していた。

海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながらコンプライアンス体制の構築と事業推進の判断を行うとともに、監督官庁や現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の強化に取り組んでおります。
ウクライナ情勢については、引き続き情勢を注視するとともに、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「(6)住宅の需給動向について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。同項目は不動産分譲事業(売上高の約9割)が景気・金利・地価・税制等による購買者の需要動向の影響を受けること、及びグループでの需給分析と対応方針の決定について述べていた。

当社グループの売上高の約9割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。
住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他社の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。

（なし）

前年に記載されていた「(8)情報セキュリティについて」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、個人情報・機密情報の流出やサイバー攻撃等による業績及び財政状態への影響の可能性を記載していた。

当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等がないように、徹底した管理と従業員教育等の施策を展開し、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

棚卸資産に関するKAMの対象が「戸建分譲事業及びマンション分譲事業」から「戸建分譲事業」のみに絞られ、棚卸資産計上額も791,372百万円から966,039百万円へ更新された。RFPグループ関連のれんのKAMでは、前年は減損を認識していなかったが、当年は公正価値が帳簿価額を下回り減損損失1,494百万円を計上した旨が記載され、重要な仮定も販売価格・数量、為替相場、割引率に変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
戸建分譲事業に係る棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びその他の事業を行っている。当連結会計年度の連結財政状態計算書において、棚卸資産を791,372百万円(総資産の42.7%)計上している。このうち、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産636,430百万円が計上されており、その内訳は完成在庫(販売用不動産)は270,229百万円、仕掛在庫(仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)は366,200百万円であり、それらは連結総資産の34.3%を占めている。当連結会計年度の連結財政状態計算書において、棚卸資産を966,039百万円(総資産の48.1%)計上している。このうち、報告セグメントにおける戸建分譲事業に係る棚卸資産として、販売用不動産244,414百万円及び仕掛販売用不動産379,089百万円が計上されており、これらの合計623,503百万円は連結総資産の31.0%を占めている。
これらの棚卸資産の評価に関して、連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針 (7) 棚卸資産」、「5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」及び「11.棚卸資産」に、経営者による説明が記述されている。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定されており、正味実現可能価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要である。
以上より、当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、連結財務諸表への潜在的影響が大きく、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。以上より、当監査法人は、戸建分譲事業に係る棚卸資産の評価について、連結財務諸表への潜在的影響が大きく、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、戸建分譲事業に係る棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。

・売価の見積りに影響する事業を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録閲覧及び関連部署への質問を実施し、把握された事象が売価の見積りに反映されていることを検討した。
・期末日時点における関連部署の個別物件毎の売価の見積りの妥当性を確かめるために、期末日後に締結した契約書の価格と期末日時点の売価との比較、期末日後の売価と期末日時点の売却の比較により検討した。・期末日時点における関連部署の個別物件毎の売価の見積りの妥当性を確かめるために、期末日後に締結した契約書の価格と期末日時点の売価との比較、期末日後の売価と期末日時点の売価との比較により検討した。
・完成から一定期間経過している滞留物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。
・売上総利益が赤字となっている物件の同一現場の物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。

RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを215,952百万円(総資産の11.6%)計上している。会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを225,159百万円(総資産の11.2%)計上している。
このうち、連結財務諸表注記の「17.のれん及び無形資産」に記載のとおり、RFPグループとの企業結合に係るのれんは13,028百万円(総資産の0.7%)である。このうち、連結財務諸表注記の「17.のれん及び無形資産」に記載のとおり、RFPグループとの企業結合に係るのれんは11,534百万円であり、当該のれんについて、会社は当連結会計年度に減損損失1,494百万円を計上している。

