株式会社エンバイオ・ホールディングス

自然エネルギー事業の事業環境リスクに、新規発電所開発における資材価格高騰・調達遅延による開発コスト増加や工期遅延の可能性が追加された。競合リスクでは、固定価格買取制度の入札に関する記述が削除され、PPA市場の競争激化に重点が移るとともに、系統接続工事負担金の上昇や連系期間の長期化、開発計画の見直し・断念の可能性が新たに記載された。土壌汚染対策事業の競合については「工事単価の低下が進行」の表現が「競争が激化」に改められた。

① 事業環境の変化(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:長期的)
a.土壌汚染対策事業
a. 土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。今後の法令や条例等の新設、改正による規制の強化もしくは緩和によって、需要が大きく変動する可能性があります。一方、土壌汚染対策の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の法令対応、M&Aを契機とした環境リスク対策、工場等敷地の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。

b.ブラウンフィールド活用事業
b. ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業の収益は、不動産市況の動向と連動いたします。土地の仕入時期及び販売時期の不動産市況の状況により、収益が大きく変動する可能性があり、また、これらの要因を背景として、販売用不動産の引き渡し時期が当初の計画から大きく前後し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.自然エネルギー事業
自然エネルギー事業については、固定価格買取制度による電力会社への売電収入を主たる収入源としておりますが、近年、太陽光発電所の発電総量が増大したことから、需給バランスを保つために電力会社から出力抑制を求められるケースが増加し、売上高が減少する可能性があります。c. 自然エネルギー事業
自然エネルギー事業については、固定価格買取制度による電力会社への売電収入を主たる収入源としておりますが、近年、太陽光発電設備の導入拡大に伴い発電総量が増大していることから、電力の需給バランス維持を目的として電力会社から出力抑制を求められるケースが増加する傾向にあります。このような出力抑制が拡大した場合、売電量の減少により、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、新規発電所の開発においては、資材価格の高騰や調達の遅延等が発生する可能性があり、これにより開発コストの増加や工期の遅延が生じ、当初の事業計画の見直しを余儀なくされる場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合の状況(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:長期的)
a.土壌汚染対策事業
土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争により工事単価の低下が進行しております。a. 土壌汚染対策事業
土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争が激化しております。競合他社との受注競争が激しくなる中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.ブラウンフィールド活用事業
b. ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業は、土地の需要家に代わって当社グループが土壌汚染リスクを取って解決することで成立するビジネスモデルであり、不動産市場が活況となり、価格が高騰した場合、土壌汚染対策費用のインパクトが相対的に低くなるため、土地の需要家が自ら土壌汚染リスクを取る可能性が高まります。その結果、大手不動産開発業者等との競合による販売用不動産の仕入価格上昇や仕入減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.自然エネルギー事業
固定価格買取制度では、新規の太陽光発電所については入札により発電事業者が決定されます。不特定多数の競合企業が入札に参加するため、予定した売電価格で落札できない可能性があります。また、電力の需要家と直接売電契約を締結するPPAについても参入する発電事業者が増加傾向にあり、売電の価格競争が激しくなってきております。これらの結果として売電価格が低下すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c. 自然エネルギー事業
電力の需要家と直接売電契約を締結するPPA市場においては、発電事業者の新規参入が増加傾向しており、売電の価格競争が激化傾向にあります。このような市場環境の変化により売電価格が低下した場合、当社グループの収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同一地域において多数の発電所の建設計画が進行した場合には、系統接続に必要な工事負担金の上昇や、系統連系までの期間の長期化が生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループにおいては、発電所の開発計画の見直し、留保、又は場合によっては断念を行う可能性があり、その結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業環境の変化(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:長期的)
a.土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。今後の法令や条例等の新設、改正による規制の強化もしくは緩和によって、需要が大きく変動する可能性があります。一方、土壌汚染対策の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の法令対応、M&Aを契機とした環境リスク対策、工場等敷地の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。

b.ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業の収益は、不動産市況の動向と連動いたします。土地の仕入時期及び販売時期の不動産市況の状況により、収益が大きく変動する可能性があり、また、これらの要因を背景として、販売用不動産の引き渡し時期が当初の計画から大きく前後し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.自然エネルギー事業
自然エネルギー事業については、固定価格買取制度による電力会社への売電収入を主たる収入源としておりますが、近年、太陽光発電所の発電総量が増大したことから、需給バランスを保つために電力会社から出力抑制を求められるケースが増加し、売上高が減少する可能性があります。

