トレックス・セミコンダクター株式会社

前年報告書にあった「上場維持基準への抵触に関するリスク」の項目が、今年の報告書では記載されなくなった。前年は東京証券取引所プライム市場の流通株式時価総額基準に適合しておらず、2026年3月31日までの改善期間内に適合しない場合は監理銘柄(確認中)・整理銘柄の指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる旨が記載されていたが、今年はこの記述が削除されている。

当社の 2025年3月31日時点における東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合状況において、流通株式時価総額基準について基準を充たしておりません。当社は、今回不適合となった流通株式時価総額基準を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種取組みを進めてまいりますが、2026年3月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄(確認中)に指定されます。その後、当社が提出する2026年3月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2026年10月1日に上場廃止となります。
上場廃止となった場合、株式の流動性が大幅に低下することで、当社株式を保有されている株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。また、上場維持に伴う社会的信用の低下や資金調達手段の制限などが当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性」から、「棚卸資産(商品及び製品)の評価の合理性(過剰在庫の識別)」に差し替わった。商品及び製品2,122,350千円(連結総資産の4.8%)について、将来の販売予測に基づく過剰在庫の識別と処分見込価額への切下げが検討対象となっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損の兆候判定の妥当トレックス・セミコンダクター株式会社における棚卸資産(商品及び製品)の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
トレックス・セミコンダクター株式会社グループ(以下「会社グループ」という。)の20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産9,155,201千円及び無形固定資産714,179計上されている商品及び製品2,122,350千円には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、日本セグメントに属するトレックス・セミコンダクター株式会社の商品及び製品1,734,896千円が計上さ含まれており、連結総資産の29.44.8%を占めている。

固定資産(土地を除く)は規則的に減価償却されるが、減損の兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。なお、資金生成単位【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価している。その上で、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産(以下、「過剰在庫」という。)については、連結グループ全体が概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とされ帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。

会社グループは、長期的な市況の回復の遅れによる在庫調整と需要の停滞の継続を主な要因として、連結損益計算書における前連結会計年度及び当連結会計年度の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているが経営者は、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みが明らかにプラスとなることから、減損の兆候は以降一定期間に販売できないと判断して見込まれる商品及び製品を過剰在庫として識別している。

翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みは、過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化等の経営者が作成した事業計画を基礎として翌連結会計年度の売上予測を前提に策定されるが、この将来コントロール不能な要因によって変動する可能性があり、その予測に係る経営者の判断には不確実性がを伴う。

以上から、当監査法人は、トレックス・セミコンダクター株式会社グループの固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、会社の固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性を評価商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
トレックス・セミコンダクター株式会社グループ(以下「会社グループ」という。)の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産9,155,201千円及び無形固定資産714,179千円が計上されており、連結総資産の29.4%を占めている。

固定資産(土地を除く)は規則的に減価償却されるが、減損の兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。なお、資金生成単位については、連結グループ全体が概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とされている。

会社グループは、長期的な市況の回復の遅れによる在庫調整と需要の停滞の継続を主な要因として、連結損益計算書における前連結会計年度及び当連結会計年度の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているが、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みが明らかにプラスとなることから、減損の兆候はないと判断している。

翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みは、経営者が作成した事業計画を基礎として翌連結会計年度の売上予測を前提に策定されるが、この将来予測に係る経営者の判断には不確実性が伴う。

以上から、当監査法人は、トレックス・セミコンダクター株式会社グループの固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、会社の固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

トレックス・セミコンダクター株式会社における棚卸資産(商品及び製品)の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
トレックス・セミコンダクター株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品2,122,350千円には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、日本セグメントに属するトレックス・セミコンダクター株式会社の商品及び製品1,734,896千円が含まれており、連結総資産の4.8%を占めている。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価している。その上で、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産(以下、「過剰在庫」という。)については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。

経営者は、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌連結会計年度以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を過剰在庫として識別している。過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化等の経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があり、その予測には不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」（予算の承認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価）の記載が、今年は削除されている。KAMの対象項目が1件減った形である。

経営者が実施した予算の承認プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前期のKAMに記載されていた、翌連結会計年度の売上予測の合理性に関する記載と、フェニテックセミコンダクター鹿児島工場の固定資産の減損損失測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性に関する記載(有形・無形固定資産の計上額、減損損失1,115,532千円、外部専門家の鑑定評価額の利用など)が、当期の同節から削除されている。当期の記載は空となっており、これらの検討事項は当期のKAMの対象から外れている。

