株式会社白鳩

財務制限条項に関する記載が新たに追加され、出資比率を50.3%以上に維持する条項(4)は抵触時に期限の利益喪失事由となる旨が示された。当事業年度にインタレストカバレッジレシオが1以下となり財務制限条項に抵触したが、金融機関との協議で条件見直しを行わないこと及び期限の利益喪失事由に該当しないことを確認したとされている。

（なし）

(1)から(3)については、財務制限条項に抵触した場合、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて、見直しのための協議を求めることができるとされております。(4)については、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益喪失事由となっております。
当社は、当事業年度においてインタレストカバレッジレシオ1以下となったため、財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は金融機関と協議を行い、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて見直しを行わないこと、及び期限の利益の喪失事由に該当しないことについて、確認しております。
条件の見直しが必要となった場合、期限の利益の喪失に該当した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

財務制限による影響の項目で、従来はシンジケートローン契約に財務制限条項及び財務維持要件が定められている旨と、純資産を直前期末等の大きい方の75%以上に維持する具体的な条項内容が記載されていたが、今年度は「金融機関と締結している契約には財務制限条項が定められている」との簡素な記載に変わり、財務維持要件の言及と純資産維持の具体的数値条件が削除された。

当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項及び財務維持要件が定められております。
①財務制限条項
(1)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項及び財務維持要件が定められております。
①財務制限条項
(1)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

当社が金融機関と締結している契約には、財務制限条項が定められております。
①財務制限条項

前年の事業等のリスクに記載されていた、各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して2期連続して当期純損失を計上しないこと、という財務維持要件に関する項目が、今年の記載では削除されている。後継の記載は <after> に示されていない。

②財務維持要件

（なし）

前年の有価証券報告書に記載されていた「各年度の決算期及び中間期に係る在庫回転率が2.5以下であること」という見出し項目が、今年は記載されなくなった。同項目に付随する本文は比較対象に含まれていない。

前年の記載にあった、財務維持要件への抵触に伴う旧本社売却義務の発生、関係金融機関への業績改善計画の提出（2024年8月）、2025年3月31日付の資金借換に関する記述が、当年は削除されている。返済キャッシュフロー2億円以上という要件の見出しも記載されなくなった。

