エンカレッジ・テクノロジ株式会社

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

製品競争力の項で「ESS AdminONE Cloud」の2026年4月提供開始と「ESS REC 6」の2026年5月バージョンアップに関する記載が追加され、製品開発の項には生成AIを利用した製品で未知の脆弱性が発見される場合の記載が加わった。また、人材確保の項では賃上げ(平均6%)の記載が賞与標準月数の見直し(年4ヶ月から5ヶ月)による年収6%増加の計画に置き換わり、リーダー育成教育の記載が追加された。NTTデータへの売上高比率は直近期の19.7%に更新された。

のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性(4段階)と財政状態及び経営成績に与える影響(4段階)の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。

こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)製品及びサービスについて
①製品競争力について
「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。(1) 製品及びサービスについて
① 製品競争力について
「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と優れた検索性によりシステム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年は市場認知の向上に伴い、海外製品を含む新規参入が続いております。
また、企業のDX推進によってITシステムが拡大するだけでなく、サイバー攻撃が激化、巧妙化する中で、特権IDを管理するツールは一段とニーズが高まっております。次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせて総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案し、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「ESS REC Cloud」では広く普及しているクラウド環境にも対応しております。「ESS REC 6」は、リモートワーク時のモニタリングや操作者の常時本人確認を行い、なりすましや覗き込みを防止することで高いセキュリティを確保しております。2024年5月には、在宅・リモートにおけるシステム操作の安全性の担保やブラウザ操作の証跡機能を強化するなど複数の機能を追加して、差別化を進めております。また、企業のDX推進に伴うIT環境の拡大やサイバー攻撃の高度化を背景に、特権ID管理ツールへの需要は一段と高まっております。次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、後発ながら「REC」と組み合わせた統合提案により差別化を図っております。クラウド環境へ対応した「ESS REC Cloud」は従来から提供しておりますが、2026年4月には「ESS AdminONE Cloud」の提供も開始し、サーバー構築や保守が不要なクラウドサービスとして利用可能とすることで、導入負荷の軽減と利便性向上を実現しております。さらに、本人確認機能を高めてセキュリティを確保した「ESS REC 6」を2026年5月にバージョンアップいたしました。本番システムに対する重要操作のリモート作業監視を徹底する仕組みを強化するなど、統制強化と運用効率の両立を実現し、継続的に競争力強化を図っております。
当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC Cloud」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②製品開発について
② 製品開発について
当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品の不具合、生成AIを利用した製品で未知の脆弱性が発見されるなど、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について
当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。③ ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について
当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④コンサルティングサービスについて
④ コンサルティングサービスについて
当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件や役務提供範囲の拡大だけでなく、技術面での高度化・複雑化が顕著になっております。
したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。そのため、要件の実現に向けては、当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまで広範で高度なマネジメント力が要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定取引先に対する取引依存について
当社においては、全売上高に占める株式会社NTTデータへの売上高の割合が高く、2024年3月期は19.3%、2025年3月期は22.2%となっております。(2) 特定取引先に対する取引依存について
当社においては、全売上高に占める株式会社NTTデータへの売上高の割合が高く、2025年3月期は22.2%、2026年3月期は19.7%、となっております。株式会社NTTデータとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び組織的経営について
①人材確保について
(3) 人材の確保及び組織的経営について
① 人材確保について
当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職の人材に関しても、その獲得だけでなくIT/セキュリティ知識の習得、育成も喫緊の課題となっております。IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職の人材に関しても、その獲得だけでなく、IT/セキュリティ知識の習得、育成も喫緊の課題となっております。国内ではIT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。
当社の人事制度は、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。2024年4月に続き2025年4月からも平均で6%の賃上げとともに新卒社員の初任給を300千円に引き上げ、人材採用時の競争力を高めるとともに、離職の防止に取り組んでおります。採用した社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。2026年4月の新卒社員から初任給を300千円にすることで人材採用時の競争力を高めるとともに、社員に支給する賞与の標準月数を年4ヶ月から5ヶ月へ見直すことで6%の年収増加を計画し、離職の防止に取り組んでおります。採用した経験の浅い社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を、次世代リーダーと目される社員に対してはPL、PMに向けた教育やマネジメントの教育を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にする一体感醸成施策を実施するなど、生産性の向上と仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。
IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けており、「2サステナビリティに関する考え方及び取組」に具体的な内容を記載しております。なお、当社は「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けており、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に具体的な内容を記載しております。

