証券コード 60850 ／ EDINET E30119 ／ サービス業
上場維持基準の記載が、前年の「流通株式時価総額5億円以上・時価総額40億円以上」から、「流通株式比率25%以上・純資産の額が正」を要件とする記載へ変更されている。2026年2月28日時点で流通株式比率は25%未満、純資産の額はマイナス（債務超過）と明記され、前年の「2025年3月31日時点で時価総額40億円未満」という記載から財務状態に関する事実が追加された。上場維持基準の充足期限は2026年3月期から2027年2月期へ変更され、経過措置の記載は削除されている。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、当連結会計年度の売上高は897,496千円から658,989千円に減少し、営業損失は96,615千円から559,032千円、親会社株主に帰属する当期純損失は79,904千円から600,493千円へと拡大したと記載されています。営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスも84,249千円から656,165千円へ拡大しています。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるという認識と対応策の記載は前年から変わっていません。
提出会社の監査報酬が前年の2,550万円から5,383万円に増加しました（+111%）。
監査法人が「桜橋監査法人」から「永和監査法人」に変わりました。
半期報告書が法定期限 2025-11-14 から60日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ（会計上の問題）の兆候の可能性があります。
臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: SIX SIS LTD.(議決権割合 0.00%→21.18%)
保有割合が前回の22.71%から0%へ大幅に減少（-22.71pt）。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2022/3 | 7.4 | -3.5 |
| 2023/3 | 5.5 | -4.3 |
| 2024/3 | 5.9 | -3.6 |
| 2025/3 | 9 | -0.8 |
| 2026/2 | 6.6 | -6 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| SAXO BANK A/S (CLIENT ASSETS) | 法人 | 2,628,900株 | 22.90% | 新規 |
| SIX SIS LTD. | 法人 | 2,506,300株 | 21.80% | 新規 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC | 法人 | 636,500株 | 5.50% | 新規 |
| 株式会社ピュア・クリエイト | 法人 | 235,500株 | 2.00% | ▼ -0.42pt |
| 株式会社イン・コントロール | 法人 | 49,200株 | 0.40% | 新規 |
| 香川証券株式会社 | 法人 | 45,000株 | 0.30% | 新規 |
上位株主のうち個人 4 名・合計 37.30%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 3,832,147株
継続企業の前提に関する重要な疑義および重要な不確実性の記載は維持されたまま、財務数値が大幅に悪化した。売上高は897,496千円から658,989千円へ減少し、営業損失は96,615千円から559,032千円、親会社株主に帰属する当期純損失は79,904千円から600,493千円へ拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスも84,249千円から656,165千円へ拡大した。
当連結会計年度において、売上高は897,496658,989千円、営業損失96,615559,032千円、経常損失92,982550,658千円及び親会社株主に帰属する当期純損失79,904600,493千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは84,249656,165千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 当社グループは当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。
当連結会計年度において、売上高は897,496千円、営業損失96,615千円、経常損失92,982千円及び親会社株主に帰属する当期純損失79,904千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは84,249千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 当社グループは当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。
当連結会計年度において、売上高は658,989千円、営業損失559,032千円、経常損失550,658千円及び親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは656,165千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 当社グループは当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。
グロース市場の上場維持基準に関する記載が、前年の流通株式時価総額・時価総額の未達懸念から、流通株式比率25%未満および純資産がマイナスで債務超過であるという記載に変わった。充足期限は2027年2月期までとされ、基準を満たせない場合は上場廃止となる可能性がある旨が記載されている。
当社は、株式会社東京証券取引所新市場区分グロース市場に移行いたしました上場しております。株式会社東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式時価総額は5億円以上であること、時価総額は40億円以上(上場後10年経過後から適用)比率は25%以上、純資産の額が正であることがグロース市場上場維持基準の要件の一部となっておりますが、2025年3月316年2月28日時点で、流通株式時価総額は5億円以上、時価総額は40億円未満比率は25%未満、純資産の額はマイナスで債務超過となっております。2026年37年2月期までに上記上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに経済情勢や市場環境により、2026年37年2月期までにグロース市場の上場維持基準及び経過措置の維持基準を充足できない場合は、当社株式は上場廃止となる可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。
