株式会社めぶきフィナンシャルグループ

トップリスクの選定時期が2025年3月から2026年3月の取締役会に更新され、中東情勢の混乱長期化が市場リスク・信用リスク等を通じて業績や財務状況に影響しうる旨の注記が新たに追加された。リスク事象の「人材獲得競争の激化・従業員満足度の低下」は「働き方の価値観の変化・人材確保の難化」へ、「デジタル社会の進展・銀行サービスの競争激化」は「急速なデジタル化・銀行サービスの競争激化」へ名称・シナリオが改められ、AIや金融業界再編、預貸金獲得競争の記述が加わった。景気後退・金利変動のリスクにも物価の大幅上昇や預金獲得競争の激化が追記され、各リスクの掲載順も入れ替わっている。

3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。

<トップリスク>
当社グループでは、経営・戦略に影響を与えるリスク事象のうち、蓋然性や影響度、注目度の観点から、特に重要度の高いリスクをトップリスクとして取締役会において選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。2025年3月開催の取締役会において選定したトップリスクは次のとおりです。2026年3月開催の取締役会において選定したトップリスクは次のとおりです。
なお、昨今発生している中東情勢の混乱が長期化した場合、金融市場の変動や取引先の信用状態悪化等、市場リスク、信用リスク等の顕在化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

リスク事象
リスクシナリオ
人材獲得競争の激化・従業員満足度の低下
・採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出等により、必要な人材が確保できず、戦略が機能不全に陥る
・人的資本への投資に対して想定通りの効果(従業員の自律的な成長、エンゲージメントの向上)が得られず、価値創造を担える人材の確保・育成が停滞することで、競争力が低下する
地域経済・地域社会の衰退
・地域経済の衰退により預金・貸出金の残高が減少し、当社グループの収益力が低下する
・地域産業の衰退により地元取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
・域内GDPの縮小により経営基盤が弱体化し、事業継続が困難となる
デジタル社会の進展・銀行サービスの競争激化
・急速に進むデジタル技術の革新や異業種による銀協業への参入増加・業容拡大により競争が激化。DXの取込み対応が遅れることで競争力が低下する
働き方の価値観の変化・人材確保の難化
・求められる人材像の変化や、働き方・志向の変化により、人的資本への投資に対して想定通りの効果(従業員の自律的な成長、エンゲージメントの向上)が得られず、競争力が低下する
・銀行業の求心力低下や雇用の流動化により、必要な人材が確保できず、戦略が機能不全に陥る
急速なデジタル化・銀行サービスの競争激化
・急速なデジタル技術(AIやフィンテックなど)の発展への対応が遅れ、商品、サービスレベルが低下し、競争力が低下する
・デジタル投資に見合った効果(業務効率化)が進まず、収益力が低下する
・異業種による銀行業への参入増加や業容拡大、金融業界再編の加速により、預貸金の獲得競争が激化し、収益力が低下する
気候変動・環境問題への対応の遅れ
・取引先企業への支援態勢整備の遅れにより、取引先企業の持つ気候変動対応ニーズに応える機会を逸失する
・取引先企業の低炭素社会対応が遅延することで、与信費用が増加する
・気候変動・環境問題への対応の遅れにより、ステークホルダーの評価が悪化し、企業価値を毀損する
各国の政治的混乱・地政学的リスクの顕在化
・各国の政治の不安定さや不透明さが増し、金融市場で動揺が広がる。株価・債券価格が下落し、有価証券の評価損益が悪化する
・政策転換により取引先企業がビジネスモデルの見直しを迫られ、取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
・地政学リスクの顕在化により、サプライチェーン寸断や商品市況が高騰する。取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
景気の急速な後退や市場金利の大幅な変動
・国内外景気の急速な後退により取引先企業の業績悪化や倒産が増加することで、与信費用が増加する
・国内外景気の急速な後退や金利・物価の大幅上昇により、取引先企業の業績悪化や倒産が増加することで、与信費用が増加する
・金利の大幅な上昇により有価証券の評価損益が悪化する。また、預金金利が大きく上昇し、資金調達コストが増加する
また、銀行間の預金獲得競争が激化、預金金利が大きく上昇し、資金調達コストが増加する
・景気後退懸念から、デフレ・ゼロ金利環境となり、収益力が低下し、計画が未達となる
サイバー攻撃・大規模システム障害の発生
・サイバー攻撃や大規模システム障害により、業務継続が困難となる
・顧客情報の流出やシステム障害への対応費用が発生するほか、当社グループの信用が毀損する
大規模地震・風水害等の発生
・災害等による店舗・ATM・従業員への甚大な被害により業務継続が困難となる
・当社グループの店舗・ATMの被害により復旧費用が発生する
・地震・洪水等により取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
お客さま本位の業務運営に反する営業活動の発生
・お客さま本位の業務運営に反した取扱いが発生することで、当社グループの信用が毀損する
金融犯罪対策の遅れ・不祥事件等の発生
・金融犯罪対策の遅れや不備が、お客様への悪影響に繋がり、当社グループの信用が毀損する
・不祥事件等の発生により、損害賠償等のコストが発生するほか、当社グループの信用が毀損する
お客さま本位の業務運営に反する営業活動の発生
・お客さま本位の業務運営に反した取扱いが発生することで、当社グループの信用が毀損する

