株式会社シグマクシス・ホールディングス

マクロ経済環境に関するリスクの記載に、国内外の景気後退の要因として「中東情勢の影響等により」という文言が追加された。その他の記載（主要顧客の構成、業績への影響、諸費用抑制による対策）に変更はない。

当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。中東情勢の影響等により国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。

当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。

当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。中東情勢の影響等により国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。

KAMの対象が「営業投資有価証券の評価」から「投資有価証券(非上場株式)の評価」に変更された。会社グループが当期に投資事業を停止し、連結子会社シグマクシス・インベストメントが吸収合併で消滅したことに伴い、従来の流動資産「営業投資有価証券」を固定資産「投資有価証券」(総資産の35.0%、うち非上場株式は10.5%)に計上している。収益認識の実証手続にも、売掛金残高確認やプロジェクトメンバーの勤怠実績の閲覧などの手続が追加された。

年間の売上取引全体について売上とコンサルタントのFCRとの相関関係を分析し、回収率が著しく高い取引を検証対象の取引として抽出した。また、契約ごとの売上の進捗度と期間進捗度の相関関係を分析し、売上の進捗度と期間進捗度が著しく乖離している取引を検証対象の取引として抽出した。また、契約ごとの売上の進捗度と期間進捗度の相関関係を分析し、売上の進捗度と期間進捗度が著しく乖離している取引がないか検証した。
上記の条件で抽出された取引に対して、以下の手続を実施し、発生及び正確性を検証した。
・契約書や入金証憑、顧客から月次で入手する進捗確認書等の関連証憑の閲覧
・当該取引に係る関係者への質問
・プロジェクト議事録の閲覧
・売掛金の残高確認の実施
・契約書や入金証憑、顧客から月次で入手する進捗確認書等の関連証憑の閲覧
・プロジェクト内で作成された議事録等の資料の閲覧およびプロジェクト提案書との整合性の検証
・プロジェクトメンバーの勤怠実績の閲覧
・外注がある場合には外注取引にかかる契約書や請求書、出金証憑の閲覧

営業投資有価証券の評価の妥当性
投資有価証券(非上場株式)の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社シグマクシス・ホールディングス(以下、会社)の連結子会社であるシグマクシス・インベストメント(以下、SXI)では、会社の事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を営んでいる。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業投資有価証券」3,797,562千円(総資産の19.2%)を計上しており、非上場株式が1,806,616千円含まれている。会社グループは当連結会計年度に投資事業を停止し、連結子会社であったシグマクシス・インベストメントは会社を存続会社とする吸収合併により消滅している。この結果、連結貸借対照表において、これまで流動資産の「営業投資有価証券」として計上していた有価証券を固定資産の「投資有価証券」に計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表において当該有価証券を含めた「投資有価証券」5,974,134千円(総資産の35.0%)を計上しており、このうち非上場株式が1,807,732千円(総資産の10.5%)含まれている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、営業投資有価証券(非上場株式)については、市場価格のない株式であり、取得原価を以って貸借対照表価格としている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、投資有価証券(非上場株式)については、市場価格のない株式であり、取得原価を以って貸借対照表価格としている。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理が行われるが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理が行われないことがある。会社は、営業投資有価証券の減損の判断を個別投資先毎に入手し得る直近の決算の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や会社グループによるバリューアップ活動の状況、市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断している。会社は、非上場株式の減損の判断を個別投資先毎に入手し得る直近の決算の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断している。
実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業が属する業界の将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、非上場株式の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。
以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。以上により、当監査法人は、非上場株式の評価は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、投資有価証券のうち、特に非上場株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

年間の売上取引全体について売上とコンサルタントのFCRとの相関関係を分析し、回収率が著しく高い取引を検証対象の取引として抽出した。また、契約ごとの売上の進捗度と期間進捗度の相関関係を分析し、売上の進捗度と期間進捗度が著しく乖離している取引を検証対象の取引として抽出した。
上記の条件で抽出された取引に対して、以下の手続を実施し、発生及び正確性を検証した。
・契約書や入金証憑、顧客から月次で入手する進捗確認書等の関連証憑の閲覧
・当該取引に係る関係者への質問
・プロジェクト議事録の閲覧
・外注がある場合には外注取引にかかる契約書や請求書、出金証憑の閲覧