②組織的経営について
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。② 組織的経営について
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様なマネジメント人材の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が迅速に意思決定を行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。
そのため、継続して次世代を嘱望される若手リーダーの育成に取り組んでおり、業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。また、従来は所属する組織の年長者が経験の浅い社員のメンターとなっておりましたが、当事業年度より人事部門の有識者がメンターとなって社員のメンタルを手厚くサポートする体制を整えております。また、従来は所属する組織の年長者が経験の浅い社員のメンターとなっておりましたが、前事業年度より人事部門の有識者がメンターとなって社員のメンタルを手厚くサポートする体制を整えております。
現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障を来した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて
当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社
からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性
や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使
用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。(4) 知的財産権の侵害による訴訟リスクについて
当社は自ら開発した製品に関わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できません。当社は、当社ならびに当社製品を使用することによって顧客が、他社の権利を侵害していることについて、第三者からの請求に対応する義務を負っております。
このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、
その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような知的財産権に関する損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報セキュリティに関するリスクについて
当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常に
インターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っており
ます。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情
報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に
存在しております。また、社員(協力会社社員を含む 以下「社員」)だけでなく退職した社員が営業機密や技
術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性があります。(5) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の収集などを行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報の流出や、ランサムウェアによって当該情報が利用できなくなる危険性が常に存在しております。また、社員(協力会社社員を含む 以下「社員」)だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性もあります。
当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、
ソフトウエアによる防御とともに社員への教育や啓蒙など、継続的に適切なセキュリティを向上させる対策を
講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出し、漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS
AdminONE」など当社製品を導入しており、特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用してPC画面の覗
き見や他人のPC利用を制御しております。当社では、ネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによるシステム環境の防御とともに、社員への情報セキュリティ教育や啓蒙など、継続的かつ適切なセキュリティ向上対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出しや漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製品を導入することにより、対策を強化しております。特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用して、PC画面の覗き見や他人のなりすましによるPC利用を制御しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティ対策およ
び活動計画の策定、実行の評価、情報セキュリティインシデントへの対応、社員に対する情報セキュリティ
に関する啓発と教育に取り組んでおります。組織体制においても、リスク・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティ対策として活動計画の策定、実行の評価、情報セキュリティインシデントへの対応、社員に対する情報セキュリティに関する啓発と教育に取り組んでおります。
しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機
能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的
な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性(4段階)と財政状態及び経営成績に与える影響(4段階)の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。

こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)製品及びサービスについて
①製品競争力について
「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。
また、企業のDX推進によってITシステムが拡大するだけでなく、サイバー攻撃が激化、巧妙化する中で、特権IDを管理するツールは一段とニーズが高まっております。次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせて総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案し、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「ESS REC Cloud」では広く普及しているクラウド環境にも対応しております。「ESS REC 6」は、リモートワーク時のモニタリングや操作者の常時本人確認を行い、なりすましや覗き込みを防止することで高いセキュリティを確保しております。2024年5月には、在宅・リモートにおけるシステム操作の安全性の担保やブラウザ操作の証跡機能を強化するなど複数の機能を追加して、差別化を進めております。
当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC Cloud」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②製品開発について
当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について
当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④コンサルティングサービスについて
当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。
したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定取引先に対する取引依存について
当社においては、全売上高に占める株式会社NTTデータへの売上高の割合が高く、2024年3月期は19.3%、2025年3月期は22.2%となっております。株式会社NTTデータとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び組織的経営について
①人材確保について
当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職の人材に関しても、その獲得だけでなくIT/セキュリティ知識の習得、育成も喫緊の課題となっております。IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。
当社の人事制度は、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。2024年4月に続き2025年4月からも平均で6%の賃上げとともに新卒社員の初任給を300千円に引き上げ、人材採用時の競争力を高めるとともに、離職の防止に取り組んでおります。採用した社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にする一体感醸成施策を実施するなど、生産性の向上と仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。
IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けており、「2サステナビリティに関する考え方及び取組」に具体的な内容を記載しております。