(注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

<リスクカテゴリー毎の主要なリスク>

3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。

<トップリスク>
当社グループでは、経営・戦略に影響を与えるリスク事象のうち、蓋然性や影響度、注目度の観点から、特に重要度の高いリスクをトップリスクとして取締役会において選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。2025年3月開催の取締役会において選定したトップリスクは次のとおりです。

リスク事象
リスクシナリオ
人材獲得競争の激化・従業員満足度の低下
・採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出等により、必要な人材が確保できず、戦略が機能不全に陥る
・人的資本への投資に対して想定通りの効果(従業員の自律的な成長、エンゲージメントの向上)が得られず、価値創造を担える人材の確保・育成が停滞することで、競争力が低下する
地域経済・地域社会の衰退
・地域経済の衰退により預金・貸出金の残高が減少し、当社グループの収益力が低下する
・地域産業の衰退により地元取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
・域内GDPの縮小により経営基盤が弱体化し、事業継続が困難となる
デジタル社会の進展・銀行サービスの競争激化
・急速に進むデジタル技術の革新や異業種による銀協業への参入増加・業容拡大により競争が激化。DXの取込み対応が遅れることで競争力が低下する
・デジタル投資に見合った効果(業務効率化)が進まず、収益力が低下する
気候変動・環境問題への対応の遅れ
・取引先企業への支援態勢整備の遅れにより、取引先企業の持つ気候変動対応ニーズに応える機会を逸失する
・取引先企業の低炭素社会対応が遅延することで、与信費用が増加する
・気候変動・環境問題への対応の遅れにより、ステークホルダーの評価が悪化し、企業価値を毀損する
各国の政治的混乱・地政学的リスクの顕在化
・各国の政治の不安定さや不透明さが増し、金融市場で動揺が広がる。株価・債券価格が下落し、有価証券の評価損益が悪化する
・政策転換により取引先企業がビジネスモデルの見直しを迫られ、取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
・地政学リスクの顕在化により、サプライチェーン寸断や商品市況が高騰する。取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
景気の急速な後退や市場金利の大幅な変動
・国内外景気の急速な後退により取引先企業の業績悪化や倒産が増加することで、与信費用が増加する
・金利の大幅な上昇により有価証券の評価損益が悪化する。また、預金金利が大きく上昇し、資金調達コストが増加する
・景気後退懸念から、デフレ・ゼロ金利環境となり、収益力が低下し、計画が未達となる
サイバー攻撃・大規模システム障害の発生
・サイバー攻撃や大規模システム障害により、業務継続が困難となる
・顧客情報の流出やシステム障害への対応費用が発生するほか、当社グループの信用が毀損する
大規模地震・風水害等の発生
・災害等による店舗・ATM・従業員への甚大な被害により業務継続が困難となる
・当社グループの店舗・ATMの被害により復旧費用が発生する
・地震・洪水等により取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
お客さま本位の業務運営に反する営業活動の発生
・お客さま本位の業務運営に反した取扱いが発生することで、当社グループの信用が毀損する
金融犯罪対策の遅れ・不祥事件等の発生
・金融犯罪対策の遅れや不備が、お客様への悪影響に繋がり、当社グループの信用が毀損する
・不祥事件等の発生により、損害賠償等のコストが発生するほか、当社グループの信用が毀損する