営業投資有価証券の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社シグマクシス・ホールディングス(以下、会社)の連結子会社であるシグマクシス・インベストメント(以下、SXI)では、会社の事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を営んでいる。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業投資有価証券」3,797,562千円(総資産の19.2%)を計上しており、非上場株式が1,806,616千円含まれている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、営業投資有価証券(非上場株式)については、市場価格のない株式であり、取得原価を以って貸借対照表価格としている。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理が行われるが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理が行われないことがある。会社は、営業投資有価証券の減損の判断を個別投資先毎に入手し得る直近の決算の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や会社グループによるバリューアップ活動の状況、市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断している。
実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業が属する業界の将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。
以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

年間の売上取引全体について売上とコンサルタントのFCRとの相関関係を分析し、回収率が著しく高い取引を検証対象の取引として抽出した。また、契約ごとの売上の進捗度と期間進捗度の相関関係を分析し、売上の進捗度と期間進捗度が著しく乖離している取引がないか検証した。
上記の条件で抽出された取引に対して、以下の手続を実施し、発生及び正確性を検証した。
・当該取引に係る関係者への質問
・売掛金の残高確認の実施
・契約書や入金証憑、顧客から月次で入手する進捗確認書等の関連証憑の閲覧
・プロジェクト内で作成された議事録等の資料の閲覧およびプロジェクト提案書との整合性の検証
・プロジェクトメンバーの勤怠実績の閲覧
・外注がある場合には外注取引にかかる契約書や請求書、出金証憑の閲覧

投資有価証券(非上場株式)の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは当連結会計年度に投資事業を停止し、連結子会社であったシグマクシス・インベストメントは会社を存続会社とする吸収合併により消滅している。この結果、連結貸借対照表において、これまで流動資産の「営業投資有価証券」として計上していた有価証券を固定資産の「投資有価証券」に計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表において当該有価証券を含めた「投資有価証券」5,974,134千円(総資産の35.0%)を計上しており、このうち非上場株式が1,807,732千円(総資産の10.5%)含まれている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、投資有価証券(非上場株式)については、市場価格のない株式であり、取得原価を以って貸借対照表価格としている。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理が行われるが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理が行われないことがある。会社は、非上場株式の減損の判断を個別投資先毎に入手し得る直近の決算の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断している。
実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、非上場株式の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。
以上により、当監査法人は、非上場株式の評価は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、投資有価証券のうち、特に非上場株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。当該会計方針の変更による影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文において、前年にあった末尾の「グループに共通するリスク」という小見出しが今年は削除されている。リスク認識や将来に関する事項の記載文言そのものに変更はない。

3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

グループに共通するリスク

3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

グループに共通するリスク

3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

投資リスクの項で、シグマクシス・インベストメントの吸収合併について「2025年7月をもって吸収合併することといたしました」という予定の表現から「吸収合併いたしました」という完了の表現に改められ、リスク管理も「実施します」から「実施しております」へ更新された。リスクの内容自体（投資回収不能、売却制限、評価損等の可能性）に変更はない。末尾の「コンサルティング事業に関するリスク」の見出し文言が削除された。

2025年5月に投資事業を停止し、2025年7月をもって株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併することといたしました。合併後、承継する投資資産のリスク管理は当社にて実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、投資の回収ができない可能性があります。
さらに、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、売却損及び評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コンサルティング事業に関するリスク

2025年5月に投資事業を停止し、2025年7月をもってシグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併することといたしました。合併後、承継する投資資産のリスク管理は当社にて実施します。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、投資の回収ができない可能性があります。
さらに、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、売却損及び評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コンサルティング事業に関するリスク