②組織的経営について
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。
そのため、継続して次世代を嘱望される若手リーダーの育成に取り組んでおり、業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。また、従来は所属する組織の年長者が経験の浅い社員のメンターとなっておりましたが、当事業年度より人事部門の有識者がメンターとなって社員のメンタルを手厚くサポートする体制を整えております。
現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて
当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社
からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性
や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使
用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。
このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、
その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報セキュリティに関するリスクについて
当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常に
インターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っており
ます。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情
報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に
存在しております。また、社員(協力会社社員を含む 以下「社員」)だけでなく退職した社員が営業機密や技
術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性があります。
当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、
ソフトウエアによる防御とともに社員への教育や啓蒙など、継続的に適切なセキュリティを向上させる対策を
講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出し、漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS
AdminONE」など当社製品を導入しており、特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用してPC画面の覗
き見や他人のPC利用を制御しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティ対策およ
び活動計画の策定、実行の評価、情報セキュリティインシデントへの対応、社員に対する情報セキュリティ
に関する啓発と教育に取り組んでおります。
しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機
能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的
な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性(4段階)と財政状態及び経営成績に与える影響(4段階)の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。

こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 製品及びサービスについて
① 製品競争力について
「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と優れた検索性によりシステム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年は市場認知の向上に伴い、海外製品を含む新規参入が続いております。
また、企業のDX推進に伴うIT環境の拡大やサイバー攻撃の高度化を背景に、特権ID管理ツールへの需要は一段と高まっております。次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、後発ながら「REC」と組み合わせた統合提案により差別化を図っております。クラウド環境へ対応した「ESS REC Cloud」は従来から提供しておりますが、2026年4月には「ESS AdminONE Cloud」の提供も開始し、サーバー構築や保守が不要なクラウドサービスとして利用可能とすることで、導入負荷の軽減と利便性向上を実現しております。さらに、本人確認機能を高めてセキュリティを確保した「ESS REC 6」を2026年5月にバージョンアップいたしました。本番システムに対する重要操作のリモート作業監視を徹底する仕組みを強化するなど、統制強化と運用効率の両立を実現し、継続的に競争力強化を図っております。
当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品開発について
当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品の不具合、生成AIを利用した製品で未知の脆弱性が発見されるなど、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について
当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ コンサルティングサービスについて
当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件や役務提供範囲の拡大だけでなく、技術面での高度化・複雑化が顕著になっております。
そのため、要件の実現に向けては、当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまで広範で高度なマネジメント力が要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定取引先に対する取引依存について
当社においては、全売上高に占める株式会社NTTデータへの売上高の割合が高く、2025年3月期は22.2%、2026年3月期は19.7%、となっております。株式会社NTTデータとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保及び組織的経営について
① 人材確保について
当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職の人材に関しても、その獲得だけでなく、IT/セキュリティ知識の習得、育成も喫緊の課題となっております。国内ではIT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。
当社の人事制度は、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。2026年4月の新卒社員から初任給を300千円にすることで人材採用時の競争力を高めるとともに、社員に支給する賞与の標準月数を年4ヶ月から5ヶ月へ見直すことで6%の年収増加を計画し、離職の防止に取り組んでおります。採用した経験の浅い社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を、次世代リーダーと目される社員に対してはPL、PMに向けた教育やマネジメントの教育を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にする一体感醸成施策を実施するなど、生産性の向上と仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。
IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けており、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に具体的な内容を記載しております。

