証券コード 60960 ／ EDINET E30682
オンライン英語学習事業では、学習目的の細分化（AI・アプリ活用の低単価学習とコーチングの高単価学習）と法人向けのROI重視の予算配分が新たに記載され、人と話せる価値がニーズと乖離した場合や企業への認知獲得ができない場合の影響が追加されました。ALT派遣事業には、2026年5月成立の出入国管理及び難民認定法等の一部改正により在留手続き手数料が大幅に引き上げられ、講師採用が困難になった場合の影響が新たに追加されています。子ども向けオフライン英語教室事業（東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール）の項目が新設され、少子化・競合激化・休園休校措置による影響が記載されています。
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 当社は、投資収益を得ることを目的として当該株券を保有しているものであり、経営参加を意図するものではありません。
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第18期)。元の提出日 2025-06-24。訂正事項: 添付書類「2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料」の未添付。理由: 訂正報告書を提出するも
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 53.3 | 3.9 |
| 2022/3 | 56 | 1.8 |
| 2023/3 | 57.9 | 1.9 |
| 2024/3 | 102 | -2.9 |
| 2025/3 | 97.2 | 2.7 |
| 2026/3 | 96 | 3.3 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社学研ホールディングス | 法人 | 1,903,300株 | 19.93% | ▼ -0.10pt |
| 株式会社UED | 法人 | 882,400株 | 9.24% | ▲ +6.66pt |
| 株式会社増進会ホールディングス | 法人 | 480,000株 | 5.03% | ▼ -0.02pt |
| 株式会社RISO | 法人 | 204,545株 | 2.14% | ▼ -0.01pt |
| レアジョブ従業員持株会 | 法人 | 146,600株 | 1.54% | ▲ +0.34pt |
| 株式会社ZuittJP | 法人 | 116,900株 | 1.22% | ▼ -0.01pt |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE KATO TOMOHISA (常任代理人 大和証券株式会社) | 信託口 | 116,900株 | 1.22% | ▼ -0.01pt |
上位株主のうち個人 3 名・合計 25.07%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 2,068,628株
オンライン英語学習事業の外部環境の記載が、出国者数やAIの台頭への言及から、個人向け市場の細分化・法人向け市場のROI重視といった記述へ差し替えられた。ALT派遣事業では、2026年5月成立の改正入管法による在留手続手数料の大幅引き上げで講師採用が困難になるリスクが追加された。また、子ども向けオフライン英語教室事業の外部環境が新たな項目として追加され、少子化・競合激化・休園措置のリスクが記載された。
① オンライン英語学習事業の外部環境についてインバウンド需要が活況を見せる半面、日本人出国者数はコロナ禍前の水準には戻っていません。円高基調に転じれば海外出国者数個人向け市場では趣味・教養目的の学習者が増加する可能性が高まり、相関して英会話需要が好転する可能性が見込まれます。 一方で、英語学習を取り巻く外部環境は、AIの出現によってこの数年で様変わりしてきました。翻訳ツールとしての活用だけにとどまらず、英語学習にAIを活用するし、ライトな低単価で手軽な学習にはAI・アプリ活用、必要性や重要性が高い場合は高単価のコーチングと、学習の目的に合わせて利用サービスも多数登場していを選択するといった細分化が進んでいます。当社グループの強みはオンライン英会話サービスのポジショニングが不明瞭になりつつある中で、人と話すための英語学習及び講師と話せる機会の提供です。その強みが英語せるというサービスの価値が学習者のニーズや英語を使う目的ととさらに乖離していった場合、当社グループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。法人向け市場では、従来以上にROIを重視した予算配分が加速しています。企業の求める成果を提供できるサービスであることを示し、その認知を獲得できない場合も、当社グループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。 ② ALT派遣事業の外部環境について ALTは、文部科学省の定義において「基本的には、担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業にかかる補助をする」役割と定められています。全国の教育機関に対し、各国の外国人材をALTとして派遣し、現場に立って指導する立場であとなります。 公立学校の場合、各自治体や教育委員会の方針に基づきALTの配置が決定されるので、経済上の理由などによって人員配置や予算の方針が変更された場合、当事業の遂行及および業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした海外渡航・入国制限が行われたように、人材の物理的な移動に制限が発生した場合、各教育機関への人員配置が困難となることから、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 加えて、2026年5月に成立した出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、外国人材の在留手続きに要する手数料が大幅に引き上げられることとなりました。