当事業年度末で財務維持要件に抵触しており旧本社売却義務が発生しております。また、2024年8月に関係金融機関に対して業績改善計画を提出しております。
なお、2025年3月31日付で資金の借換を行っております。内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、「WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用」から「商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性」へ変更された。商品1,377,854千円(総資産の23.8%)の評価について、将来の販売見込数量に基づく回収可能価額の見積りの不確実性が決定理由として挙げられている。前年に記載されていた減損の兆候(営業損益の継続的マイナス)に関する記述は無くなった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社白鳩(以下「会社」という。)の当事業年度の貸借対照表において、WEBサイトでのインナーショップ事業の有形固定資産として3,141,765千円、無形固定資産として85,917千円、投資その他の資産として6,998千円の計3,234,681商品1,377,854千円が計上されている。
会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っおり、総資産の23.8%を占めている。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上し
会社の商品の評価基準は、【注記事項】(重要な会計方針)1 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品に記載のとおり、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
財務諸表のまた、【注記事項、】(重要な会計上の見積り1 当社のWEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の回収可能性)商品の評価に記載されているのとおり、会社はWEBサイトでのインナーショップ事業の営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスであったことから減損の兆候を示す事象が生じていると判断商品の期末評価額を取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の価額としている。一方で、WEBサイトでのその上で、会社は、インナーショップ事業における有形固定資産及び無形固定資産、投資その他の資産の割引前将来キャッシュ・フローを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローがウェアの商品特性を考慮し、発売日から一定期間が経過した商品のうち、一定の将来期間の販売見込数量に基づく回収可能価額が棚卸資産の期末帳簿価額を上回るため、会社は、WEBサイトでのインナーショップ事業について固定に満たない品目(直近年度での在庫回転率が一定以上のものを除く。)に関して、棚卸資産の減損損失を計上期末帳簿価額を当該回収可能価額まで切り下げる方法を採用していない。これらの減損会計の適用における重要な仮定は、会社の取締役会で承認る。
上記の算定の前提となる「一定の将来期間の販売見込数量」は、過去の販売数量実績及び当該販売数量実績から算出された経営計画に基づいて予測した将来キャッシュ・フローと主要な資産の正味売却価額の基礎となる資産の評価額である。
WEBサイトでのインナーショップ事業の固定資産に金額的な重要性が伴うこと、及び販売数量の前年比逓減率を基に算定されていることから、「一定の将来期間」の設定に加え、将来キャッシュ・フローの総額の見積りには会社の売上の成長率等の重要な仮定が用いられており、見の販売見込数量が過去の販売数量実績及びその前年比逓減率により算出されるという仮定に依存している。
そのため、一定の将来期間の販売見込数量に基づいて算定された回収可能価額は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、主要な資産の正味売却価額の基礎となる資産ものであり、かつ、会社の財務諸表全体に占める商品の金額的重要性を踏まえると、商品の評価額の検討にあたっては、採用した評価手法を含めて、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから方法に係る経営者の判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性を検討するにあたり、主としてために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社白鳩の当事業年度の貸借対照表において、WEBサイトでのインナーショップ事業の有形固定資産として3,141,765千円、無形固定資産として85,917千円、投資その他の資産として6,998千円の計3,234,681千円が計上されている。
会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
財務諸表の注記事項、重要な会計上の見積り1 当社のWEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の回収可能性に記載されているとおり、会社はWEBサイトでのインナーショップ事業の営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスであったことから減損の兆候を示す事象が生じていると判断している。一方で、WEBサイトでのインナーショップ事業における有形固定資産及び無形固定資産、投資その他の資産の割引前将来キャッシュ・フローを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、会社は、WEBサイトでのインナーショップ事業について固定資産の減損損失を計上していない。これらの減損会計の適用における重要な仮定は、会社の取締役会で承認された経営計画に基づいて予測した将来キャッシュ・フローと主要な資産の正味売却価額の基礎となる資産の評価額である。
WEBサイトでのインナーショップ事業の固定資産に金額的な重要性が伴うこと、及び、将来キャッシュ・フローの総額の見積りには会社の売上の成長率等の重要な仮定が用いられており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うこと、主要な資産の正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、採用した評価手法を含めて、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、WEBサイトでのインナーショップ事業における固定資産の減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社白鳩(以下「会社」という。)の当事業年度の貸借対照表において商品1,377,854千円が計上されており、総資産の23.8%を占めている。
会社の商品の評価基準は、【注記事項】(重要な会計方針)1 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品に記載のとおり、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)商品の評価に記載のとおり、会社は商品の期末評価額を取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の価額としている。その上で、会社は、インナーウェアの商品特性を考慮し、発売日から一定期間が経過した商品のうち、一定の将来期間の販売見込数量に基づく回収可能価額が棚卸資産の期末帳簿価額に満たない品目(直近年度での在庫回転率が一定以上のものを除く。)に関して、棚卸資産の期末帳簿価額を当該回収可能価額まで切り下げる方法を採用している。
上記の算定の前提となる「一定の将来期間の販売見込数量」は、過去の販売数量実績及び当該販売数量実績から算出された販売数量の前年比逓減率を基に算定されていることから、「一定の将来期間」の設定に加え、将来の販売見込数量が過去の販売数量実績及びその前年比逓減率により算出されるという仮定に依存している。
そのため、一定の将来期間の販売見込数量に基づいて算定された回収可能価額は見積りの不確実性を伴うものであり、かつ、会社の財務諸表全体に占める商品の金額的重要性を踏まえると、商品の評価方法に係る経営者の判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、商品のうち発売日から一定期間が経過した品目に関する評価方法の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

（なし）

商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(2)商品の評価方法の適切性の検討」が新たに記載された。発売日から一定期間が経過した品目の評価について、将来の販売見込数量の仮定(前年比逓減率の反映など)の妥当性の検討と、棚卸資産評価の基礎データの正確性・網羅性の検証および再計算を行った旨が記されている。

（なし）

発売日から一定期間が経過した品目に関する評価の適切性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
● 一定の将来期間における販売見込数量の仮定の適切性を評価するため、見積手法の適切性に関する見解(仮定の妥当性を含む。)を経営者に質問するとともに、主に次の点を検討した。
・ 販売期間が一定の将来期間に満たない品目の有無など、「一定の将来期間」の設定に関して不整合となるような重要な事実が発生していないか
・ 経営者が考慮したインナーウェアの商品特性(ライフサイクルや販売トレンド)を踏まえ、過去の販売数量実績から算出された前年比逓減率を将来に向けて規則的に反映することが適切であるか
● 一定の将来期間の販売見込数量に基づく回収可能価額を含む、棚卸資産評価の計算に利用した基礎データの正確性及び網羅性を検証するとともに、計算過程につき再計算を行い、会社の評価基準に従って正確に算定されているかを検証した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した」という監査手続の見出しが、今年は記載されていない。KAMの対象または監査人の対応記述が削除されたことを示す。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載のうち、会社が作成した将来キャッシュ・フローの見積りに対する監査手続（過年度の計画と実績の比較、売上高予測に関する経営者への質問・過去実績や外部の市場成長率との比較、ブランド別原価率の過去実績との比較）の項目が、当期の記載では削除されている。

1.過年度の計画と実績との比較
2.売上高予測について、経営者への質問とブランド別の過去の実績との比較
3.売上高予測について、外部の独立した情報における市場成長率との比較
4.ブランド別原価率の過去の実績との比較

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた不動産鑑定の専門家関与手続と、繰延税金資産（純額123,312千円）の回収可能性の判断に関するKAMの記載が、今年は削除された。繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得の見積りや固定資産売却益を前提としていた項目である。

