アズマハウス株式会社

事業リスクとして「資材等の調達について」の項目が新規に追加された。石油化学製品であるナフサを原料とする建築資材の供給制限・停止や価格高騰により、原価の大幅増加や工期・引渡しの遅延が生じ、予定した売上・利益の確保が困難となり業績及び財務状況に影響しうる旨が記載され、対応策として同等品・代替品の検討による安定供給の確保が示されている。

（なし）

当社グループが展開する事業において、石油化学製品である「ナフサ」を原料として多くの建築資材等が使用しております。現状の供給状況が継続いたしますと多くの建築資材等が供給制限や供給停止及び価格高騰が予想されており、そのような状況が継続した場合は、原価の大幅な増加及び建築工程が遅延となり引渡しについても遅延となることから予定された売上及び利益の確保が困難となる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループは、品質の低下を回避し、可能な限り同等品あるいは代替品を様々な方法や手段を検討して安定した供給を実現し、売上及び利益の確保に努めてまいります。

賃貸不動産の減損に関するKAMで、賃貸不動産の計上額が21,320,681千円から21,495,771千円へ更新された。減損の兆候が認識されている物件の金額は341,996千円から1,040,593千円へ増加している。あわせて注記の参照先表記や「重要な仮定」が「主要な仮定」に改められるなどの文言修正がある。

販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 販売中の物件について、事業計画上の販売見込額と帳簿価額の比較を実施した。
● 販売可能となった月から一定期間が経過した重要な物件について、事業計画を閲覧するとともに、事業計画の見直しを要する事象が発生していないかについて質問を行った。
● 過去に販売された物件について、事業計画上の販売価格と実際の売価との突合を実施した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

賃貸事業目的で保有する不動産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、賃貸事業目的で保有する不動産(以下、「賃貸不動産」という。)を、連結貸借対照表に固定資産として、建物及び構築物、土地等に21,320,68495,771千円計上している。会社は賃貸不動産を原則として物件ごとにグルーピングしているが、そのうち減損の兆候が認識されている物件は341,9961,040,593千円となっている。賃貸不動産は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。会社は、関連する注記を【注記事項】(重要な会計上の見積りに関する注記)に記載している。
賃貸不動産の減損の認識の判定プロセスは、将来の割引前キャッシュ・フローの算定に利用される収益や費用についての経営者の主観的な判断を伴うものである。
賃貸不動産は金額的な重要性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重主要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。

販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 販売中の物件について、事業計画上の販売見込額と帳簿価額の比較を実施した。
● 販売可能となった月から一定期間が経過した重要な物件について、事業計画を閲覧するとともに、事業計画の見直しを要する事象が発生していないかについて質問を行った。
● 過去に販売された物件について、事業計画上の販売価格と実際の売価との突合を実施した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

賃貸事業目的で保有する不動産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、賃貸事業目的で保有する不動産(以下、「賃貸不動産」という。)を、連結貸借対照表に固定資産として、建物及び構築物、土地等に21,320,681千円計上している。会社は賃貸不動産を原則として物件ごとにグルーピングしているが、そのうち減損の兆候が認識されている物件は341,996千円となっている。賃貸不動産は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。会社は、関連する注記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
賃貸不動産の減損の認識の判定プロセスは、将来の割引前キャッシュ・フローの算定に利用される収益や費用についての経営者の主観的な判断を伴うものである。
賃貸不動産は金額的な重要性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。

販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 販売中の物件について、事業計画上の販売見込額と帳簿価額の比較を実施した。
● 販売可能となった月から一定期間が経過した重要な物件について、事業計画を閲覧するとともに、事業計画の見直しを要する事象が発生していないかについて質問を行った。
● 過去に販売された物件について、事業計画上の販売価格と実際の売価との突合を実施した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。

賃貸事業目的で保有する不動産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、賃貸事業目的で保有する不動産(以下、「賃貸不動産」という。)を、連結貸借対照表に固定資産として、建物及び構築物、土地等に21,495,771千円計上している。会社は賃貸不動産を原則として物件ごとにグルーピングしているが、そのうち減損の兆候が認識されている物件は1,040,593千円となっている。賃貸不動産は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。会社は、関連する注記を【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載している。
賃貸不動産の減損の認識の判定プロセスは、将来の割引前キャッシュ・フローの算定に利用される収益や費用についての経営者の主観的な判断を伴うものである。
賃貸不動産は金額的な重要性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準・適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

