シンメンテホールディングス株式会社

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監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

シンロボサービス株式会社に係るの固定資産の減損の兆候に関する判断に係る減損損失の測定の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)連結損益計算書関係)※2減損損失に記載されているとおり、20256年2月期の連結貸借対照表損益計算書に計上されている有形固定資産及び無形固定資産のうち、の減損損失は連結子会社のシンロボサービス株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は81,737千円対するものである。
連結子会社のシンロボサービス株式会社は2023年8月の事業譲受によってのれんが発生し、その後、業務用エアコン洗浄ロボットに係る有形固定資産を計上している。これらの固定資産は
会社グループは、2026年2月期において事業計画との乖離が認められたため、事業計画の見直しをおこなっており、減損の兆候があると認められる場合には、。このため、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と同社が保有する固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
特に事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業活動から生ずる損益又はを認識すべきと判定された。
減損損失の測定に際して、回収可能価額の算定には使用価値を用いているが、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローがマイナスとなることが予定されている場合、当該は、事業計画の達成状況等により減損の兆候の有無を判断している。当該事業計画にはを基礎として、サービス提供数等の主要な仮定が含まれており、当該主要な仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を伴うが高い。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択にあたり専門知識を要する。
以上から、当監査法人は、当該固定資産の減損の兆候に関する判断損失の測定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、シンロボサービス株式会社に係るの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために係る減損損失の測定について、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されているこ
とを確かめた。
・事業譲受時の事業計画と実績値を比較し、達成状況等差異発生要因
を把握するとともに、差異発生要因について経営者への質問を実施した。
・見直し後の事業計画に含まれているサービス提供数等の
主要な仮定について、経営者への質問や関連資料の閲覧
により、合理性を検討した。
・事業譲受時の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにつき、会社の
見直し後の事業計画と翌期予算を比較し、関連資料の閲覧により著しく下方に乖離し整合しており、合理的に見積もら
れ、集計されているかどうかを確かめことを確認した。
・割引率の妥当性を検討するため、当監査法人の専門家を
利用して、経営者が使用した割引率の計算手法及び計算
過程、並びにインプットデータの適切性を評価した。