1.不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。
2.不動産鑑定において、対象不動産の個別性及び市場性を加味した評価手法が選択、適用されているかどうかを検討した。
3.土地の比準価格及び建物の再調達原価について、利用可能な外部データとの比較を行い、鑑定評価額の妥当性を検討した。

繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社白鳩は、2025年2月28日現在、貸借対照表に、繰延税金資産(純額)を123,312千円計上している。
会社は、将来減算一時差異のうち、主に将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上している。また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産218,961千円から評価制引当額121,723千円を控除した金額を計上している。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)の要件に基づき企業を分類し、財務諸表の注記事項、重要な会計上の見積り2 繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、将来の課税所得については、重要な後発事象に記載した固定資産売却益676,976千円を計上する見込みがあり、第54期に課税所得が発生する見通しであることから、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を計上している。
特に重要な要素となる繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来課税所得の見積額は、固定資産の売却益及び将来の事業計画を基礎として算定されている。会社の事業計画は、主としてブランド単位での売上高成長率やプライベートブランド、コラボブランドの原価率を重要な仮定として策定されているため、見積りの不確実性を伴うことに加え、経営者の主観的な判断を伴う。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)におけるいずれの分類に該当するかは経営者の判断を伴うこと、繰延税金資産に金額的な重要性が伴うこと、及び、将来課税所得の見積額には不確実性と経営者の判断を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続のうち、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した」という項目の記載が、今年の報告書では削除されている。KAM全体の削除か、記載の再編によるものかは当該項目の記載のみからは判別できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)の要件に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討したとする監査手続の項目が、今年は記載されていない。前年の記載内容は当該手続の見出し1行のみで、今年は同項目が空となっている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの妥当性について関連資料を閲覧し検討した旨の監査手続の記載が、今年は削除されている。当該項目は今年の記載には存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、「過年度の事業計画について、計画と実績を比較し、差異の理由について検討した」という監査手続の項目が、今年度の記載では削除されている。当該項目に関する追加の記載は確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、会社作成の将来事業計画に対する監査手続(過年度の計画と実績の比較、売上高予測の経営者への質問・ブランド別実績および市場成長率との比較、ブランド別原価率の過去実績との比較)の記載が、今年は削除されている。今年の記載にはこの項目に対応する内容が存在しない。

1.過年度の計画と実績との比較
2.売上高予測について、経営者への質問とブランド別の過去の実績との比較
3.売上高予測について、外部の独立した情報における市場成長率との比較
4.ブランド別原価率の過去の実績との比較

（なし）

システムトラブルのリスク項目から、通信ネットワークを二重化しているとの対策の記述が削除された。基幹システムのサーバーをクラウド化している点と、通信ネットワーク切断時に業績・財務状況へ影響を及ぼす可能性があるとの記載は維持されている。

当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化し、また通信ネットワークは二重化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化し、また通信ネットワークは二重化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

借入金レート変動リスクの記載が簡素化され、長期借入金をシンジケートローン契約で複数の金融機関から調達し東京市場の銀行間金利に連動するとの記述が、金融機関から変動金利で調達するという一般的な表現に置き換えられた。借入金割合が高いことと、金利変動が業績・財務に影響し得る点は維持されている。

当社は本社物流センターの取得に伴い、負債に占める借入金の割合が高まくなっております。借入金のうち長期借入金についてはシンジケートローン契約により複数のは金融機関から変動金利にて調達しておりますが、その金利は東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、こ今後の金利市場情勢に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は本社物流センターの取得に伴い、負債に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち長期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、その金利は東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は本社物流センターの取得に伴い、負債に占める借入金の割合が高くなっております。借入金は金融機関から変動金利にて調達しておりますが、今後の金利情勢に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）の項目にあった「経営者への質問により、経営計画の算定方法を理解した」という監査手続の記載が、今年は存在しない。見出しのみの記載であり、削除の理由や背景は記載から読み取れない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続に関する記載のうち、回収可能価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者が利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性・能力・客観性を検討したとする項目(4)が、今年の報告書では削除された。削除された項目以外の内容は、提示された範囲からは確認できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続のうち、将来の課税所得の見積りの基礎となる固定資産の売却益について、不動産売買契約書及び全部事項証明書を閲覧し、関連資料で入金を検証したとする記載（(4)）が今年は削除された。前年に記載されていた個別の監査手続の一つが記載されなくなった。

監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「(5)将来の課税所得の見積りの基礎として使用される事業計画について、取締役会で決議された事業計画との整合性を検討した」という監査手続の記載が、当期の記載では削除された。断片的な1項目の削除であり、検討事項の対象そのものの変更かどうかは提示された範囲からは判断できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「将来の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる重要な仮定について、経営者に質問を実施した」という監査手続の項目が削除された。前年は記載があったが、今年は該当記載がなく、KAMの対象や手続の記載内容が変更された可能性がある。