(注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

<リスクカテゴリー毎の主要なリスク>

3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。

<トップリスク>
当社グループでは、経営・戦略に影響を与えるリスク事象のうち、蓋然性や影響度、注目度の観点から、特に重要度の高いリスクをトップリスクとして取締役会において選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。2026年3月開催の取締役会において選定したトップリスクは次のとおりです。
なお、昨今発生している中東情勢の混乱が長期化した場合、金融市場の変動や取引先の信用状態悪化等、市場リスク、信用リスク等の顕在化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

リスク事象
リスクシナリオ
地域経済・地域社会の衰退
・地域経済の衰退により預金・貸出金の残高が減少し、当社グループの収益力が低下する
・地域産業の衰退により地元取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
・域内GDPの縮小により経営基盤が弱体化し、事業継続が困難となる
働き方の価値観の変化・人材確保の難化
・求められる人材像の変化や、働き方・志向の変化により、人的資本への投資に対して想定通りの効果(従業員の自律的な成長、エンゲージメントの向上)が得られず、競争力が低下する
・銀行業の求心力低下や雇用の流動化により、必要な人材が確保できず、戦略が機能不全に陥る
急速なデジタル化・銀行サービスの競争激化
・急速なデジタル技術(AIやフィンテックなど)の発展への対応が遅れ、商品、サービスレベルが低下し、競争力が低下する
・デジタル投資に見合った効果(業務効率化)が進まず、収益力が低下する
・異業種による銀行業への参入増加や業容拡大、金融業界再編の加速により、預貸金の獲得競争が激化し、収益力が低下する
気候変動・環境問題への対応の遅れ
・取引先企業への支援態勢整備の遅れにより、取引先企業の持つ気候変動対応ニーズに応える機会を逸失する
・取引先企業の低炭素社会対応が遅延することで、与信費用が増加する
・気候変動・環境問題への対応の遅れにより、ステークホルダーの評価が悪化し、企業価値を毀損する
各国の政治的混乱・地政学的リスクの顕在化
・各国の政治の不安定さや不透明さが増し、金融市場で動揺が広がる。株価・債券価格が下落し、有価証券の評価損益が悪化する
・政策転換により取引先企業がビジネスモデルの見直しを迫られ、取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
・地政学リスクの顕在化により、サプライチェーン寸断や商品市況が高騰する。取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
景気の急速な後退や市場金利の大幅な変動
・国内外景気の急速な後退や金利・物価の大幅上昇により、取引先企業の業績悪化や倒産が増加することで、与信費用が増加する
・金利の大幅な上昇により有価証券の評価損益が悪化する。また、銀行間の預金獲得競争が激化、預金金利が大きく上昇し、資金調達コストが増加する
・景気後退懸念から、デフレ・ゼロ金利環境となり、収益力が低下し、計画が未達となる
サイバー攻撃・大規模システム障害の発生
・サイバー攻撃や大規模システム障害により、業務継続が困難となる
・顧客情報の流出やシステム障害への対応費用が発生するほか、当社グループの信用が毀損する
大規模地震・風水害等の発生
・災害等による店舗・ATM・従業員への甚大な被害により業務継続が困難となる
・当社グループの店舗・ATMの被害により復旧費用が発生する
・地震・洪水等により取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する
金融犯罪対策の遅れ・不祥事件等の発生
・金融犯罪対策の遅れや不備が、お客様への悪影響に繋がり、当社グループの信用が毀損する
・不祥事件等の発生により、損害賠償等のコストが発生するほか、当社グループの信用が毀損する
お客さま本位の業務運営に反する営業活動の発生
・お客さま本位の業務運営に反した取扱いが発生することで、当社グループの信用が毀損する