これにより、外国人材が来日して日本で働くために必要となるコストが急増することになり、講師採用が困難になった場合、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 子ども向けのオフライン英語教室事業の外部環境について 当社グループの株式会社東京インターナショナルスクールグループが運営する「東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール」は、オフライン且つ英語で学ぶテーマ探究型カリキュラムの幼児園・アフタースクールです。設立以来40年を超える実績を誇り、インターナショナルスクール運営の知見に基づく教育を提供できるといった強みが他社優位性となっております。 しかしながら、今後さらに少子化が進行したり、競合他社の事業拡大や他業種からの新規参入等により市場内の競争が激化した場合、あるいは新型コロナウイルス感染症などの拡大防止を目的とした休園・休校措置が発生した場合は、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
① オンライン英語学習事業の外部環境について インバウンド需要が活況を見せる半面、日本人出国者数はコロナ禍前の水準には戻っていません。円高基調に転じれば海外出国者数が増加する可能性が高まり、相関して英会話需要が好転する可能性が見込まれます。 一方で、英語学習を取り巻く外部環境は、AIの出現によってこの数年で様変わりしてきました。翻訳ツールとしての活用だけにとどまらず、英語学習にAIを活用するサービスも多数登場しています。当社グループの強みは、人と話すための英語学習及び講師と話せる機会の提供です。その強みが英語学習者のニーズや英語を使う目的と乖離していった場合、当社グループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。 ② ALT派遣事業の外部環境について ALTは、文部科学省の定義において「基本的には、担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業にかかる補助をする」役割と定められています。全国の教育機関に対し、各国の外国人材をALTとして派遣し、現場に立って指導する立場であります。 公立学校の場合、各自治体や教育委員会の方針に基づきALTの配置が決定されるので、経済上の理由などによって人員配置や予算の方針が変更された場合、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした海外渡航・入国制限が行われたように、人材の物理的な移動に制限が発生した場合、各教育機関への人員配置が困難となることから、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
① オンライン英語学習事業の外部環境について 個人向け市場では趣味・教養目的の学習者が増加し、ライトな低単価で手軽な学習にはAI・アプリ活用、必要性や重要性が高い場合は高単価のコーチングと、学習の目的に合わせて利用サービスを選択するといった細分化が進んでいます。オンライン英会話サービスのポジショニングが不明瞭になりつつある中で、人と話せるというサービスの価値が学習者のニーズとさらに乖離していった場合、当社グループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。法人向け市場では、従来以上にROIを重視した予算配分が加速しています。企業の求める成果を提供できるサービスであることを示し、その認知を獲得できない場合も、当社グループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。 ② ALT派遣事業の外部環境について ALTは、文部科学省の定義において「基本的には、担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業にかかる補助をする」役割と定められています。全国の教育機関に対し、各国の外国人材をALTとして派遣し、現場に立って指導する立場となります。 公立学校の場合、各自治体や教育委員会の方針に基づきALTの配置が決定されるので、経済上の理由などによって人員配置や予算の方針が変更された場合、当事業の遂行および業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした海外渡航・入国制限が行われたように、人材の物理的な移動に制限が発生した場合、各教育機関への人員配置が困難となることから、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 加えて、2026年5月に成立した出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、外国人材の在留手続きに要する手数料が大幅に引き上げられることとなりました。これにより、外国人材が来日して日本で働くために必要となるコストが急増することになり、講師採用が困難になった場合、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 子ども向けのオフライン英語教室事業の外部環境について 当社グループの株式会社東京インターナショナルスクールグループが運営する「東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール」は、オフライン且つ英語で学ぶテーマ探究型カリキュラムの幼児園・アフタースクールです。設立以来40年を超える実績を誇り、インターナショナルスクール運営の知見に基づく教育を提供できるといった強みが他社優位性となっております。 しかしながら、今後さらに少子化が進行したり、競合他社の事業拡大や他業種からの新規参入等により市場内の競争が激化した場合、あるいは新型コロナウイルス感染症などの拡大防止を目的とした休園・休校措置が発生した場合は、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