当社は、株式会社東京証券取引所新市場区分グロース市場に移行いたしました。株式会社東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式時価総額は5億円以上であること、時価総額は40億円以上(上場後10年経過後から適用)であることがグロース市場上場維持基準の要件の一部となっておりますが、2025年3月31日時点で、流通株式時価総額は5億円以上、時価総額は40億円未満となっております。2026年3月期までに上記上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに経済情勢や市場環境により、2026年3月期までにグロース市場の上場維持基準及び経過措置の維持基準を充足できない場合は、当社株式は上場廃止となる可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。
当社は、株式会社東京証券取引所新市場区分グロース市場に上場しております。株式会社東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式比率は25%以上、純資産の額が正であることがグロース市場上場維持基準の要件の一部となっておりますが、2026年2月28日時点で、流通株式比率は25%未満、純資産の額はマイナスで債務超過となっております。2027年2月期までに上記上場維持基準を充たすため、各種取組を進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに経済情勢や市場環境により、2027年2月期までにグロース市場の上場維持基準を充足できない場合は、当社株式は上場廃止となる可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。
監査法人が「桜橋監査法人」から「永和監査法人」に変わりました。
「収益構造について」の項目から、③「第4四半期への売上集中について」のリスク記載が削除された。前年は契約ロイヤリティ売上高285,211千円が売上高全体の高い割合を占め、3月の工事請負契約増加により第4四半期に売上計上が集中して計画未達となるおそれがある旨と、契約時期の分散化等の対応策が記載されていた。①スタジオの展開、②加盟建設会社の経営の記載は変更がない。
① スタジオの展開について ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20~30万世帯の人口圏に1スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ASJスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、新たな建設会社との新規加盟店契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じることにより売上の増加が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、新規の建設会社に対して新規加盟に向けたリクルート活動を継続して実施することにより、新規加盟店の加入促進を図ってまいります。 ② 加盟建設会社の経営について 加盟建設会社は、わが国の経済環境や各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりASJ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当であるSVを通して加盟建設会社のスタジオ経営に関する企画や運営のサポート等に一層努めてまいります。③ 第4四半期への売上集中について 当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティに関する売上高は285,211千円であり、売上高全体の高い割合を占めております。例年3月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第4四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第4四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散化及び物件進捗管理の徹底を図ることにより、第4四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。
① スタジオの展開について ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20~30万世帯の人口圏に1スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ASJスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、新たな建設会社との新規加盟店契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じることにより売上の増加が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、新規の建設会社に対して新規加盟に向けたリクルート活動を継続して実施することにより、新規加盟店の加入促進を図ってまいります。 ② 加盟建設会社の経営について 加盟建設会社は、わが国の経済環境や各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりASJ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当であるSVを通して加盟建設会社のスタジオ経営に関する企画や運営のサポート等に一層努めてまいります。 ③ 第4四半期への売上集中について 当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティに関する売上高は285,211千円であり、売上高全体の高い割合を占めております。例年3月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第4四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第4四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散化及び物件進捗管理の徹底を図ることにより、第4四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。