(注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

<リスクカテゴリー毎の主要なリスク>

貸倒引当金の算定に関するKAMは、検討対象(債務者区分の仮定の合理性)や監査手続の骨子は前年と同じである。貸出金は13兆2,031億円から13兆9,976億円へ、貸倒引当金は735億円から732億円へと数値が更新され、常陽銀行・足利銀行を「子銀行」と定義する形で記載が再構成された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

・貸倒引当金の算定
株式会社めぶきフィナンシャルグループ(以下、「会社」という。)は、常陽銀行及び足利銀行を連結子会社としている。常陽銀行及び足利銀行は、茨城県、栃木県及びその隣接地域に密着し、地域の企業の成長性や持続可能性等の事業性評価を重視した貸出業務を展開している。貸出業務には、債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被る潜在的なリスクが存在する。常陽銀行及び足利銀行は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は13兆2,031億円、貸倒引当金の計上額は735億円である。なお、常陽銀行及び足利銀行の貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」に記載されている。)は、茨城県、栃木県及びその隣接地域に密着し、地域の企業の成長性や持続可能性等の事業性評価を重視した貸出業務を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は13兆9,976億円、貸倒引当金の計上額は732億円である。貸出金の大宗は銀行業を営む連結子会社である常陽銀行及び足利銀行(以下、「子銀行」という。)の貸出金であり、子銀行は債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収不能になることによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。子銀行は内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則って貸倒引当金を算定しており、貸倒引当金の算定基準の詳細は、連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」に記載されている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。その算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した予想損失率に対する将来見込に基づく調整等の種々の見積りの要素がある。
このうち、債務者区分について、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み、要注意先または要管理先と判定している場合がある。
このような債務者の将来の業績改善の見込みは、債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定、生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定、または親会社等による資金支援や資産の圧縮などにより資金繰りが維持されるとする仮定に基づいて見積られており、当該仮定は不確実性が高く、経営者の判断によって選択されている。貸倒引当金の算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した予想損失率に対する将来見込に基づく調整等の種々の見積りの要素が含まれる。このうち、一部の債務者に係る債務者区分は、業績や財務内容が芳しくないものの、将来の業績改善を見込んで要注意先または要管理先と判定しており、当該債務者の将来の業績改善の見込は、債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定、生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定、または親会社等資金支援や資産の圧縮などにより資金繰りが維持されるとする仮定に基づいており、当該仮定は不確実性が高く、経営者の判断によって選択されている。
特に、このような債務者のうち、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、非保全額という。)が多額の債務者については、常陽銀行または足利銀行が債務者区分判定に際して将来の業績改善見込みを誤り、本来は破綻懸念先とすべき債務者を要注意先または要管理先と判定することにより、貸倒引当金が過少に計上され、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。このような債務者のうち、特に債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、非保全額という。)が多額の債務者については、子銀行が債務者区分の判定に際して将来の業績改善見込を誤り、本来は破綻懸念先とすべき債務者を要注意先または要管理先と判定することにより、貸倒引当金が過少に計上され、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額である債務者にかかる債務者区分の判定に際して経営者が選択した仮定の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。

監査上の対応
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。

(内部統制の有効性の検討)
常陽銀行及び足利銀行は資産査定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、これらの部署から独立した資産監査部署がこれを監査する内部統制を整備運用している。子銀行は資産査定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、これらの部署から独立した資産監査部署がこれを監査する内部統制を整備運用している。
当監査法人は営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の審査部署による承認及び資産監査部署のモニタリングにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けのために関連する文書を閲覧した。