② 競合の状況(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:長期的)
a.土壌汚染対策事業
土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争により工事単価の低下が進行しております。競合他社との受注競争が激しくなる中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業は、土地の需要家に代わって当社グループが土壌汚染リスクを取って解決することで成立するビジネスモデルであり、不動産市場が活況となり、価格が高騰した場合、土壌汚染対策費用のインパクトが相対的に低くなるため、土地の需要家が自ら土壌汚染リスクを取る可能性が高まります。その結果、大手不動産開発業者等との競合による販売用不動産の仕入価格上昇や仕入減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.自然エネルギー事業
固定価格買取制度では、新規の太陽光発電所については入札により発電事業者が決定されます。不特定多数の競合企業が入札に参加するため、予定した売電価格で落札できない可能性があります。また、電力の需要家と直接売電契約を締結するPPAについても参入する発電事業者が増加傾向にあり、売電の価格競争が激しくなってきております。これらの結果として売電価格が低下すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業環境の変化(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:長期的)
a. 土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。今後の法令や条例等の新設、改正による規制の強化もしくは緩和によって、需要が大きく変動する可能性があります。一方、土壌汚染対策の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の法令対応、M&Aを契機とした環境リスク対策、工場等敷地の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。

b. ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業の収益は、不動産市況の動向と連動いたします。土地の仕入時期及び販売時期の不動産市況の状況により、収益が大きく変動する可能性があり、また、これらの要因を背景として、販売用不動産の引き渡し時期が当初の計画から大きく前後し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c. 自然エネルギー事業
自然エネルギー事業については、固定価格買取制度による電力会社への売電収入を主たる収入源としておりますが、近年、太陽光発電設備の導入拡大に伴い発電総量が増大していることから、電力の需給バランス維持を目的として電力会社から出力抑制を求められるケースが増加する傾向にあります。このような出力抑制が拡大した場合、売電量の減少により、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、新規発電所の開発においては、資材価格の高騰や調達の遅延等が発生する可能性があり、これにより開発コストの増加や工期の遅延が生じ、当初の事業計画の見直しを余儀なくされる場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合の状況(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:長期的)
a. 土壌汚染対策事業
土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争が激化しております。競合他社との受注競争が激しくなる中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業は、土地の需要家に代わって当社グループが土壌汚染リスクを取って解決することで成立するビジネスモデルであり、不動産市場が活況となり、価格が高騰した場合、土壌汚染対策費用のインパクトが相対的に低くなるため、土地の需要家が自ら土壌汚染リスクを取る可能性が高まります。その結果、大手不動産開発業者等との競合による販売用不動産の仕入価格上昇や仕入減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c. 自然エネルギー事業
電力の需要家と直接売電契約を締結するPPA市場においては、発電事業者の新規参入が増加傾向しており、売電の価格競争が激化傾向にあります。このような市場環境の変化により売電価格が低下した場合、当社グループの収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同一地域において多数の発電所の建設計画が進行した場合には、系統接続に必要な工事負担金の上昇や、系統連系までの期間の長期化が生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループにおいては、発電所の開発計画の見直し、留保、又は場合によっては断念を行う可能性があり、その結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

「法的規制リスク」の許認可一覧に、新たに「c. 自然エネルギー事業」として(株)エンバイオ・ネクテスの建設業許可(特定建設業、2025年10月30日取得、東京都知事許可)が追加された。あわせて「又は」の表記統一や見出しの体裁調整などの軽微な文言修正が行われており、他のリスク項目の内容に実質的な変更はない。