2025年5月に投資事業を停止し、2025年7月をもって株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併いたしました。合併後、承継する投資資産のリスク管理は当社にて実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、投資の回収ができない可能性があります。
さらに、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、売却損及び評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コンサルティング事業に係る収益認識のKAMについて、決定理由の冒頭の記載が変更された。前年は収益認識注記に基づき外部顧客売上高26,119,394千円（連結売上高の約99.3%）と記載していたが、当年はセグメント情報注記に基づき単一セグメントで売上高23,831,005千円と記載している。KAMの対象事項自体と想定される逸脱契約に関する説明は同内容である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コンサルティング事業に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報セグメント情報等)【セグメント情報】に記載のとおり、会社グループは、コンサルティング事業にかかる外部顧客への売上高(26,119,394千円)は、連結の単一セグメントであり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されているおいて売上高(26,293,590千円)の約99.3%を占め23,831,005千円が計上されている。
コンサルティング事業においては、主として、プロジェクトの価値としての提案価格を、各契約単位で顧客と合意したサービスを提供するために必要な工数を見積り、その工数に当社所定のチャージレートを乗じた額(以下、「FCR」という)、プロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費に基づき算定した標準価格と比較したうえで決定し、プロジェクトプランを策定している。その後、各取引の契約金額の決定にあたっては、提案価格をもとに顧客
と交渉の上で決定している。そのため、個別の契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものは当該契約における契約期間全体のコンサルタントのFCRから大きく乖離せず、契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものをコンサルタントのFCRで除して算出した比率(以下、「回収率」という)は一定の水準に維持されることが想定される。
また、収益認識にあたっては、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識している。コンサルティング事業において提供するコンサルティングサービスは契約期間にわたって平準的に役務提供を行い、売上も契約期間
にわたって平準的に認識するものが一般的であるため、決算日までに計上済みの売上金額を契約金額で除して算定した進捗度(以下、「売上の進捗度」)も契約開始日から決算日までの日数を契約期間の日数で除して算定した進捗度(以下、「期間進捗度」という)から大きく乖離しないことが想定される。
以上の前提に基づいて、当監査法人は、コンサルティング事業において上述の想定から逸脱する契約に係る収益認識について、重要な虚偽表示となる可能性のあるものとして、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、コンサルティング事業にかかる収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コンサルティング事業に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、コンサルティング事業にかかる外部顧客への売上高(26,119,394千円)は、連結損益計算書に計上されている売上高(26,293,590千円)の約99.3%を占めている。
コンサルティング事業においては、主として、プロジェクトの価値としての提案価格を、各契約単位で顧客と合意したサービスを提供するために必要な工数を見積り、その工数に当社所定のチャージレートを乗じた額(以下、「FCR」という)、プロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費に基づき算定した標準価格と比較したうえで決定し、プロジェクトプランを策定している。その後、各取引の契約金額の決定にあたっては、提案価格をもとに顧客と交渉の上で決定している。そのため、個別の契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものは当該契約における契約期間全体のコンサルタントのFCRから大きく乖離せず、契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものをコンサルタントのFCRで除して算出した比率(以下、「回収率」という)は一定の水準に維持されることが想定される。
また、収益認識にあたっては、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識している。コンサルティング事業において提供するコンサルティングサービスは契約期間にわたって平準的に役務提供を行い、売上も契約期間にわたって平準的に認識するものが一般的であるため、決算日までに計上済みの売上金額を契約金額で除して算定した進捗度(以下、「売上の進捗度」)も契約開始日から決算日までの日数を契約期間の日数で除して算定した進捗度(以下、「期間進捗度」という)から大きく乖離しないことが想定される。
以上の前提に基づいて、当監査法人は、コンサルティング事業において上述の想定から逸脱する契約に係る収益認識について、重要な虚偽表示となる可能性のあるものとして、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、コンサルティング事業にかかる収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コンサルティング事業に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】に記載のとおり、会社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高23,831,005千円が計上されている。
コンサルティング事業においては、主として、プロジェクトの価値としての提案価格を、各契約単位で顧客と合意したサービスを提供するために必要な工数を見積り、その工数に当社所定のチャージレートを乗じた額(以下、「FCR」という)、プロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費に基づき算定した標準価格と比較したうえで決定し、プロジェクトプランを策定している。その後、各取引の契約金額の決定にあたっては、提案価格をもとに顧客
と交渉の上で決定している。そのため、個別の契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものは当該契約における契約期間全体のコンサルタントのFCRから大きく乖離せず、契約金額からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものをコンサルタントのFCRで除して算出した比率(以下、「回収率」という)は一定の水準に維持されることが想定される。
また、収益認識にあたっては、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識している。コンサルティング事業において提供するコンサルティングサービスは契約期間にわたって平準的に役務提供を行い、売上も契約期間
にわたって平準的に認識するものが一般的であるため、決算日までに計上済みの売上金額を契約金額で除して算定した進捗度(以下、「売上の進捗度」)も契約開始日から決算日までの日数を契約期間の日数で除して算定した進捗度(以下、「期間進捗度」という)から大きく乖離しないことが想定される。
以上の前提に基づいて、当監査法人は、コンサルティング事業において上述の想定から逸脱する契約に係る収益認識について、重要な虚偽表示となる可能性のあるものとして、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、コンサルティング事業にかかる収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価手続の記載で、評価対象の名称が「営業投資有価証券」から「非上場株式」に変更された。評価の焦点とする内部統制の観点（会計基準等への準拠性、投資先の事業計画等の実現可能性に関する考慮の十分性）自体に変更はない。