① スタジオの展開について ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20~30万世帯の人口圏に1スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ASJスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、新たな建設会社との新規加盟店契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じることにより売上の増加が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、新規の建設会社に対して新規加盟に向けたリクルート活動を継続して実施することにより、新規加盟店の加入促進を図ってまいります。 ② 加盟建設会社の経営について 加盟建設会社は、わが国の経済環境や各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりASJ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、営業担当であるSVを通して加盟建設会社のスタジオ経営に関する企画や運営のサポート等に一層努めてまいります。
前年に記載されていた「特定の外部委託先への依存度について」のリスク項目が削除された。前年はIT基幹システムのソフトウエア開発で株式会社イン・コントロールへの依存度が高く、同社の方針変更や開発遅延が事業・業績に影響する可能性を記載していたが、今年は当該記載がない。
当社は、ASJ建築家ネットワーク事業運営に関わるIT基幹システムのソフトウエア開発等について、外部委託先との連携を推進し、効果的な開発体制の構築に努めております。 外部委託先は、高度な専門性、業務の品質や迅速な対応等を勘案し、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、現状は株式会社イン・コントロールへの依存度が高くなっております。しかしながら、同社の経営方針の変更等によって当社との連携が不安定となったり、ソフトウエア開発が計画どおり進展しない場合は、ASJ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、当該外部委託先と一層の信頼関係の醸成に努め、良好な連携関係を継続することにより、リスクの軽減を図っております。
（なし）
監査上の主要な検討事項の題目が「実在性及び期間帰属の適切性」から「期間帰属の適切性」のみに変更され、リスクの説明も実在性に関する部分が除かれた。契約ロイヤリティ売上は285,211千円(売上高の32%)から101,355千円(同15.4%)に減少し、契約が集中する時期の表現も「3月」から「決算月」に変わった。監査手続は、決算月計上分の契約締結日と売上計上日付の照合、例外取引の抽出、売掛金残高の直接確認、案件当事者への質問などの具体的記載に変更されている。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、会社は、加盟建設会社または登録建築家等に案件の仲介、紹介を行い、加盟建設会社と建築主の工事請負契約の成立や登録建築家等と会社が紹介した顧客との設計契約等の成立に応じて、建設会社または登録建築家等から契約ロイヤリティを得ている。当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティ売上は285,211101,355千円であり、売上高全体の3215.4%を占めている。 契約ロイヤリティ売上については、加盟建設会社または登録建築家等とその顧客との間で工事請負契約または設計契約等が締結された日付をもって、当該契約に基づくロイヤリティが収益として認識される。 契約ロイヤリティ売上は、主に以下の理由から、実在性及び期間帰属の適切性に関するリスクが存在する。●・ 契約ロイヤリティは会社の主たる売上であり、外部公表されている業績予想達成のプレッシャー及び経営成績の悪化に対応した不正な収益認識の可能性が想定されること●・ 住宅業界の慣行等により、例年3決算月にロイヤリティの対象となる契約が集中する傾向にあり、3決算月の当該売上実績により会社の経営成績が大きく左右されること 以上から、当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の決算月に計上された契約ロイヤリティ売上について、ロイヤリティの対象となる案件の当事者から入手した契約書等に記載の契約締結日と売上計上日付の照合を実施した。 また、計上額、料率等の状況を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 契約ロイヤリティに係る売掛金の期末残高に対して直接確認を実施した。 ・ ロイヤリティの対象となる案件の当事者に対して案件の概要、成約状況を質問し、契約の締結が完了していることを確認した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、会社は、加盟建設会社または登録建築家等に案件の仲介、紹介を行い、加盟建設会社と建築主の工事請負契約の成立や登録建築家等と会社が紹介した顧客との設計契約等の成立に応じて、建設会社または登録建築家等から契約ロイヤリティを得ている。当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティ売上は285,211千円であり、売上高全体の32%を占めている。 契約ロイヤリティ売上については、加盟建設会社または登録建築家等とその顧客との間で工事請負契約または設計契約等が締結された日付をもって、当該契約に基づくロイヤリティが収益として認識される。 契約ロイヤリティ売上は、主に以下の理由から、実在性及び期間帰属の適切性に関するリスクが存在する。 ● 契約ロイヤリティは会社の主たる売上であり、外部公表されている業績予想達成のプレッシャー及び経営成績の悪化に対応した不正な収益認識の可能性が想定されること ● 住宅業界の慣行等により、例年3月にロイヤリティの対象となる契約が集中する傾向にあり、3月の当該売上実績により会社の経営成績が大きく左右されること 以上から、当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 契約ロイヤリティ売上の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、会社は、加盟建設会社または登録建築家等に案件の仲介、紹介を行い、加盟建設会社と建築主の工事請負契約の成立や登録建築家等と会社が紹介した顧客との設計契約等の成立に応じて、建設会社または登録建築家等から契約ロイヤリティを得ている。