① 法的規制リスク(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社グループは、法令遵守の徹底が事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めております。当社グループは、法令遵守の徹底が事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避又は最小化に努めております。
当社グループは、各事業の遂行にあたり、様々な法的規制を受けております。
各事業に関連する法令が大きく改正され、当社グループが対応できなくなる事象が発生する場合や、当社グループが取得している主要な許認可等が取り消しされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、社会的信用、財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりであります。有価証券報告書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因が発生している事実はありません。

a.土壌汚染対策事業
a. 土壌汚染対策事業

取得・登録者名
(株)エンバイオ・エンジニアリング
(株)エンバイオ・エンジニアリング
取得年月
2003年8月8日
2015年2月3日
許認可等の名称
指定調査機関
建設業許可(特定建設業)
所管官庁等
環境省
国土交通省
許認可等の内容、
許可番号
土壌汚染対策法第3条第1項、第4条第2項又は、第5条第1項に基づいて土壌汚染状況調査を実施する義務が生じた土地の所有者等からの委託等による調査の実施及び法第16条第1項に基づく土壌の調査を実施する機関
環2003-3-3016
次の工事業(特定)に関する免許
土木、建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、造園、建具、水道施設、解体
国土交通大臣許可(特-6)第25676号
有効期限
2030年3月31日(以降5年毎に更新)
2030年2月2日(以降5年毎に更新)
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
指定取消の要件(土壌汚染対策法第42条)
①法第30条第1号又は第3号(欠格条項)に該当するに至ったとき
②法第33条(技術管理者の選任)、第35条(変更の届出)、第 37条第1項(業務規程の届出・規程変更の届出)又は第 38 条(帳簿の備付け等)の規定に違反したとき
③法第36条第3項の規定による命令(改善命令)又は法第39条の規定による命令(適合命令)に違反したとき
④不正の手段により法第3条第1項の指定を受けたとき
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

b.ブラウンフィールド活用事業
b. ブラウンフィールド活用事業

取得・登録者名
(株)エンバイオ・リアルエステート
(株)土地再生投資
取得年月
2012年2月10日
2018年5月18日
許認可等の名称
宅地建物取引業(免許)
宅地建物取引業(免許)
所管官庁等
東京都
東京都
許認可等の内容、
許可番号
宅地・建物の売買
東京都知事(3)第93862号
宅地・建物の売買
東京都知事(2)第102018号
有効期限
2027年2月10日(以降5年毎に更新)
2028年5月18日(以降5年毎に更新)
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
指示処分・業務停止処分(宅地建物取引業法第65条)
業務に関し関係者に損害を与えた(または与えるおそれがある)とき、取引の公正を害した(または害するおそれがある)とき、他の法令に違反したとき
業務に関し関係者に損害を与えた(又は与えるおそれがある)とき、取引の公正を害した(又は害するおそれがある)とき、他の法令に違反したとき
免許取消の要件(同法第66条)
1.代表者や法人役員等が欠格事由に該当する場合
①成年被後見人、被保佐人又は破産者宣告を受けた場合
②禁固以上の刑に処せられた場合
③暴力団による不当な行為の防止に違反した場合
2.業務違反
①不正な手段により宅建業免許を取得した事が発覚した場合
②免許を受けてから1年以上事業を休止した場合
3.許可要件の喪失
①許可取得要件を満たせなくなった場合
②免許の更新をしなかった場合
指示処分・業務停止処分(宅地建物取引業法第65条)
業務に関し関係者に損害を与えた(または与えるおそれがある)とき、取引の公正を害した(または害するおそれがある)とき、他の法令に違反したとき
業務に関し関係者に損害を与えた(又は与えるおそれがある)とき、取引の公正を害した(又は害するおそれがある)とき、他の法令に違反したとき
免許取消の要件(同第66条)
1.代表者や法人役員等が欠格事由に該当する場合
①成年被後見人、被保佐人又は破産者宣告を受けた場合
②禁固以上の刑に処せられた場合
③暴力団による不当な行為の防止に違反した場合
2.業務違反
①不正な手段により宅建業免許を取得した事が発覚した場合
②免許を受けてから1年以上事業を休止した場合
3.許可要件の喪失
①許可取得要件を満たせなくなった場合
②免許の更新をしなかった場合

c. 自然エネルギー事業

取得・登録者名
(株)エンバイオ・ネクテス
取得年月
2025年10月30日
許認可等の名称
建設業許可(特定建設業)
所管官庁等
東京都知事
許認可等の内容、
許可番号
次の工事業(特定)に関する免許
建築、大工、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、内装仕上
東京都知事許可(特-7)第161122号
有効期限
2030年10月29日(以降5年毎に更新)
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