法的規制に関するリスクの本文および対応策の記載に変更はなく、免許・許認可の一覧表のみが更新されている。特定建設業許可・一級建築士事務所登録・一般建設業許可が更新後の番号・有効期間に差し替えられ、前年に記載のあった一部の飲食店営業許可・食肉販売業許可(2023年7月取得分と2022年5月取得分)が一覧から除かれている。

当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものについては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。

アズマハウス株式会社

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
宅地建物取引業免許
国土交通大臣(3)第8219号
自 2021年11月3日
至 2026年11月2日
宅地建物取引業法
第66条、67条

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
特定建設業許可
和歌山県知事(特-27)第15484号
自 20205年6月30日
至 2025年6月29日
建設業法第3条
特定建設業許可
和歌山県知事(特-2)第15484号
自 2020年9月7日
至 2025年9月630年6月29日
建設業法第3条
一級建築士事務所登録
和歌山県知事第(リ)28-34
自 20205年9月29日
至 202530年9月28日
建築士法第26条
賃貸住宅管理業免許
国土交通大臣(02)第001397号
自 2021年9月25日
至 2026年9月24日
賃貸住宅管理業法
第5条
旅館業営業許可
和歌山市指令保生第492号
2008年5月7日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
旅館業営業許可
和歌山市指令保生第2005号
2004年8月11日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
旅館業営業許可
和歌山市指令保生第4743号
2010年2月16日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
飲食店営業許可
2-23-1-01-082号
自 2023年7月19日
至 2029年7月31日
食品衛生法第52条
食肉販売業許可
2-22-1-03-022号
自 2022年5月10日
至 2028年5月31日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第3509号
自 2022年3月2日
至 2028年3月31日
食品衛生法第52条
食肉販売業許可
和歌山市指令保生第286号
自 2022年4月27日
至 2028年4月30日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第1942号
自 2022年10月13日
至 2028年10月31日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第1943号
自 2022年10月13日
至 2028年10月31日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第5330号
自 2024年8月19日
至 2030年8月31日
食品衛生法第52条

株式会社賃貸住宅センター

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
宅地建物取引業免許
和歌山県知事(11)第2093号
自 2022年10月22日
至 2027年10月21日
宅地建物取引業法
第66条、67条

株式会社シージェーシー管理センター

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
賃貸住宅管理業免許
国土交通大臣(01)第002674号
自 2021年11月19日
至 2026年11月18日
賃貸住宅管理業法
第5条
一般建設業許可
和歌山県知事(般-26)第15323号
自 2021年2月94年11月1日
至 2026年2月89年11月1日
建設業法第3条

興國不動産株式会社

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
宅地建物取引業免許
東京都知事(17)第2518号
自 2023年12月24日
至 2028年12月23日
宅地建物取引業法
第66条、67条
マンション管理業免許
国土交通大臣(4)第030351号
自 2022年4月24日
至 2027年4月23日
マンション管理適正化法
第82条、83条
賃貸住宅管理業免許
国土交通大臣(02)第002385号
自 2021年11月5日
至 2026年11月4日
賃貸住宅管理業法
第5条

当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものについては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。

アズマハウス株式会社

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
宅地建物取引業免許
国土交通大臣(3)第8219号
自 2021年11月3日
至 2026年11月2日
宅地建物取引業法
第66条、67条

