ミトラグループ株式会社

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

収益認識に関する監査手続の記載が簡素化され、期間帰属・期末付近の取引に関する個別手続が、取引の突合による正確性及び期間帰属の確認に統合された。また、売上高の推移分析が追加された。前年に併記されていた関連当事者(RSSS社)とのソフトウェアライセンス及び保守契約に関する記載は、今年は含まれていない。

経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較したうえ上で、以下を含む手続を実施した。

収益認識金額の正確性の検討● 売上種類別、顧客別及び部門別の売上高の推移分析を実施した。
● 通期の売上高を母集団として、一定の条件に基づき抽出した取引について、契約書や入金証憑等と収益認識金額の整合性を確認した。

収益認識の期間帰属の適切性及び期末日付近の突合し、収益認識金額の正確性の検討
● 期末月の売上高から、サービスメニュー、取引先、金額及び過去の取引高実績を考慮して抽出した取引について、サービス提供の完了の事実が確認できる証憑に記載された日付と収益認識時点の整合性を確認するとともに、契約書や入金証憑等と収益認識金額の整合及び期間帰属の適切性を確認した。
● 期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。
● 期末日後の重要な売上高の訂正処理がないことについて、経理担当者に質問するとともに、期末月翌月の会計仕訳の閲覧により確認した。

関連当事者(Rising-Sun Software Solutions Inc.)とのソフトウェアライセンス及び保守契約
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載のとおり、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(以下「会社」という。)の連結子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託(以下「EAJ信託」という。)は、関連当事者であるRising-Sun Software Solutions Inc.(会社の関連会社。以下「RSSS社」という。)とソフトウェアライセンス及びその保守契約を締結している。当該契約の取引金額は126,389千円である。RSSS社は、会社の代表取締役会長本間氏に議決権の33.3%を直接所有されている。

ソフトウェアはEAJ信託の事業に合わせてカスタマイズされており、一般的に取引条件の個別性が強くなるが、それが関連当事者との取引である場合、事業上の合理性を欠く取引が行われる可能性、及び正常な市場での取引と異なる条件で実行される可能性、並びに実態を伴わない取引が行われる可能性がある。

以上から、当監査法人は、関連当事者(RSSS社)とのソフトウェアライセンス及び保守契約が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。

当監査法人は、RSSS社とのソフトウェアライセンス及び保守契約の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。

経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較したうえで、以下を含む手続を実施した。

収益認識金額の正確性の検討
● 通期の売上高を母集団として、一定の条件に基づき抽出した取引について、契約書や入金証憑等と収益認識金額の整合性を確認した。

収益認識の期間帰属の適切性及び期末日付近の収益認識金額の正確性の検討
● 期末月の売上高から、サービスメニュー、取引先、金額及び過去の取引高実績を考慮して抽出した取引について、サービス提供の完了の事実が確認できる証憑に記載された日付と収益認識時点の整合性を確認するとともに、契約書や入金証憑等と収益認識金額の整合性を確認した。
● 期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。
● 期末日後の重要な売上高の訂正処理がないことについて、経理担当者に質問するとともに、期末月翌月の会計仕訳の閲覧により確認した。

関連当事者(Rising-Sun Software Solutions Inc.)とのソフトウェアライセンス及び保守契約
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載のとおり、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(以下「会社」という。)の連結子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託(以下「EAJ信託」という。)は、関連当事者であるRising-Sun Software Solutions Inc.(会社の関連会社。以下「RSSS社」という。)とソフトウェアライセンス及びその保守契約を締結している。当該契約の取引金額は126,389千円である。RSSS社は、会社の代表取締役会長本間氏に議決権の33.3%を直接所有されている。

ソフトウェアはEAJ信託の事業に合わせてカスタマイズされており、一般的に取引条件の個別性が強くなるが、それが関連当事者との取引である場合、事業上の合理性を欠く取引が行われる可能性、及び正常な市場での取引と異なる条件で実行される可能性、並びに実態を伴わない取引が行われる可能性がある。

以上から、当監査法人は、関連当事者(RSSS社)とのソフトウェアライセンス及び保守契約が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。

当監査法人は、RSSS社とのソフトウェアライセンス及び保守契約の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。

経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較した上で、以下を含む手続を実施した。

● 売上種類別、顧客別及び部門別の売上高の推移分析を実施した。
● 通期の売上高を母集団として、一定の条件に基づき抽出した取引について、契約書や入金証憑等と突合し、収益認識金額の正確性及び期間帰属の適切性を確認した。
● 期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。
● 期末日後の重要な売上高の訂正処理がないことについて、経理担当者に質問するとともに、期末月翌月の会計仕訳の閲覧により確認した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（関連当事者との取引に関する内部統制の整備・運用状況の有効性評価、特に取引の事業上の合理性や取引条件の妥当性を確認する統制への焦点）が、今年は記載されていない。

関連当事者との取引に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、関連当事者との取引の事業上の合理性や取引条件の妥当性を確認する統制に特に焦点を当てた。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「RSSS社との取引の適切性の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は事業上の合理性、取引条件の妥当性、取引の実在性の観点から、質問、議事録・契約書の閲覧、ログや利用状況の確認などの監査手続が記載されていた。