② 情報管理に関するリスク(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:短期的)
顧客や取引先の個人情報や機密情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティポリシーや社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進して、当該リスクの軽減を図っております。

③ 自然災害・火災・事故等への対応について(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全第一を目的として、労使間における安全衛生委員会を設け、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めております。また、損害保険等を付与するなどリスクヘッジを行って、当該リスクの軽減を図っております。

④ 小規模組織であることについて(発生可能性:中、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社グループは、小規模な組織であり内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社グループの役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、事業の拡大に伴う対応と管理体制のさらなる充実を目的として、人材の育成・採用を行って、当該リスクの軽減を図っております。

⑤ 財務制限条項について(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について一括返済を求められるなどして、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、金融機関と緊密に情報共有するなどして良好な関係を継続し、当該リスクの軽減を図っております。

⑥ 株式会社シーアールイーとの関係について(発生可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
株式会社シーアールイーは、有価証券報告書提出日現在において当社株式の34.3%を保有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。当社は、株式会社シーアールイーとの間で資本業務提携契約を締結しており、自然エネルギー事業、ブラウンフィールド活用事業において協業関係を有しております。当社は株式会社シーアールイーと良好な関係を維持しておりますが、株式会社シーアールイーの事業戦略等の方針が転換された場合など、株式会社シーアールイーとの協業が減少し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、物流施設の賃貸など当社と株式会社シーアールイーとの間で発生する取引にあたっては、当社の関連当事者等管理規程に則り、適切に実施しております。

① 法的規制リスク(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社グループは、法令遵守の徹底が事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めております。
当社グループは、各事業の遂行にあたり、様々な法的規制を受けております。
各事業に関連する法令が大きく改正され、当社グループが対応できなくなる事象が発生する場合や、当社グループが取得している主要な許認可等が取り消しされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、社会的信用、財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりであります。有価証券報告書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因が発生している事実はありません。

a.土壌汚染対策事業

取得・登録者名
(株)エンバイオ・エンジニアリング
(株)エンバイオ・エンジニアリング
取得年月
2003年8月8日
2015年2月3日
許認可等の名称
指定調査機関
建設業許可(特定建設業)
所管官庁等
環境省
国土交通省
許認可等の内容、
許可番号
土壌汚染対策法第3条第1項、第4条第2項又は、第5条第1項に基づいて土壌汚染状況調査を実施する義務が生じた土地の所有者等からの委託等による調査の実施及び法第16条第1項に基づく土壌の調査を実施する機関
環2003-3-3016
次の工事業(特定)に関する免許
土木、建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、造園、建具、水道施設、解体
国土交通大臣許可(特-6)第25676号
有効期限
2030年3月31日(以降5年毎に更新)
2030年2月2日(以降5年毎に更新)
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
指定取消の要件(土壌汚染対策法第42条)
①法第30条第1号又は第3号(欠格条項)に該当するに至ったとき
②法第33条(技術管理者の選任)、第35条(変更の届出)、第 37条第1項(業務規程の届出・規程変更の届出)又は第 38 条(帳簿の備付け等)の規定に違反したとき
③法第36条第3項の規定による命令(改善命令)又は法第39条の規定による命令(適合命令)に違反したとき
④不正の手段により法第3条第1項の指定を受けたとき
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