連結財務諸表注記の「5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、RFPグループとの企業結合に係るのれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。会社は、当連結会計年度末において、外部専門家を利用し、ウクライナ情勢が及ぼす影響を踏まえた減損テストを行っている。
減損テストの結果、会社は、資金生成単位の回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。
処分コスト控除後の公正価値は、5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として現在価値に割引いて算定している。会社は、当連結会計年度末において、外部専門家を利用し、減損テストを行った結果、資金生成単位の回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失を計上している。
当該のれんの評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。処分コスト控除後の公正価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として現在価値に割り引いて算定されている。当該のれんの評価に用いた重要な仮定は、事業計画の前提となる将来の生産販売計画に含まれる販売価格及び販売数量、為替相場並びに割引率である。
事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。これらの重要な仮定は、ウクライナ情勢を含む事業環境の変化の影響を受ける可能性があり、その設定には不確実性を伴うとともに、経営者の判断が介在する。また、当該仮定の変動は、回収可能価額及びのれんの減損損失の測定額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
したがって、当監査法人は、RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、企業結合に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びその他の事業を行っている。当連結会計年度の連結財政状態計算書において、棚卸資産を791,372百万円(総資産の42.7%)計上している。このうち、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産636,430百万円が計上されており、その内訳は完成在庫(販売用不動産)は270,229百万円、仕掛在庫(仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)は366,200百万円であり、それらは連結総資産の34.3%を占めている。
これらの棚卸資産の評価に関して、連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針 (7) 棚卸資産」、「5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」及び「11.棚卸資産」に、経営者による説明が記述されている。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定されており、正味実現可能価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要である。
以上より、当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、連結財務諸表への潜在的影響が大きく、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・売価の見積りに影響する事業を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録閲覧及び関連部署への質問を実施し、把握された事象が売価の見積りに反映されていることを検討した。
・期末日時点における関連部署の個別物件毎の売価の見積りの妥当性を確かめるために、期末日後に締結した契約書の価格と期末日時点の売価との比較、期末日後の売価と期末日時点の売却の比較により検討した。
・完成から一定期間経過している滞留物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。
・売上総利益が赤字となっている物件の同一現場の物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。

RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを215,952百万円(総資産の11.6%)計上している。
このうち、連結財務諸表注記の「17.のれん及び無形資産」に記載のとおり、RFPグループとの企業結合に係るのれんは13,028百万円(総資産の0.7%)である。

連結財務諸表注記の「5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、RFPグループとの企業結合に係るのれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。会社は、当連結会計年度末において、外部専門家を利用し、ウクライナ情勢が及ぼす影響を踏まえた減損テストを行っている。
減損テストの結果、会社は、資金生成単位の回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。
処分コスト控除後の公正価値は、5年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として現在価値に割引いて算定している。
当該のれんの評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。
事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。
したがって、当監査法人は、RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、企業結合に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

戸建分譲事業に係る棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びその他の事業を行っている。当連結会計年度の連結財政状態計算書において、棚卸資産を966,039百万円(総資産の48.1%)計上している。このうち、報告セグメントにおける戸建分譲事業に係る棚卸資産として、販売用不動産244,414百万円及び仕掛販売用不動産379,089百万円が計上されており、これらの合計623,503百万円は連結総資産の31.0%を占めている。
これらの棚卸資産の評価に関して、連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針 (7) 棚卸資産」、「5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」及び「11.棚卸資産」に、経営者による説明が記述されている。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定されており、正味実現可能価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要である。
以上より、当監査法人は、戸建分譲事業に係る棚卸資産の評価について、連結財務諸表への潜在的影響が大きく、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、戸建分譲事業に係る棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。

・売価の見積りに影響する事業を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録閲覧及び関連部署への質問を実施し、把握された事象が売価の見積りに反映されていることを検討した。
・期末日時点における関連部署の個別物件毎の売価の見積りの妥当性を確かめるために、期末日後に締結した契約書の価格と期末日時点の売価との比較、期末日後の売価と期末日時点の売価との比較により検討した。
・完成から一定期間経過している滞留物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。
・売上総利益が赤字となっている物件の同一現場の物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。

RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを225,159百万円(総資産の11.2%)計上している。
このうち、連結財務諸表注記の「17.のれん及び無形資産」に記載のとおり、RFPグループとの企業結合に係るのれんは11,534百万円であり、当該のれんについて、会社は当連結会計年度に減損損失1,494百万円を計上している。

連結財務諸表注記の「5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、RFPグループとの企業結合に係るのれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。
会社は、当連結会計年度末において、外部専門家を利用し、減損テストを行った結果、資金生成単位の回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失を計上している。
処分コスト控除後の公正価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として現在価値に割り引いて算定されている。当該のれんの評価に用いた重要な仮定は、事業計画の前提となる将来の生産販売計画に含まれる販売価格及び販売数量、為替相場並びに割引率である。
これらの重要な仮定は、ウクライナ情勢を含む事業環境の変化の影響を受ける可能性があり、その設定には不確実性を伴うとともに、経営者の判断が介在する。また、当該仮定の変動は、回収可能価額及びのれんの減損損失の測定額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
したがって、当監査法人は、RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、企業結合に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。