(債務者区分の検討)
常陽銀行及び足利銀行が資産査定を実施した債務者の中から、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者で非保全額が多額の債務者を抽出して、経営者が選択した仮定の合理性を確かめるために主に以下の手続を実施した。子銀行が資産査定を実施した債務者の中から、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者を抽出して、経営者が選択した仮定の合理性を確かめるために主に以下の手続を実施した。
・債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定、生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定を置いている債務者については、債務者の営業施策、生産性の向上や経費削減の施策に十分に具体性があり、かつ債務者が置かれた事業環境に照らして実現可能であるか否かについての会社の評価とその根拠について、審査部署に質問を行った。・債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定あるいは生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定を置いている債務者については、債務者の営業施策、生産性の向上や経費削減の施策に十分に具体性があり、かつ債務者が置かれた事業環境に照らして実現可能であるか否かについての子銀行の評価とその根拠について、審査部署に質問を行った。
また、各種施策の根拠資料を閲覧するとともに、将来の業績改善の見込みと過去実績との比較分析、業績改善の見込みが債務者の属する業界の需要動向や供給動向を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。また、各種施策の根拠資料を閲覧するとともに、将来の業績改善の見込と過去実績との比較分析、業績改善の見込が債務者の属する業界の需要動向や供給動向を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。
・親会社等による資金支援により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、支援の意思と能力にかかる会社の評価とその根拠について審査部署に質問を行うとともに、過去の支援実績、親会社等との交渉記録、またその財務情報などの支援の意思と能力を裏付ける文書の閲覧を行った。・親会社等による資金支援により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、支援の意思と能力にかかる子銀行の評価とその根拠について審査部署に質問を行うとともに、過去の支援実績、親会社等との交渉記録、またその財務情報などの支援の意思と能力を裏付ける文書の閲覧を行った。
・資産の圧縮により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、その実現可能性にかかる会社の評価を確かめるために、売却可能性について審査部署へ質問を行うとともに、売却にかかる交渉過程や売却可能価額の見積りなどの売却可能性を裏付ける資料の閲覧、売却可能価額が市場相場を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。・資産の圧縮により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、その実現可能性にかかる子銀行の評価を確かめるために、売却可能性について審査部署へ質問を行うとともに、売却にかかる交渉過程や売却可能価額の見積りなどの売却可能性を裏付ける資料の閲覧、売却可能価額が市場相場を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

・貸倒引当金の算定
株式会社めぶきフィナンシャルグループ(以下、「会社」という。)は、常陽銀行及び足利銀行を連結子会社としている。常陽銀行及び足利銀行は、茨城県、栃木県及びその隣接地域に密着し、地域の企業の成長性や持続可能性等の事業性評価を重視した貸出業務を展開している。貸出業務には、債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被る潜在的なリスクが存在する。常陽銀行及び足利銀行は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は13兆2,031億円、貸倒引当金の計上額は735億円である。なお、常陽銀行及び足利銀行の貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」に記載されている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。その算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した予想損失率に対する将来見込に基づく調整等の種々の見積りの要素がある。
このうち、債務者区分について、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み、要注意先または要管理先と判定している場合がある。
このような債務者の将来の業績改善の見込みは、債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定、生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定、または親会社等による資金支援や資産の圧縮などにより資金繰りが維持されるとする仮定に基づいて見積られており、当該仮定は不確実性が高く、経営者の判断によって選択されている。
特に、このような債務者のうち、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、非保全額という。)が多額の債務者については、常陽銀行または足利銀行が債務者区分判定に際して将来の業績改善見込みを誤り、本来は破綻懸念先とすべき債務者を要注意先または要管理先と判定することにより、貸倒引当金が過少に計上され、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額である債務者にかかる債務者区分の判定に際して経営者が選択した仮定の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。

監査上の対応
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。

(内部統制の有効性の検討)
常陽銀行及び足利銀行は資産査定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、これらの部署から独立した資産監査部署がこれを監査する内部統制を整備運用している。
当監査法人は営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の審査部署による承認及び資産監査部署のモニタリングにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けのために関連する文書を閲覧した。