b.ブラウンフィールド活用事業

取得・登録者名
(株)エンバイオ・リアルエステート
(株)土地再生投資
取得年月
2012年2月10日
2018年5月18日
許認可等の名称
宅地建物取引業(免許)
宅地建物取引業(免許)
所管官庁等
東京都
東京都
許認可等の内容、
許可番号
宅地・建物の売買
東京都知事(3)第93862号
宅地・建物の売買
東京都知事(2)第102018号
有効期限
2027年2月10日(以降5年毎に更新)
2028年5月18日(以降5年毎に更新)
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
指示処分・業務停止処分(宅地建物取引業法第65条)
業務に関し関係者に損害を与えた(または与えるおそれがある)とき、取引の公正を害した(または害するおそれがある)とき、他の法令に違反したとき
免許取消の要件(同法第66条)
1.代表者や法人役員等が欠格事由に該当する場合
①成年被後見人、被保佐人又は破産者宣告を受けた場合
②禁固以上の刑に処せられた場合
③暴力団による不当な行為の防止に違反した場合
2.業務違反
①不正な手段により宅建業免許を取得した事が発覚した場合
②免許を受けてから1年以上事業を休止した場合
3.許可要件の喪失
①許可取得要件を満たせなくなった場合
②免許の更新をしなかった場合
指示処分・業務停止処分(宅地建物取引業法第65条)
業務に関し関係者に損害を与えた(または与えるおそれがある)とき、取引の公正を害した(または害するおそれがある)とき、他の法令に違反したとき
免許取消の要件(同第66条)
1.代表者や法人役員等が欠格事由に該当する場合
①成年被後見人、被保佐人又は破産者宣告を受けた場合
②禁固以上の刑に処せられた場合
③暴力団による不当な行為の防止に違反した場合
2.業務違反
①不正な手段により宅建業免許を取得した事が発覚した場合
②免許を受けてから1年以上事業を休止した場合
3.許可要件の喪失
①許可取得要件を満たせなくなった場合
②免許の更新をしなかった場合

② 情報管理に関するリスク(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:短期的)
顧客や取引先の個人情報や機密情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティポリシーや社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進して、当該リスクの軽減を図っております。

③ 自然災害・火災・事故等への対応について(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全第一を目的として、労使間における安全衛生委員会を設け、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めております。また、損害保険等を付与するなどリスクヘッジを行って、当該リスクの軽減を図っております。

④ 小規模組織であることについて(発生可能性:中、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社グループは、小規模な組織であり内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社グループの役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、事業の拡大に伴う対応と管理体制のさらなる充実を目的として、人材の育成・採用を行って、当該リスクの軽減を図っております。

⑤ 財務制限条項について(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について一括返済を求められるなどして、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、金融機関と緊密に情報共有するなどして良好な関係を継続し、当該リスクの軽減を図っております。
⑥ 株式会社シーアールイーとの関係について(発生可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
株式会社シーアールイーは、有価証券報告書提出日現在において当社株式の34.3%を保有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。当社は、株式会社シーアールイーとの間で資本業務提携契約を締結しており、自然エネルギー事業、ブラウンフィールド活用事業において協業関係を有しております。当社は株式会社シーアールイーと良好な関係を維持しておりますが、株式会社シーアールイーの事業戦略等の方針が転換された場合など、株式会社シーアールイーとの協業が減少し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、物流施設の賃貸など当社と株式会社シーアールイーとの間で発生する取引にあたっては、当社の関連当事者等管理規程に則り、適切に実施しております。

① 法的規制リスク(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社グループは、法令遵守の徹底が事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避又は最小化に努めております。
当社グループは、各事業の遂行にあたり、様々な法的規制を受けております。
各事業に関連する法令が大きく改正され、当社グループが対応できなくなる事象が発生する場合や、当社グループが取得している主要な許認可等が取り消しされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、社会的信用、財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりであります。有価証券報告書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因が発生している事実はありません。

a. 土壌汚染対策事業

取得・登録者名
(株)エンバイオ・エンジニアリング
(株)エンバイオ・エンジニアリング
取得年月
2003年8月8日
2015年2月3日
許認可等の名称
指定調査機関
建設業許可(特定建設業)
所管官庁等
環境省
国土交通省
許認可等の内容、
許可番号
土壌汚染対策法第3条第1項、第4条第2項又は、第5条第1項に基づいて土壌汚染状況調査を実施する義務が生じた土地の所有者等からの委託等による調査の実施及び法第16条第1項に基づく土壌の調査を実施する機関
環2003-3-3016
次の工事業(特定)に関する免許
土木、建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、造園、建具、水道施設、解体
国土交通大臣許可(特-6)第25676号
有効期限
2030年3月31日(以降5年毎に更新)
2030年2月2日(以降5年毎に更新)
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
指定取消の要件(土壌汚染対策法第42条)
①法第30条第1号又は第3号(欠格条項)に該当するに至ったとき
②法第33条(技術管理者の選任)、第35条(変更の届出)、第 37条第1項(業務規程の届出・規程変更の届出)又は第 38 条(帳簿の備付け等)の規定に違反したとき
③法第36条第3項の規定による命令(改善命令)又は法第39条の規定による命令(適合命令)に違反したとき
④不正の手段により法第3条第1項の指定を受けたとき
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