のれん評価に関する事業計画の合理性検討の監査手続について、販売計画の表現が「生産販売計画」に変更され、将来の為替相場予測の合理性を金融機関公表の予測情報や過去実績と比較して確かめる手続が追加された。一方、設備投資計画の合理性を確かめる手続の記載は削除された。

・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度ののれんの評価に使用された事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行った。
・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。
・事業計画の前提となる将来の生産販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。
・事業計画の前提となる設備投資計画将来の為替相場の予測について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る前提や根拠資料の閲覧を行った。あわせて、建設工事等に係る進捗報告資料者の評価を確認することにより設備投資の進捗状況を把握し、当該計画の実行可能性について、経営管理者との協議を通じて評価しとともに、金融機関によって公表されている将来の為替相場の予測情報及び過去の相場の実績との比較を行った。

・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度ののれんの評価に使用された事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行った。
・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。
・事業計画の前提となる将来の販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。
・事業計画の前提となる設備投資計画について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る前提や根拠資料の閲覧を行った。あわせて、建設工事等に係る進捗報告資料を確認することにより設備投資の進捗状況を把握し、当該計画の実行可能性について、経営管理者との協議を通じて評価した。

・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度ののれんの評価に使用された事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行った。
・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。
・事業計画の前提となる将来の生産販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。
・事業計画の前提となる将来の為替相場の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、金融機関によって公表されている将来の為替相場の予測情報及び過去の相場の実績との比較を行った。

のれんの評価に関するKAMの監査手続の記載が変更された。前年にあった将来の販売価格に関する監査人独自の仮定に基づく見積額の算出・比較の記述が削除され、今年は割引率を含む重要な仮定の評価、割引率の構成要素と外部データとの整合性の検討、処分コスト控除後の公正価値と帳簿価額の比較による減損損失額の計算の正確性の検討が追加された。

・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びにのれんの評価における公正価値算定に用いられた評価モデル及び割引率を含む重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測割引率について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額とは、算定に用いられた基礎データ及びリスクプレミアム等の構成要素を検討するとともに、外部データとの整合性を評価した。
・処分コスト控除後の公正価値と資金生成単位の帳簿価額を比較し、減損テストに与える影響会社が計上したのれんの減損損失額の計算の正確性を検討した。

・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びにのれんの評価における公正価値算定に用いられた評価モデル及び重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額と比較し、減損テストに与える影響を検討した。

・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びにのれんの評価における公正価値算定に用いられた評価モデル及び割引率を含む重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
・割引率については、算定に用いられた基礎データ及びリスクプレミアム等の構成要素を検討するとともに、外部データとの整合性を評価した。
・処分コスト控除後の公正価値と資金生成単位の帳簿価額を比較し、会社が計上したのれんの減損損失額の計算の正確性を検討した。

前年は、IAS第1号、IAS第7号およびIFRS第7号、IFRS第16号の改訂適用が記載されていたが、今年はIAS第21号（通貨が交換可能でない場合の要求事項の明確化）の適用のみの記載に入れ替わった。いずれの年も、連結財務諸表に与える重要な影響はないとされている。

4.会計方針の変更等
会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

基準書
基準書名
新設・改訂の概要
IAS第21号
財務諸表の表示
負債の流動又は非流動への分類に関する外国為替レート変動の影響
通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化
特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IAS第7号
IFRS第7号
キャッシュ・フロー計算書
金融商品:開示
サプライヤ―・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂
IFRS第16号
リース
セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4.会計方針の変更等
会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

基準書
基準書名
新設・改訂の概要
IAS第1号
財務諸表の表示
負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化
特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IAS第7号
IFRS第7号
キャッシュ・フロー計算書
金融商品:開示
サプライヤ―・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂
IFRS第16号
リース
セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4.会計方針の変更等
会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。

基準書
基準書名
新設・改訂の概要
IAS第21号
外国為替レート変動の影響
通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。