株式会社エンビプロ・ホールディングス

事業等のリスクの「経済・市場のリスク」節が新たに記載され、市場動向と競合、鉄スクラップ等の相場変動・業績変動(価格推移と四半期業績の表を含む)、原材料等の調達、主要顧客への依存、外部委託先への依存の5項目が示された。主要顧客は国内・韓国・ベトナムの鉄鋼メーカー上位三社で売上高比率22.1%と明記され、各リスクに対する当社グループの低減策も併記されている。

（なし）

① 市場動向と競合
当社グループの主要な事業領域である資源リサイクル市場においては、国内の人口減少や産業構造の変化に伴い、中長期的に廃棄物の発生量や資源の国内発生源が縮小する可能性があります。また、資源循環への社会的関心の高まりを背景に、同業他社や異業種からの新規参入により競争が激化した場合、取扱量の減少や利幅の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の強みを持つ領域に経営資源を集中し、確固たる地位を築くニッチトップの取組により、競争環境の変化の影響の低減を図っております。

② 相場変動・業績変動
当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。仕入価格と販売価格は基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。
また、製・商品の在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があるほか、物価上昇に伴う処理費用や資材費等のコストの増加も収益を圧迫する要因となり得ます。当社グループは、相場変動の影響を受けにくい収益構造への転換を進めることで、業績変動の低減を図っております。
1トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。

鉄スクラップ価格
単位:円/トン
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
第15期 2023.7~2024.6
49,560
50,793
52,308
51,022
50,916
第16期 2024.7~2025.6
47,212
41,288
40,650
41,725
42,732
第17期 2025.7~2026.6
40,511
43,446
45,344
53,242
45,616

(注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。

当社グループの業績は、下表のとおりであります。
第17期(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
売上高
9,991
22.5
11,537
26.0
11,128
25.0
11,772
26.5
44,430
100
経常利益
440
12.3
935
26.1
1,046
29.2
1,159
32.4
3,582
100

(注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。

③ 原材料等の調達
当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)であり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。原材料・商品の発生の減少や集荷競争の激化は、売買数量や生産設備の稼働率に影響を与えるほか、調達コストや選別・処理の過程で生じる副産物の処理費用の上昇は、収益を圧迫する要因となります。当社グループは、集荷体制の強化と調達スキームの多様化を進めるとともに、調達した資源の全量価値化に取り組むことで、これらのリスクの低減を図っております。

④ 主要顧客への依存
当社グループの2026年6月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は22.1%であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売先の多様化と新たな販路の開拓を進めることで、特定の取引先への依存によるリスクの低減を図っております。

⑤ 外部委託先への依存
当社グループは、加工、収集運搬、処分等の事業活動の一部について外部の事業者へ委託しており、対象によっては委託可能な事業者が限られる場合があります。委託先の操業状況や取引条件の変化により委託の継続が困難となった場合、当社グループの生産能力や事業活動に制限が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、委託先の分散や代替手段の確保を進めることで、特定の委託先への依存によるリスクの低減を図っております。

事業等のリスクに「(2) 法的規制・コンプライアンスのリスク」が新設され、法的規制・許認可、環境規制・汚染、知的財産の3項目が記載された。廃棄物処理法等の法令違反による許認可の取消・停止や行政処分、排水基準超過など環境汚染、知的財産権侵害の可能性が挙げられ、コンプライアンス委員会による遵守体制や環境測定のモニタリング、知財の権利取得・帰属取決めといった対応も示されている。