(債務者区分の検討)
常陽銀行及び足利銀行が資産査定を実施した債務者の中から、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者で非保全額が多額の債務者を抽出して、経営者が選択した仮定の合理性を確かめるために主に以下の手続を実施した。
・債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定、生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定を置いている債務者については、債務者の営業施策、生産性の向上や経費削減の施策に十分に具体性があり、かつ債務者が置かれた事業環境に照らして実現可能であるか否かについての会社の評価とその根拠について、審査部署に質問を行った。
また、各種施策の根拠資料を閲覧するとともに、将来の業績改善の見込みと過去実績との比較分析、業績改善の見込みが債務者の属する業界の需要動向や供給動向を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。
・親会社等による資金支援により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、支援の意思と能力にかかる会社の評価とその根拠について審査部署に質問を行うとともに、過去の支援実績、親会社等との交渉記録、またその財務情報などの支援の意思と能力を裏付ける文書の閲覧を行った。
・資産の圧縮により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、その実現可能性にかかる会社の評価を確かめるために、売却可能性について審査部署へ質問を行うとともに、売却にかかる交渉過程や売却可能価額の見積りなどの売却可能性を裏付ける資料の閲覧、売却可能価額が市場相場を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

・貸倒引当金の算定
株式会社めぶきフィナンシャルグループ(以下、「会社」という。)は、茨城県、栃木県及びその隣接地域に密着し、地域の企業の成長性や持続可能性等の事業性評価を重視した貸出業務を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は13兆9,976億円、貸倒引当金の計上額は732億円である。貸出金の大宗は銀行業を営む連結子会社である常陽銀行及び足利銀行(以下、「子銀行」という。)の貸出金であり、子銀行は債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収不能になることによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。子銀行は内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則って貸倒引当金を算定しており、貸倒引当金の算定基準の詳細は、連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」に記載されている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸倒引当金の算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した予想損失率に対する将来見込に基づく調整等の種々の見積りの要素が含まれる。このうち、一部の債務者に係る債務者区分は、業績や財務内容が芳しくないものの、将来の業績改善を見込んで要注意先または要管理先と判定しており、当該債務者の将来の業績改善の見込は、債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定、生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定、または親会社等資金支援や資産の圧縮などにより資金繰りが維持されるとする仮定に基づいており、当該仮定は不確実性が高く、経営者の判断によって選択されている。
このような債務者のうち、特に債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、非保全額という。)が多額の債務者については、子銀行が債務者区分の判定に際して将来の業績改善見込を誤り、本来は破綻懸念先とすべき債務者を要注意先または要管理先と判定することにより、貸倒引当金が過少に計上され、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額である債務者にかかる債務者区分の判定に際して経営者が選択した仮定の合理性を、監査上の主要な検討事項とした。

監査上の対応
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。

(内部統制の有効性の検討)
子銀行は資産査定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、これらの部署から独立した資産監査部署がこれを監査する内部統制を整備運用している。
当監査法人は営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の審査部署による承認及び資産監査部署のモニタリングにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けのために関連する文書を閲覧した。

(債務者区分の検討)
子銀行が資産査定を実施した債務者の中から、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者を抽出して、経営者が選択した仮定の合理性を確かめるために主に以下の手続を実施した。
・債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加または維持されるとする仮定あるいは生産性の向上や経費削減の施策により費用が減少または維持されるとする仮定を置いている債務者については、債務者の営業施策、生産性の向上や経費削減の施策に十分に具体性があり、かつ債務者が置かれた事業環境に照らして実現可能であるか否かについての子銀行の評価とその根拠について、審査部署に質問を行った。
また、各種施策の根拠資料を閲覧するとともに、将来の業績改善の見込と過去実績との比較分析、業績改善の見込が債務者の属する業界の需要動向や供給動向を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。
・親会社等による資金支援により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、支援の意思と能力にかかる子銀行の評価とその根拠について審査部署に質問を行うとともに、過去の支援実績、親会社等との交渉記録、またその財務情報などの支援の意思と能力を裏付ける文書の閲覧を行った。
・資産の圧縮により資金繰りが維持されると仮定している債務者については、その実現可能性にかかる子銀行の評価を確かめるために、売却可能性について審査部署へ質問を行うとともに、売却にかかる交渉過程や売却可能価額の見積りなどの売却可能性を裏付ける資料の閲覧、売却可能価額が市場相場を踏まえて十分に合理的であるかについての分析を行った。