営業投資有価証券非上場株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に係る内部統制に焦点を当てた。
・営業投資有価証券非上場株式の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性
・営業投資有価証券非上場株式の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性に関する考慮の十分性

営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に係る内部統制に焦点を当てた。
・営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性
・営業投資有価証券の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性に関する考慮の十分性

非上場株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に係る内部統制に焦点を当てた。
・非上場株式の評価に関する会社評価基準の会計基準等への準拠性
・非上場株式の評価を実施する際の投資先企業の事業状況や事業計画等の実現可能性に関する考慮の十分性

非上場株式の評価に関するKAMの実証手続の記載が変更された。質問先が「投資部門責任者」から「投資管理部門担当者及び経理責任者」に変わり、考慮点の列挙(業界状況・ビジネスモデル・事業計画進捗等)が、資金調達実績の信頼性・客観性の検討や過去業績を考慮した事業計画の感応度分析といった手続の記述に置き換えられた。

経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資部門管理部門担当者及び経理責任者への質問、超過収益力が維持されていることを裏付ける証拠の入手及び投資先企業に関する公表の財務情報等の閲覧を行った。投資先の超過収益力が維持されているとする経営者の判断の合理性の評価にあたっては、例えば、以下の点を考慮した。
・経営者が利用した投資先企業が属する業界の状況
・投資先企業のビジネスモデルの変化
・資金調達実績及びその関連資料の信頼性、客観性の検討、投資先企業の事業状況やの過去の業績を考慮した事業計画の進捗状況
・投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経営成績の状況
・投資先企業の資金調達の状況感応度分析等の手続を実施した。

経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資部門責任者への質問、超過収益力が維持されていることを裏付ける証拠の入手及び投資先企業に関する公表情報等の閲覧を行った。経営者の判断の合理性の評価にあたっては、例えば、以下の点を考慮した。
・投資先企業が属する業界の状況
・投資先企業のビジネスモデルの変化
・投資先企業の事業状況や事業計画の進捗状況
・投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経営成績の状況
・投資先企業の資金調達の状況

経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているか否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検討資料の査閲、投資管理部門担当者及び経理責任者への質問、投資先企業の財務情報等の閲覧を行った。投資先の超過収益力が維持されているとする経営者の判断の合理性の評価にあたっては、経営者が利用した投資先資金調達実績及びその関連資料の信頼性、客観性の検討、投資先の過去の業績を考慮した事業計画の感応度分析等の手続を実施した。

前年に記載されていた「報告セグメントの決定」の項目が今年は削除された。前年は、分離された財務情報が入手可能で取締役会が定期的に検討する構成単位を報告セグメントとする旨が記載されていた。

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（なし）

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類に関する項目が今年度は記載されていない。前年度はコンサルティング事業と投資事業の連携や、デジタル・トランスフォーメーションなど3つの変革領域への取り組みを説明していたが、この記述が削除されている。

当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援するとともに、クライアントとの共同投資を視野に活動を進めました。

（なし）