（なし）

① 法的規制・許認可
当社グループは、廃棄物処理・再資源化を中心とする事業活動において、多数の許認可及び法令に基づく運営を求められております。主な関係法令としては、廃棄物処理法、建設業法、貨物運送事業法、各種リサイクル法(小型家電リサイクル法等)、古物営業法、金属盗対策法、水質汚濁防止法、消防法、労働安全衛生法、PRTR法及び公益通報者保護法等があります。
これらの法令違反・規制違反が生じた場合には、許認可の取消・停止、行政処分又は罰則の適用を受ける可能性があり、事業の継続に重大な影響を及ぼすとともに、社会的信頼の低下を招くおそれがあります。また、グループ会社の拡大に伴い管理領域が複雑化・高度化しており、元請責任、下請管理、契約の事前締結、再委託要件等をめぐる法令適合の徹底が課題となっております。
当社グループは、コンプライアンス委員会を通じて遵守体制を構築・運用し、法改正に関する情報を早期に把握して全社へ展開することで、これらのリスクの低減を図っております。

② 環境規制・汚染
当社グループの事業特性上、排水、大気、危険物、指定可燃物等の管理に不備が生じた場合には、環境汚染につながるリスクがあります。具体的には、水質汚濁防止法に基づく排水基準の超過や、有害物質貯蔵指定施設・特定事業場としての管理の不備、危険物・指定可燃物の指定数量の超過や無届・不適正な保管、作業環境測定における管理区分III等の作業環境の悪化が想定されます。
これらが生じた場合には、行政指導・行政処分や周辺環境への影響、及びこれらに伴う社会的信頼の低下を招くおそれがあります。
当社グループは、各グループ会社の環境測定を一覧化して定期的に実施・モニタリングし、その結果をコンプライアンス委員会で共有しております。基準の超過や管理区分IIIに該当した場合には、原因を深掘りしたうえで対処しております。

③ 知的財産
当社グループは、金銀滓事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、ポリマーサーキュラーエコノミー事業を重要戦略事業と位置づけており、これらの推進過程で成した発明その他知的財産を保護するために、知的財産権の取得に努めております。また、法務課と連携のうえ、共同研究開発における知的財産の帰属・利用条件及び権利範囲を適切に取り決め、当社の知的財産権の保護に努めております。
当社グループでは、他者の知的財産権を侵害しないように技術開発その他知的財産の創出に努めておりますが、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害する可能性があります。一方、他者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。

事業運営のリスクとして、安全・労働災害、火災・設備事故、財務（為替・有利子負債・減損・債権回収・潜在株式）、事業投資・M&A、人材確保、情報システム・AI活用、物流の7項目が新たに記載された。有利子負債は6,767百万円（総資産比19.5%）、潜在株式は1,139,681株（発行済株式総数の3.8%）と具体的数値が示され、AI・DX活用に伴うリスクや特定外部サービスへの依存も明記されている。

（なし）

① 安全・労働災害
当社グループの事業においては、機械設備やプラント、重機等を擁する工場や拠点における製造・リサイクル工程で労働災害が発生するリスクがあります。重大な労働災害が発生した場合、操業停止や補償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。安全衛生の推進体制及び具体的な対応策については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

② 火災・設備事故
当社グループの事業においては、機械設備やプラント、重機等を擁する工場や拠点において、火災等の環境異常や設備の故障・破損が発生するリスクがあります。特に火災については、規模によっては外部環境への被害や人的被害につながるおそれがあります。このため、設備の計画的な保守・点検や安全装置の設置、危険予知活動や各拠点の巡視による危険箇所の早期発見・是正、火災検知機・火災検知システム等の導入といった予防策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合、設備の損失、操業停止、復旧費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細な対応策については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