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
特定建設業許可
和歌山県知事(特-2)第15484号
自 2020年6月30日
至 2025年6月29日
建設業法第3条
特定建設業許可
和歌山県知事(特-2)第15484号
自 2020年9月7日
至 2025年9月6日
建設業法第3条
一級建築士事務所登録
和歌山県知事第(リ)28-3
自 2020年9月29日
至 2025年9月28日
建築士法第26条
賃貸住宅管理業免許
国土交通大臣(02)第001397号
自 2021年9月25日
至 2026年9月24日
賃貸住宅管理業法
第5条
旅館業営業許可
和歌山市指令保生第492号
2008年5月7日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
旅館業営業許可
和歌山市指令保生第2005号
2004年8月11日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
旅館業営業許可
和歌山市指令保生第4743号
2010年2月16日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
飲食店営業許可
2-23-1-01-082号
自 2023年7月19日
至 2029年7月31日
食品衛生法第52条
食肉販売業許可
2-22-1-03-022号
自 2022年5月10日
至 2028年5月31日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第3509号
自 2022年3月2日
至 2028年3月31日
食品衛生法第52条
食肉販売業許可
和歌山市指令保生第286号
自 2022年4月27日
至 2028年4月30日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第1942号
自 2022年10月13日
至 2028年10月31日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第1943号
自 2022年10月13日
至 2028年10月31日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第5330号
自 2024年8月19日
至 2030年8月31日
食品衛生法第52条

株式会社賃貸住宅センター

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
宅地建物取引業免許
和歌山県知事(11)第2093号
自 2022年10月22日
至 2027年10月21日
宅地建物取引業法
第66条、67条

株式会社シージェーシー管理センター

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
賃貸住宅管理業免許
国土交通大臣(01)第002674号
自 2021年11月19日
至 2026年11月18日
賃貸住宅管理業法
第5条
一般建設業許可
和歌山県知事(般-2)第15323号
自 2021年2月9日
至 2026年2月8日
建設業法第3条

興國不動産株式会社

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
宅地建物取引業免許
東京都知事(17)第2518号
自 2023年12月24日
至 2028年12月23日
宅地建物取引業法
第66条、67条
マンション管理業免許
国土交通大臣(4)第030351号
自 2022年4月24日
至 2027年4月23日
マンション管理適正化法
第82条、83条
賃貸住宅管理業免許
国土交通大臣(02)第002385号
自 2021年11月5日
至 2026年11月4日
賃貸住宅管理業法
第5条

当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものについては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。

アズマハウス株式会社

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
宅地建物取引業免許
国土交通大臣(3)第8219号
自 2021年11月3日
至 2026年11月2日
宅地建物取引業法
第66条、67条

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
特定建設業許可
和歌山県知事(特-7)第15484号
自 2025年6月30日
至 2030年6月29日
建設業法第3条
一級建築士事務所登録
和歌山県知事第(リ)28-4
自 2025年9月29日
至 2030年9月28日
建築士法第26条
賃貸住宅管理業免許
国土交通大臣(02)第001397号
自 2021年9月25日
至 2026年9月24日
賃貸住宅管理業法
第5条
旅館業営業許可
和歌山市指令保生第492号
2008年5月7日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
旅館業営業許可
和歌山市指令保生第2005号
2004年8月11日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
旅館業営業許可
和歌山市指令保生第4743号
2010年2月16日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第3509号
自 2022年3月2日
至 2028年3月31日
食品衛生法第52条
食肉販売業許可
和歌山市指令保生第286号
自 2022年4月27日
至 2028年4月30日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第1942号
自 2022年10月13日
至 2028年10月31日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第1943号
自 2022年10月13日
至 2028年10月31日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可
和歌山市指令保生第5330号
自 2024年8月19日
至 2030年8月31日
食品衛生法第52条

株式会社賃貸住宅センター

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
宅地建物取引業免許
和歌山県知事(11)第2093号
自 2022年10月22日
至 2027年10月21日
宅地建物取引業法
第66条、67条

株式会社シージェーシー管理センター

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
賃貸住宅管理業免許
国土交通大臣(01)第002674号
自 2021年11月19日
至 2026年11月18日
賃貸住宅管理業法
第5条
一般建設業許可
和歌山県知事(般-6)第15323号
自 2024年11月1日
至 2029年11月1日
建設業法第3条