翌連結会計年度における売上予測の合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
●売上予測に対する経営者の判断について、経営者へのヒアリング及び関連資料の査閲等を実施し、その妥当性を検討した。
●将来の市場予測等の利用可能な外部データ、当連結会計年度末時点の受注及び顧客からの引合い状況並びに過去実績を踏まえ、翌連結会計年度の売上予測に基づく売上成長率の適切性を検討した。

フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の測定に用いる

正味売却価額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
トレックス・セミコンダクター株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産9,155,201千円及び無形固定資産714,179千円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち3,685,841千円は、日本セグメントに含まれる連結子会社フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場に関するものであり、連結総資産の11.0%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、それに係る減損損失1,115,532千円が計上されている。

固定資産(土地を除く)は規則的に減価償却されるが、減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。

フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場は、長期的な市況の不振と在庫調整が続く受注環境を主な要因として、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われており、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで減損損失が計上されている。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されるが、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場は、回収可能価額として正味売却価額を用いている。

正味売却価額には会社が選定した外部の専門家による動産及び不動産の鑑定評価額が用いられているが、評価額の算定に際し、評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)から、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場に関する減損損失計上要否の判定・承認プロセスに係る内部統制の評価の記載が削除された。前年は監査人が当該内部統制の整備・運用状況を評価した旨が記載されていた。

フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場における、減損損失計上要否の判定や承認プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、フェニテックセミコンダクター鹿児島工場の動産・不動産鑑定評価額の合理性評価に関する記述と、トレックス・セミコンダクター単体の商品及び製品（3,239,408千円、連結総資産の9.2%）の過剰在庫識別に関する記述が、今年は削除された。今年の記載は空となっている。

フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場に係る動産及び不動産鑑定評価について、経営者が利用する外部の評価専門家の適格性、能力及び客観性を評価したうえで、当監査法人内またはネットワーク・ファームの専門家を利用して、以下の手続を実施した。
●動産及び不動産鑑定評価時点において、鑑定評価の前提条件、適用手法、及び利用された取引事例や再調達原価等のデータを、当監査法人またはネットワーク・ファームの鑑定評価の専門家が独自に入手したデータと比較検証するとともに、外部の専門家へ質問を行い、正味売却価額の妥当性を検討した。

トレックス・セミコンダクター株式会社における棚卸資産(商品及び製品)の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
トレックス・セミコンダクター株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品3,239,408千円には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、日本セグメントに属するトレックス・セミコンダクター株式会社の商品及び製品3,103,602千円が含まれており、連結総資産の9.2%を占めている。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価している。その上で、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産(以下、「過剰在庫」という。)については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。

経営者は、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌連結会計年度以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を過剰在庫として識別している。過剰在庫の識別に用いる販売予測は、市場の需要変化等の経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があり、その予測には不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、商品及び製品の評価の検討に用いる過剰在庫の識別の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用について記載されていたが、今年は「会計方針の変更」として「該当事項はありません。」との記載に置き換わった。前年の適用による連結財務諸表・財務諸表への影響もなしとされており、実質的な変更はない。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。
これらによる、連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。
これらによる、財務諸表への影響会計方針の変更)
該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。
これらによる、連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。
これらによる、財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

原材料・半製品価格変動リスクの項目に、金・原油など資源価格の上昇を背景とした世界的な物価上昇が続き、原材料費や関連コストに強い上昇圧力がある旨の現状認識が追記された。あわせて、資源市況やサプライチェーンの動向を注視し、製品価格への適切な反映の検討とコスト効率化の継続を進める方針が加えられた。リスクの基本的な記述自体は前年から変更されていない。

当社グループは、調達価格の安定化を図るべく、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。しかしながら、調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
現在、金・原油をはじめとする資源価格などの上昇を背景に、世界的な物価上昇が続いております。当社におきましても、製品製造に係る原材料費や関連コストに強い上昇圧力が見られております。資源市況およびサプライチェーン全体の動向を注視しつつ、製品価格への適切な反映を検討するとともに、継続的なコスト効率化の取り組みを進めてまいります。

当社グループは、調達価格の安定化を図るべく、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。しかしながら、調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、調達価格の安定化を図るべく、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。しかしながら、調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
現在、金・原油をはじめとする資源価格などの上昇を背景に、世界的な物価上昇が続いております。当社におきましても、製品製造に係る原材料費や関連コストに強い上昇圧力が見られております。資源市況およびサプライチェーン全体の動向を注視しつつ、製品価格への適切な反映を検討するとともに、継続的なコスト効率化の取り組みを進めてまいります。