② 組織的経営について
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様なマネジメント人材の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が迅速に意思決定を行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。
そのため、継続して次世代を嘱望される若手リーダーの育成に取り組んでおり、業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。また、従来は所属する組織の年長者が経験の浅い社員のメンターとなっておりましたが、前事業年度より人事部門の有識者がメンターとなって社員のメンタルを手厚くサポートする体制を整えております。
現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障を来した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権の侵害による訴訟リスクについて
当社は自ら開発した製品に関わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できません。当社は、当社ならびに当社製品を使用することによって顧客が、他社の権利を侵害していることについて、第三者からの請求に対応する義務を負っております。
このような知的財産権に関する損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の収集などを行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報の流出や、ランサムウェアによって当該情報が利用できなくなる危険性が常に存在しております。また、社員(協力会社社員を含む 以下「社員」)だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性もあります。
当社では、ネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによるシステム環境の防御とともに、社員への情報セキュリティ教育や啓蒙など、継続的かつ適切なセキュリティ向上対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出しや漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製品を導入することにより、対策を強化しております。特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用して、PC画面の覗き見や他人のなりすましによるPC利用を制御しております。
組織体制においても、リスク・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティ対策として活動計画の策定、実行の評価、情報セキュリティインシデントへの対応、社員に対する情報セキュリティに関する啓発と教育に取り組んでおります。
しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

KAM「見込販売収益の見積りの評価」の監査手続の記載は、箇条書きの体裁や表現が整理されたのみで、手続の内容は実質的に同じである。一方、新たに「その他の事項」として、前事業年度の財務諸表は前任監査人が監査し、2025年6月19日付けで無限定適正意見を表明していた旨が追記された。

見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

●・外部経営環境や、過去の同種ソフトウエアの販売実績に

績に基づき、販売予測の適切性を評価した。

●・市場販売目的ソフトウエアの償却計算資料と販売計画

画を照合し、最新の販売計画をが見込販売収益の見積りに
利用し
りに利用されていることかを確認した。

●・過年度に策定した販売計画と、当事業年度末までの
販売実績と販売計画との比較及び
差異内容を検討し、販売計画
の作成精度を評価すると
ともに、販売計画に差異内
容を踏まえた必要な見直し
が行われていることかを確かめた
めた。

その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年6月19日付けで無限定適正意見を表明している。

見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

●外部経営環境や過去の同種ソフトウエアの販売実績に
基づき、販売予測の適切性を評価した。

●市場販売目的ソフトウエアの償却計算資料と販売計画
を照合し、最新の販売計画を見込販売収益の見積りに
利用していることを確認した。

●当事業年度末までの販売実績と販売計画との比較及び
差異内容を検討し、販売計画の作成精度を評価すると
ともに、販売計画に差異内容を踏まえた必要な見直し
が行われていることを確かめた。

見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・外部経営環境や、過去の同種ソフトウエアの販売実
績に基づき、販売予測の適切性を評価した。
・市場販売目的ソフトウエアの償却計算資料と販売計
画を照合し、最新の販売計画が見込販売収益の見積
りに利用されているかを確認した。
・過年度に策定した販売計画と、当事業年度末までの
販売実績との比較及び差異内容を検討し、販売計画
の作成精度を評価するとともに、販売計画に差異内
容を踏まえた必要な見直しが行われているかを確か
めた。

その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年6月19日付けで無限定適正意見を表明している。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等の当事業年度期首からの適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクに「1.経済環境」という見出しが新たに記載された。提示された範囲では見出しのみで、具体的なリスクの内容や評価は確認できない。

事業等のリスクの節に「2.自然災害」という見出しが新たに追加された。今回の抽出範囲には見出しのみが含まれ、具体的な記載内容は確認できない。

事業等のリスクに「4.レピュテーション」という見出しが新たに追加された。提示された範囲には見出しのみが含まれ、具体的なリスクの内容や評価の記載は確認できない。

事業等のリスクの節に、前年には存在しなかった「5.不正」という見出しが新たに追加されている。提示された範囲には見出しのみが記載されており、具体的な内容は確認できない。