当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティ売上は101,355千円であり、売上高全体の15.4%を占めている。 契約ロイヤリティ売上については、加盟建設会社または登録建築家等とその顧客との間で工事請負契約または設計契約等が締結された日付をもって、当該契約に基づくロイヤリティが収益として認識される。 契約ロイヤリティ売上は、主に以下の理由から、期間帰属の適切性に関するリスクが存在する。 ・ 契約ロイヤリティは会社の主たる売上であり、外部公表されている業績予想達成のプレッシャー及び経営成績の悪化に対応した不正な収益認識の可能性が想定されること ・ 住宅業界の慣行等により、例年決算月にロイヤリティの対象となる契約が集中する傾向にあり、決算月の当該売上実績により会社の経営成績が大きく左右されること 以上から、当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、契約ロイヤリティ売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に決算月に計上された契約ロイヤリティ売上について、ロイヤリティの対象となる案件の当事者から入手した契約書等に記載の契約締結日と売上計上日付の照合を実施した。 また、計上額、料率等の状況を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 契約ロイヤリティに係る売掛金の期末残高に対して直接確認を実施した。 ・ ロイヤリティの対象となる案件の当事者に対して案件の概要、成約状況を質問し、契約の締結が完了していることを確認した。
前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「内部統制の評価」(契約ロイヤリティ売上の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性評価)の項目が、今年は記載されていない。
契約ロイヤリティ売上の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（なし）
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「子会社の取得に係る会計処理等の妥当性」（MED、チャミ・コーポレーション、トルネードジャパンの取得に伴う負ののれん発生益・のれん計上、時価算定の妥当性）および契約ロイヤリティ売上の実在性・期間帰属に関する検討が、当期には記載されていない。企業結合は経常的でない取引であり、当期のKAMの対象から外れたとみられるが、記載上は削除されたのみである。
3月に計上された契約ロイヤリティ売上全件(僅少な金額を除く)について、ロイヤリティの対象となる契約の当事者から入手した契約書等に記載の契約締結日と売上計上日付を照合した。また、計上額、料率等の状況を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 契約ロイヤリティに係る売掛金の期末残高に対して直接確認を実施した。 ● ロイヤリティの対象となる契約の当事者に対して案件の概要、成約状況を質問し、契約の締結が完了していることを確認した。 子会社の取得に係る会計処理等の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、①MED株式会社、②株式会社チャミ・コーポレーション及び③株式会社トルネードジャパンの株式をそれぞれ①7,500千円、②17,955千円及び③55,000千円で取得し連結子会社としている。当該企業結合に伴い、受け入れた識別可能資産及び負債の金額は、それぞれ①276,993千円及び214,948千円、②210,836千円及び187,094千円、並びに③1,247,743千円及び1,027,750千円であり、結果として①54,546千円及び③57,196千円の負ののれん発生益、②5,694千円ののれんが計上されている。 会社は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合の差額をのれん、下回る場合の差額を負ののれんとして認識している。なお、識別可能資産の一部について、経営者が利用する専門家の評価に基づいて、企業結合日時点の時価を算定している。 企業結合は経常的に生じる取引ではないこと、受け入れた識別可能資産及び負債並びに負ののれん発生益が金額的に重要であること、また取得原価を配分する際の時価の算定は経営者の利用する専門家による評価に基づいており、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社の取得に係る会計処理等の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 株式取得の目的や経緯について理解し、取引の合理性を確かめるため、経営者への質問を実施するとともに関連する取締役会議事録を閲覧した。 ● 株式の取得原価の正確性を検証するため株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ● 取得日時点の受入資産・負債残高の妥当性を検証するため子会社の主要な資産及び負債の関連証憑等との突合を実施した。 ● 識別可能資産のうち重要な投資不動産の時価評価の算定にあたって会社が利用した不動産鑑定評価について、報告書を入手して評価の妥当性を検討した。(経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価し、専門家が実施した業務の内容の理解及び評価方法並びに評価結果を確かめた。) ● 負ののれん相当額の正確性を検証するために、算定資料を入手し関連資料との整合性や計算の正確性を確かめた。
（なし）
前年の報告書にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載（単一セグメントから住まい関連・暮らし関連・投資関連の3セグメントへの変更と、前期情報を開示しない旨）が、今年は記載されていない。報告セグメントの変更に関する説明が削除された形である。
当社グループは、前連結会計年度までASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントでしたが、今後の事業戦略等を踏まえ、報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より、「ASJ建築家ネットワーク事業」を含む「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」の3セグメントに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。
（なし）
前年版がないため比較していません。