b. ブラウンフィールド活用事業

取得・登録者名
(株)エンバイオ・リアルエステート
(株)土地再生投資
取得年月
2012年2月10日
2018年5月18日
許認可等の名称
宅地建物取引業(免許)
宅地建物取引業(免許)
所管官庁等
東京都
東京都
許認可等の内容、
許可番号
宅地・建物の売買
東京都知事(3)第93862号
宅地・建物の売買
東京都知事(2)第102018号
有効期限
2027年2月10日(以降5年毎に更新)
2028年5月18日(以降5年毎に更新)
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
指示処分・業務停止処分(宅地建物取引業法第65条)
業務に関し関係者に損害を与えた(又は与えるおそれがある)とき、取引の公正を害した(又は害するおそれがある)とき、他の法令に違反したとき
免許取消の要件(同法第66条)
1.代表者や法人役員等が欠格事由に該当する場合
①成年被後見人、被保佐人又は破産者宣告を受けた場合
②禁固以上の刑に処せられた場合
③暴力団による不当な行為の防止に違反した場合
2.業務違反
①不正な手段により宅建業免許を取得した事が発覚した場合
②免許を受けてから1年以上事業を休止した場合
3.許可要件の喪失
①許可取得要件を満たせなくなった場合
②免許の更新をしなかった場合
指示処分・業務停止処分(宅地建物取引業法第65条)
業務に関し関係者に損害を与えた(又は与えるおそれがある)とき、取引の公正を害した(又は害するおそれがある)とき、他の法令に違反したとき
免許取消の要件(同第66条)
1.代表者や法人役員等が欠格事由に該当する場合
①成年被後見人、被保佐人又は破産者宣告を受けた場合
②禁固以上の刑に処せられた場合
③暴力団による不当な行為の防止に違反した場合
2.業務違反
①不正な手段により宅建業免許を取得した事が発覚した場合
②免許を受けてから1年以上事業を休止した場合
3.許可要件の喪失
①許可取得要件を満たせなくなった場合
②免許の更新をしなかった場合

c. 自然エネルギー事業

取得・登録者名
(株)エンバイオ・ネクテス
取得年月
2025年10月30日
許認可等の名称
建設業許可(特定建設業)
所管官庁等
東京都知事
許認可等の内容、
許可番号
次の工事業(特定)に関する免許
建築、大工、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、内装仕上
東京都知事許可(特-7)第161122号
有効期限
2030年10月29日(以降5年毎に更新)
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

② 情報管理に関するリスク(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:短期的)
顧客や取引先の個人情報や機密情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティポリシーや社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進して、当該リスクの軽減を図っております。

③ 自然災害・火災・事故等への対応について(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全第一を目的として、労使間における安全衛生委員会を設け、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めております。また、損害保険等を付与するなどリスクヘッジを行って、当該リスクの軽減を図っております。

④ 小規模組織であることについて(発生可能性:中、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社グループは、小規模な組織であり内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社グループの役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、事業の拡大に伴う対応と管理体制のさらなる充実を目的として、人材の育成・採用を行って、当該リスクの軽減を図っております。

⑤ 財務制限条項について(発生可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について一括返済を求められるなどして、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、金融機関と緊密に情報共有するなどして良好な関係を継続し、当該リスクの軽減を図っております。

⑥ 株式会社シーアールイーとの関係について(発生可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
株式会社シーアールイーは、有価証券報告書提出日現在において当社株式の34.3%を保有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。当社は、株式会社シーアールイーとの間で資本業務提携契約を締結しており、自然エネルギー事業、ブラウンフィールド活用事業において協業関係を有しております。当社は株式会社シーアールイーと良好な関係を維持しておりますが、株式会社シーアールイーの事業戦略等の方針が転換された場合など、株式会社シーアールイーとの協業が減少し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、物流施設の賃貸など当社と株式会社シーアールイーとの間で発生する取引にあたっては、当社の関連当事者等管理規程に則り、適切に実施しております。