③ 財務
a. 為替変動:当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建でも取引を行っており、取引及び在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。外貨取引については、為替予約規程に基づき為替予約等を利用することで、為替変動リスクの低減に努めておりますが、著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b. 有利子負債:2026年6月30日現在において、当社グループの有利子負債は6,767百万円、総資産に対する割合は19.5%となっております。引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c. 減損:事業環境の変化等により固定資産及びのれんの収益性が低下した場合、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d. 債権回収:取引先の信用状況の悪化により、債権の回収に支障が生じる可能性があります。
e. 潜在株式:当社は、役員の退職慰労金の目的及び役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2026年6月30日現在における潜在株式数は1,139,681株であり、発行済株式総数の3.8%に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があるほか、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事業投資・事業開発
当社グループは、重要戦略事業の推進に向けて、積極的な設備投資やM&Aを実施してまいります。設備投資においては、資材価格の高騰、納期の長期化に加え、新技術の評価・技術実装における難易度の高さ等により、当初想定していた稼働時期が延期となるリスクがあります。また、M&Aにおきましては、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施しリスクの極小化を図るものの、M&Aを行った後に偶発債務や簿外債務が判明するリスクがあります。さらに、外部環境の変化等各種の要因により、当初期待したシナリオどおりの事業シナジーや収益が得られないリスクがあります。
当社グループでは、リスク許容度を踏まえ慎重な意思決定・投資管理に努めてまいりますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保・育成
当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。特に、「企業理念」及び組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の実現に向けては、自律的に行動しうる組織風土の醸成と強い企業文化の形成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、内部統制委員会の下部組織である人事労務改革委員会を中心に、外部人材の積極的な採用や次世代経営層・リーダー層育成施策の強化、待遇改善等人的資本経営の観点からの人材戦略に取り組んでおります。しかしながら、産業界全体での人材獲得競争の激化などを背景に、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材の確保及び育成が困難となった場合には、当社グループの事業運営や成長戦略の推進、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報システム・AI活用
サイバー攻撃、システム障害による可用性の低下、AI・DX活用の進展に伴う新たなリスクは、当社グループの事業継続や信頼性に影響を及ぼす可能性があります。具体的な管理体制・対応策は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 安全・コンプライアンス・ガバナンス」に記載のとおりであります。
AI・DX活用に関しては、技術進化の速度にガバナンス整備が追いつかず、想定していた利用前提が変化するリスクや、特定の外部AIサービス・クラウド基盤への依存度が高まることに伴い、当該サービスに障害が生じた場合に業務継続へ影響が及ぶリスクが存在いたします。当社グループは、デジタル化推進委員会を中心に、活用ルールの継続的な見直しと利用状況の管理を通じて、これらのリスクの低減に努めております。

⑦ 物流
当社グループでは、鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車・配船難等により物流コストが上昇する可能性があるほか、ドライバー不足の深刻化により集荷・配送の体制の維持が困難となる可能性があります。また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船当たりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、拠点の展開による輸送距離の短縮と物流網の最適化を進めることで、これらのリスクの低減を図っております。

「外部環境のリスク」が気候変動のみの記載から、①地政学・グローバル事業環境、②自然災害・パンデミック(BCP)、③気候変動の3区分に再編された。新たに、海外拠点を有し輸出・三国間貿易を行うことに伴う貿易・通商規制、再生資源の輸出入規制、政変・戦争・感染症などのリスクと、各拠点ごとのBCP策定・訓練の記載が追加された。気候変動の記載は従来内容がほぼ維持されている。

世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進められる中、① 地政学・グローバル事業環境
当社グループは、輸出や三国間貿易を実施しており、オランダ支店、イギリス支店及びベトナム駐在所等の海外拠点を有しております。世界的なブロック経済化の進展や資源ナショナリズムの台頭を背景に、貿易・通商規制、再生資源の輸出入規制、税制、予期しない法律又は規制の変更及びそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、国内での資源循環の強化に軸足を置く戦略を採っており、海外市場の動向を注視しながら、商流の見直し等の対応を機動的に行うことで、影響の低減を図っております。

② 自然災害・パンデミック(BCP)
当社グループではTCFD提言に沿った、自然災害・感染症等による事業中断リスクと機会の特定及び、適切な情報開示に努めに備え、各グループ会社の各拠点ごとに事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な訓練を実施、見直しを行い従業員の安全を確保するとともに被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開・継続ができるように準備しております。