事業等のリスクに「7.システム」という見出しが新たに追加されている。記載されているのは見出しのみで、具体的なリスク内容や説明文は確認できない。

事業等のリスクに「8.人材・労務」という見出しが新たに追加されました。今回抽出された範囲には見出しのみが記載されており、具体的なリスクの内容は確認できません。

KAM(市場販売目的ソフトウエアの見込販売収益の見積り)の対象は同一で、計上額が151,041千円(総資産比3.24%)から122,000千円(同2.45%)に、総資産が4,659,554千円から4,975,557千円に更新された。また、不確実性の説明に「見積りに関する経営者による主観的な判断が、財務諸表に重要な影響を及ぼしている」旨の記載が加わり、一部文言が調整された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
エンカレッジ・テクノロジ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的のソフトウエア」に記載されているとおり、自社開発した市場販売目的のソフトウエア151,04122,000千円が計上されており、総資産4,659975,5547千円の3.242.45%を占めている。当該市場販売目的ソフトウエアはエンカレッジ・テクノロジ株式会社のライセンス売上の対象となる資産である。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上している。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。
ソフトウエア償却額の計算ではにおいては、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額の比較がなされる。また、ソフトウエアの評価のために未償却残高と翌期以降の見込販売収益の比較がなされる。ソフトウエアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的な見込販売収益の見積りが不可欠である。見込販売収益は、ソフトウエアの販売計画を基礎として見積もられるが、これには販売予測の経営者によるについての重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、不確実性を有すがあり、見積りに関する経営者による主観的な判断が、財務諸表に重要な影響を及ぼしている。
以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが適切であることを評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
エンカレッジ・テクノロジ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的のソフトウエア」に記載されているとおり、自社開発した市場販売目的のソフトウエア151,041千円が計上されており、総資産4,659,554千円の3.24%を占めている。当該市場販売目的ソフトウエアはエンカレッジ・テクノロジ株式会社のライセンス売上の対象となる資産である。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上している。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。
ソフトウエア償却額の計算では見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額の比較がされる。また、ソフトウエアの評価のために未償却残高と翌期以降の見込販売収益の比較がされる。ソフトウエアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的な見込販売収益の見積りが不可欠である。見込販売収益は、ソフトウエアの販売計画を基礎として見積もられ、これには販売予測の経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれることから、不確実性を有する。
以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが適切であることを評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
エンカレッジ・テクノロジ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的のソフトウエア」に記載されているとおり、自社開発した市場販売目的のソフトウエア122,000千円が計上されており、総資産4,975,557千円の2.45%を占めている。当該市場販売目的ソフトウエアはエンカレッジ・テクノロジ株式会社のライセンス売上の対象となる資産である。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上している。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。
ソフトウエア償却額の計算においては、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額の比較がなされる。また、ソフトウエアの評価のために未償却残高と翌期以降の見込販売収益の比較がなされる。ソフトウエアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的な見込販売収益の見積りが不可欠である。見込販売収益は、ソフトウエアの販売計画を基礎として見積もられるが、これには販売予測についての重要な仮定が含まれることから不確実性があり、見積りに関する経営者による主観的な判断が、財務諸表に重要な影響を及ぼしている。
以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが適切であることを評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載で、箇条書きの記号や文言が整理された。償却計算及び評価の対象が「市場販売目的ソフトウエア」と明示された点以外に、評価の焦点となる統制の内容(販売計画の取締役会承認、稟議書に対する経営管理部長の承認)に実質的な変更はない。

ソフトウエアの見込販売収益の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。

● ・販売計画について、営業部長が立案し取締役会の承認

認を得る仕組みやその実効性の有無

● 償却計算及び・市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価につい関
して、経理・財
務グループ長が作成した稟議書に対するつ
いて経営管理部長
の承認を得る仕組みやその実効性
の有無

ソフトウエアの見込販売収益の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。

● 販売計画について、営業部長が立案し取締役会の承認
を得る仕組みやその実効性の有無

● 償却計算及びソフトウエアの評価について、経理・財
務グループ長が作成した稟議書に対する経営管理部長
の承認を得る仕組みやその実効性の有無

ソフトウエアの見込販売収益の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・販売計画について、営業部長が立案し取締役会の承
認を得る仕組みやその実効性の有無
・市場販売目的ソフトウエアの償却計算及び評価に関
して、経理・財務グループ長が作成した稟議書につ
いて経営管理部長の承認を得る仕組みやその実効性
の有無