興國不動産株式会社

免許、登録等の別
番号
有効期間
取消条項
宅地建物取引業免許
東京都知事(17)第2518号
自 2023年12月24日
至 2028年12月23日
宅地建物取引業法
第66条、67条
マンション管理業免許
国土交通大臣(4)第030351号
自 2022年4月24日
至 2027年4月23日
マンション管理適正化法
第82条、83条
賃貸住宅管理業免許
国土交通大臣(02)第002385号
自 2021年11月5日
至 2026年11月4日
賃貸住宅管理業法
第5条

KAM「販売目的で保有する不動産の評価」の対象は同一で、計上額が販売用不動産2,635,066千円から2,751,504千円、未成工事支出金794,347千円から630,138千円に更新された。リスクの説明から「開発の遅延」への言及が削除され、注記の参照先や一部の文言（重要な仮定→主要な仮定等）が修正されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、販売目的で保有する不動産(以下、「販売用不動産等」という。)を、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産2,635,066751,504千円及び未成工事支出金794,347630,138千円を計上している。販売用不動産等は、将来における住宅販売市況の変化、開発の遅延などのリスクに晒されており、や販売価格の下落により、評価損が発生する可能性がある。会社は、関連する注記を【注記事項】(重要な会計上の見積りに関する注記)に記載している。
会社は、販売用不動産等について策定した事業計画等によってに基づき算定された正味売却価額により評価を実施しているが、当該事業計画は経営者の主観的な判断を伴うものである。
販売用不動産等の評価は金額的な重要性があり、事業計画において設定している販売価格で販売可能であるという正味売却価額の見積りに使用された重主要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、販売目的で保有する不動産(以下、「販売用不動産等」という。)を、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産2,635,066千円及び未成工事支出金794,347千円を計上している。販売用不動産等は、将来における住宅販売市況の変化、開発の遅延などのリスクに晒されており、販売価格の下落により、評価損が発生する可能性がある。会社は、関連する注記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
会社は、販売用不動産等について策定した事業計画等によって算定された正味売却価額により評価を実施しているが、当該事業計画は経営者の主観的な判断を伴うものである。
販売用不動産等の評価は金額的な重要性があり、事業計画において設定している販売価格で販売可能であるという正味売却価額の見積りに使用された重要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、販売目的で保有する不動産(以下、「販売用不動産等」という。)を、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産2,751,504千円及び未成工事支出金630,138千円を計上している。販売用不動産等は、将来における住宅販売市況の変化や販売価格の下落により、評価損が発生する可能性がある。会社は、関連する注記を【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載している。
会社は、販売用不動産等について策定した事業計画に基づき算定された正味売却価額により評価を実施しているが、当該事業計画は経営者の主観的な判断を伴うものである。
販売用不動産等の評価は金額的な重要性があり、事業計画において設定している販売価格で販売可能であるという正味売却価額の見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価に関する記載で、正味売却価額の算定根拠が「事業計画等によって算定された」から「事業計画に基づき算定された」へ文言修正された。評価対象や手続の内容に実質的な変更はない。

帳簿価額と事業計画等によってに基づき算定された正味売却価額との比較や販売可能となった月から一定期間経過した物件の抽出を含む、販売用不動産等の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

帳簿価額と事業計画等によって算定された正味売却価額との比較や販売可能となった月から一定期間経過した物件の抽出を含む、販売用不動産等の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

帳簿価額と事業計画に基づき算定された正味売却価額との比較や販売可能となった月から一定期間経過した物件の抽出を含む、販売用不動産等の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

前年度に記載されていた報告セグメントの変更に関する事項が削除された。前年度は「土地有効活用事業」から「資産活用事業」への名称変更、およびアイワライフネットの「不動産賃貸事業」への区分変更と子会社合併について記載があったが、今年度は該当記載がない。

① 「土地有効活用事業」としていた報告セグメント名称について、事業内容をより適切に表示するため、「資産活用事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
② 当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「不動産・建設事業」セグメントに含まれていた株式会社アイワライフネットの事業を「不動産賃貸事業」セグメントに含める方法に変更しております。また、当社グループの株式会社シージェーシー管理センターと株式会社アイワライフネットは、2024年11月1日付けで存続会社を「株式会社シージェーシー管理センター」として合併いたしました。前年同期間との比較につきましても、合併後の区分に基づいております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（なし）