③ 気候変動による
自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となりえ得ます。今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進められる中、当社グループではTCFD提言に沿ったリスクと機会の特定及び、適切な情報開示に努めております。気候変動による自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となりえます。今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 地政学・グローバル事業環境
当社グループは、輸出や三国間貿易を実施しており、オランダ支店、イギリス支店及びベトナム駐在所等の海外拠点を有しております。世界的なブロック経済化の進展や資源ナショナリズムの台頭を背景に、貿易・通商規制、再生資源の輸出入規制、税制、予期しない法律又は規制の変更及びそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、国内での資源循環の強化に軸足を置く戦略を採っており、海外市場の動向を注視しながら、商流の見直し等の対応を機動的に行うことで、影響の低減を図っております。

② 自然災害・パンデミック(BCP)
当社グループでは、自然災害・感染症等による事業中断リスクに備え、各グループ会社の各拠点ごとに事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な訓練を実施、見直しを行い従業員の安全を確保するとともに被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開・継続ができるように準備しております。

③ 気候変動
自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となり得ます。今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「原材料、製・商品の相場変動リスク」の項目が、今年は事業等のリスクの記載から見当たらなくなった。鉄スクラップや非鉄金属の価格変動による利益減少・損失、在庫価値への影響、鉄スクラップ価格の推移表の記載も併せてなくなっている。

当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。
当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。
1トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。

鉄スクラップ価格
単位:円/トン
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
第14期 2022.7~2023.6
46,532
48,097
52,416
49,357
49,082
第15期 2023.7~2024.6
49,560
50,793
52,308
51,022
50,916
第16期 2024.7~2025.6
47,212
41,288
40,650
41,725
42,732

(注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。

（なし）

前年に記載されていた「原材料・商品の調達環境リスク」の項目が、今年の記載では削除された。前年は、工場の生産動向や最終製品の消費動向により金属スクラップ等の発生が減少し、売買数量や設備稼働率を通じて業績・財政状態に影響し得ると記載していた。

当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

「業績の変動リスク」の項目が削除された。前年は、原材料・製商品の相場変動や為替変動等により業績が大きく変動する可能性があること、および第16期の四半期別の売上高・経常利益の推移が記載されていたが、今年は当該項目の記載がない。

当社グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。
当社グループの業績は、下表のとおりであります。
第16期(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
売上高
12,259
25.0
12,524
25.5
13,003
26.5
11,303
23.0
49,090
100
経常利益
41
3.4
317
26.1
632
52.0
224
18.5
1,216
100

(注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。

（なし）

前年に記載されていた「特定の販売先への集中リスク」の項目が削除された。同項目では、2025年6月期の売上高上位三社（国内・韓国・ベトナムの鉄鋼メーカー）の売上高比率が24.55%であること、取引先や相手国の事情、法規制・関税率の変化により取引条件の悪化や取引関係の解消等が生じ得ることが記載されていた。

当社グループの2025年6月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は24.55%であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(5) 物流リスク」の項目が今年は削除されている。前年の記載は、原油価格や人件費の高騰、配車・配船難による物流コスト上昇や、傭船による船舶販売時の悪天候等で適時に傭船できない可能性に言及していた。今年の記載では当該項目自体が見当たらない。

当社グループでは鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車、配船難等により物流コストが上昇する可能性があります。また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船当たりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、売上高は数千万円から1億円以上となります。船舶を利用した販売において、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「法的規制に関するリスク」の項目が、当年の事業等のリスクから削除された。前年は廃棄物処理法・建設業法・環境関連法など各種法令の遵守と、事業停止命令・許認可取消・損害賠償責任・法令改廃による事業制限の可能性を記載していた。

当社グループの事業に適用される法令は、廃棄物処理法、建設業法等の各種業法、環境関連法、消防法、知的財産法、製造物責任法、独占禁止法、外国為替法等の輸出入に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る国・地域の各種法令・規制等、広範かつ多岐にわたります。当社グループは、法令遵守を企業としての重要な責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、万一、各種業法に基づき事業停止命令や許認可の取消処分を受けた場合や、環境関連法、製造物責任法等に基づき損害賠償責任が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の予期せぬ法令の制定・改廃が行われた場合や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更があった場合、既存事業がこれらの規制に抵触し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(7) カントリーリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。海外売上高比率が高く輸出・三国間貿易を行うことや海外拠点の存在に伴う、各国の経済情勢・貿易規制・税制・法規制の変更・政変・戦争・感染症などが業績や財政状態に影響し得るという記載が無くなっている。