RSSS社との取引について、事業上の合理性、取引条件の妥当性、取引の実在性を検討するため、以下の手続を実施した。

① 事業上の合理性
● 代表取締役会長のRSSS社への出資の経緯を会社の代表取締役会長、管理本部担当取締役に質問した。
● ベンダー選定の経緯を理解するため、EAJ信託がRSSS社と取引を行うことになった背景を会社の経営者、監査役、管理本部担当取締役に質問するとともに、会社の取締役会議事録を閲覧した。

② 取引条件の妥当性
契約内容が正常な市場での取引条件によるものであることを確認するため、会社の経営者、管理本部担当取締役に質問するとともに、関連する取締役会議事録及び契約書を閲覧し、他社を利用した場合との費用比較及びRSSS社のソフトウェアを採用することの優位性が議論されていることを確かめた。

③ 取引の実在性
● ソフトウェアの実在性を検討するために、ソフトウェアのカスタマイズに際して会社及びEAJ信託とRSSS社が利用していた進捗管理ツールの課題解決のログを閲覧した。
● ソフトウェアを事業の用に供した後のRSSS社による保守サービスの提供の実績を確認するために、会社及びEAJ信託とRSSS社との課題解決のログを閲覧した。
● ソフトウェアが実際の業務で利用されていることを確認するため、担当者に業務における利用状況を質問し、利用状況を示すシステム画面を観察するとともに関連する証憑を閲覧した。

（なし）

特定取引先への依存度の記載で、依存先が司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン（売上高比率14.4%）から司法書士法人燈（同12.7%）に変更された。リスク内容およびリスク管理方針の文言に変更はない。

当社グループの当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン燈への売上高実績の割合は14.42.7%となっております。同法人とは良好な関係を継続しておりますが、同法人の経営方針や事業戦略の変更等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、新規取引先の開拓並びに既存取引先との深耕等により特定の取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力いたします。

当社グループの当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパンへの売上高実績の割合は14.4%となっております。同法人とは良好な関係を継続しておりますが、同法人の経営方針や事業戦略の変更等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、新規取引先の開拓並びに既存取引先との深耕等により特定の取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力いたします。

当社グループの当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人燈への売上高実績の割合は12.7%となっております。同法人とは良好な関係を継続しておりますが、同法人の経営方針や事業戦略の変更等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、新規取引先の開拓並びに既存取引先との深耕等により特定の取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力いたします。

監査上の主要な検討事項(株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性)の対象は前年から変わらず、連結売上高が4,741,362千円から5,078,141千円へ、同社売上高が2,380,954千円(50%)から2,295,031千円(45%)へと数値が更新された。また、前年にあった「複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まない」旨の記載が削除され、支配移転時点の判定や対価の測定に関する記述に置き換わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社は、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家を顧客としており、顧客の業務の事務合理化や安全性を向上させるために、を一貫してサポートするワンパッケージサービスの提供を主たる事業としている。 当連結会計年度における連結売上高は4,741,362千円であり、こ5,078,141千円のうち株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高2,380,954千円が50は2,295,031千円であり45%を占めている。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益の計上基準」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識に関しては、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まない。ただし、売上高は、連結財務諸表における相対的な重要性占める割合が高いため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点の判定や、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額の測定に関して、収益認識のに関する業務プロセスからの逸脱や、又は事務処理の過誤が発生した場合には、収益認識金額や期間帰属の誤りによる虚偽表示が相対的に重要となり得る。

以上から、当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ ジャパンの収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社は、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家を顧客としており、顧客の業務の事務合理化や安全性を向上させるために、一貫してサポートするワンパッケージサービスの提供を主たる事業としている。当連結会計年度における連結売上高は4,741,362千円であり、このうち株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高2,380,954千円が50%を占めている。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益の計上基準」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識に関しては、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まない。ただし、売上高は、連結財務諸表における相対的な重要性が高いため、収益認識のプロセスの逸脱や、事務処理の過誤が発生した場合には、収益認識金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得る。

以上から、当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社は、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家を顧客としており、顧客の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスの提供を主たる事業としている。 当連結会計年度における連結売上高5,078,141千円のうち株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高は2,295,031千円であり45%を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益の計上基準」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高は、連結財務諸表に占める割合が高いため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点の判定や、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額の測定に関して、収益認識に関する業務プロセスからの逸脱又は事務処理の過誤が発生した場合には、収益認識金額や期間帰属の誤りによる虚偽表示が相対的に重要となり得る。
以上から、当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ ジャパンの収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

前年度には、報告セグメントを「エスクローサービス」「BPO」「不動産オークション」の3区分から「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の4区分に変更した旨の記載があったが、今年度は当該項目の記載が削除されている。セグメント変更の説明が、変更初年度の記載であるため翌年度に不要となったことによる記載の削除である。

当社グループは、報告セグメントを従来「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の3区分としておりましたが、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当連結会計年度より報告セグメントを「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（なし）