当社グループは、海外売上高比率が高く、輸出や三国間貿易を実施しております。また、オランダ支店、イギリス支店及びベトナム駐在所等が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「為替変動リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、外貨建取引・在庫価値・外貨預金や在外子会社の財務諸表の円換算が為替変動の影響を受けること、為替予約規程による低減策、著しい変動時に業績・財政状態へ影響し得ることが記載されていた。

当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。
このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「M&A戦略及びM&Aシナジーが十分に発揮されないリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年はM&A後の偶発債務・未認識債務の判明や、対象会社が期待どおりの成果をあげられない可能性を記載していた。

当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてM&Aを実施してまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。
また、M&Aの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(10) 競合リスク」の項目が今年は削除されている。前年は、全国的な大手が存在せず地域別に中小企業が競合する業界構造や、海外企業・異業種の新規参入、業界再編による業績への影響可能性を記載していた。

当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。
今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。
当社グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、海外企業や異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「(11) 有利子負債リスク」の項目が今年は削除されている。前年は2025年6月期末の有利子負債7,735百万円(総資産比24.7%)に触れ、金融環境や金利動向が業績・財政状態に影響する可能性を記載していた。

2025年6月期末において、当社グループの有利子負債は7,735百万円、総資産に対する割合は24.7%となっております。引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「潜在株式による株価変動リスク」の項目が削除された。前年は新株予約権による潜在株式数が1,232,400株（発行済株式総数の4.1%）で、行使時の希薄化や大量売却による株価への影響の可能性が記載されていた。

当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2025年6月末現在における潜在株式数は1,232,400株であり、2025年6月末の発行済株式総数の4.1%に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年の事業等のリスクにあった「(13) 人材確保・育成に係るリスク」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は、人材獲得競争の激化により人材の確保・育成が困難となった場合に事業運営や成長戦略、業績へ影響を及ぼす可能性があると記載していた。

当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。特に、「企業理念」及び組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の実現に向けては、自律的に行動しうる組織風土の醸成と強い企業文化の形成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、内部統制委員会の下部組織である人事労務改革委員会を中心に、外部人材の積極的な採用や次世代経営層・リーダー層育成施策の強化、待遇改善等人的資本経営の観点からの人材戦略に取り組んでおります。しかしながら、産業界全体での人材獲得競争の激化などを背景に、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材の確保及び育成が困難となった場合には、当社グループの事業運営や成長戦略の推進、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(14) 労働災害に係るリスク」の項目が今年は削除されている。前年は、生産設備・重機の使用に伴う重大事故・労働災害の発生時に復旧費用や補償金の負担が生じ業績等に影響しうること、および環境安全推進委員会による安全管理の取組を記載していた。

当社グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「自然災害・火災・事故等のリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。富士山噴火や南海トラフ巨大地震、風水害による在庫被害、シュレッダーの火災・爆発による操業停止リスクに関する記述が見当たらなくなった。

当社並びに当社グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。また、静岡県や愛知県においては南海トラフ巨大地震の発生、全世界的には気候変動に伴う異常気象の発生が懸念されております。当社グループの株式会社エコネコル、株式会社NEWSCON並びに株式会社サイテラスにおいては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますので、地震による津波や気候変動に伴う異常気象等による風水害により製・商品在庫においても大きな被害が出る可能性があります。
また、当社グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、破砕資材からの発火等による爆発や火災のリスクが比較的高い設備であるため、自動消火装置や24時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施しておりますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこのような自然災害、火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。しかしながら有事の際の被害状況は想定を超える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(16) 環境汚染等に係るリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、産業廃棄物の中間処理で発生する騒音・振動・粉塵・排水への対策設備を設置しているものの、不測の事態による流出漏洩が生じた場合には改修費や損害賠償等で多額の支出が発生し得ると記載していた。

当社グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、「資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性」が主要な検討事項として挙げられた。抽出された範囲では、KAMの内容・決定理由・監査上の対応の見出しのみが示され、具体的な記述は含まれていない。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項（KAM）の節が新たに記載され、資源循環事業の売上高17,942,223千円（主に株式会社エコネコル）とグローバルトレーディング事業の売上高24,328,662千円（主に株式会社NEWSCON）が示されている。両事業の合計は連結売上高44,430,241千円の約95%を占めると記載されている。

（なし）

(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の資源循環事業の売上高は17,942,223千円であり、主として株式会社エコネコルに係るものである。また、グローバルトレーディング事業の売上高は24,328,662千円であり、主として株式会社NEWSCONに係るものである。資源循環事業及びグローバルトレーディング事業の合計売上高は連結損益計算書に計上されている売上高44,430,241千円の約95%を占めている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性が新たに記載された。出荷から検収まで長期にわたる取引があり、決算月の収益が早期計上され売上高が過大となるリスクを理由とし、内部統制評価、取引先への残高確認、期末日後の売上データ通査などの監査手続が示されている。

（なし）

(連結財務諸表作成のための基本となる事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、資源循環事業については、検収時点で収益を認識している。
また、グローバルトレーディング事業については、海外顧客向けは基本的に船積時点で収益を認識しているが、一部の取引については出荷から検収までの期間が長期にわたるため、検収時点で収益を認識している。国内顧客向けは、商品及び製品を顧客が指定した場所に納品検収した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
資源循環事業及びグローバルトレーディング事業は会社グループの中核事業であり、その売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。
加えて、両者とも一部の取引については商品又は製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が長期にわたることから、特に決算月の取引について故意又は誤謬により履行義務の充足時点より早期に収益を認識した場合には、当期の売上高が過大となるリスクがあるため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上の理由により、当監査法人は資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、資源循環事業及びグローバルトレーディング事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確認するために、それぞれの事業の中核会社である株式会社エコネコル及び株式会社NEWSCONを対象として、主に以下の監査手続を実施した。

・会社が構築した売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・決算月に計上された商品又は製品の出荷から検収までの期間が長期にわたる取引全件を対象として、取引先に対して検収日及び取引金額を確認する残高確認を実施した。

・期末日後の売上データを通査し、重要な売上高のマイナス処理がないことを確認した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「固定資産の減損の認識の判定」が、今年の報告書では記載されていない。前年は事業用資産11,162,347千円（連結総資産の約36%）や減損損失38,187千円、将来キャッシュ・フローの見積りに関する監査対応が記載されていたが、今年は該当記載が確認できない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、2025年6月30日現在、連結貸借対照表に事業用資産として有形固定資産及び無形固定資産を11,162,347千円計上しており、当該金額は連結総資産の約36%を占める。また、会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に、有形固定資産に係る減損損失を38,187千円計上している。
会社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、固定資産の減損の認識の判定を行っている。
固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、各グルーピング単位の事業計画を基礎として算定されている。各グルーピング単位の事業計画は、各グルーピング単位の過年度実績に加えて、将来の原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率を主要な仮定として見積りを行っている。当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性を検討するにあたり、減損の兆候が把握されたグルーピング単位に対して主に以下の手続きを実施した。

・固定資産の減損の認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存使用年数との比較を実施した。

・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。

・事業計画における主要な仮定である原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率について、外部機関が公表している市場動向等に関する予測レポートを入手し、会社の予測との整合性を確かめ合理性を評価した。

・過年度の事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。

・国内生産からの撤退の意思決定を行った資産グループに関する減損損失計上額について、関連資料と照合することによりその妥当性を検証した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）