講師確保のリスクにオフライン英語教室事業の人員確保が加わり、2026年5月成立の改正出入国管理法により外国人材の来日・就労コストが急増したことが新たに記載された。地政学的リスクでは、フィリピンの対象年度のインフレ動向と講師報酬水準上昇による利益圧迫の可能性への言及に改められ、ALT派遣に加えオフライン英語教室事業も外国人材招聘の対象に含まれた。フィリピン子会社名の一つがRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.からBORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.に変更された。
① 講師の確保について オンライン英会話事業においては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。ALT派遣事業においては、各教育機関にALTを配置することが事業の基本であり、そオフライン英語教室事業においても同様に、各教室でサービスを提供するための人員確保が必要となります。 当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針であります。しかし、今後将来において、当社グループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、あるいはALTとして配置する講師のやオフライン英語教室の講師の確保ができなくなった場合、当社グループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当該また、外部環境の変化に起因するリスクに対して、オンライン英会話レッスンに関してはフィリピン子会社を中心に現地での講師採用及びトレーニングを実施する体制を構築しており、安定的な講師確保に取り組んでおります。ALT派遣事業においては、当社グループの強みを活かしたフィリピンにおける講師ネットワークの活用や、パキスタン政府との連携によるALT受け入れ等、当社独自のALT供給体制を構築し、講師供給力の強化を推進しておと同様、2026年5月に成立した出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、外国人材が来日して日本で働くために必要となるコストが急増することとなりました。講師採用が困難になった場合は、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 地政学的リスクについて オンライン英会話事業のレッスンを提供する講師は、その大多数がフィリピン在住のフィリピン人です。また、当社グループの海外子会社であるRareJob Philippines, Inc.、RIPPLE KIDSBORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.及びRarejob English Assessment, Inc.はいずれもフィリピンにあり、現地において英会話講師の管理やレッスンの供給などを行っております。目下対象の会計年度において、フィリピンでは持続的な経済成長に向けた歴史的低水準でのインフラ開発への巨額投資などに取り組んでいます。一方、直近ではやや落ち着きを見せているものの、近年はレ抑制から一転、後半は世界情勢の影響もあって急激にインフレが急激に加速しており、ました。その影響から英会話講師の報酬水準は上昇傾向にあり、利益を圧迫する要因として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その他、今後の法令改正及び新たな法令の制定、新たな判例、あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、フィリピンにおいて、政情の不安定化や、内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合についても、当社グループの業事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ALT派遣事業及びオフライン英語教室事業においては、国内在住の外国人材をALTとして採用する以外に、国外から日本に招聘するケースもあります。そのため、海外の政情不安などにより社会情勢が悪化した場合、講師供給体制に影響を与える可能性があります。 ③ 技術、システム面のリスクについて オンライン英会話事業をはじめ、当社グループのサービス提供及び事業運営は、コンピュータ及びインターネットの利用が不可欠です。また、近年は情報セキュリティ分野における脅威が複雑化・強大化しており、ネットワーク監視やセキュリティシステムの重要性が一層高まっております。 電力供給不足や災害・事故等による通信ネットワークの不具合によるサービス提供の停止や、外部の脅威や従業員の過誤等による重要なデータの消去又は不正流出が発生した場合、当社グループは損害賠償の請求を受ける、あるいは、社会的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザー数の拡大、サービスや機能の開発・導入の進捗等が当初の計画から大幅に乖離する場合、当初計画より投資回収が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。サービスの安定稼働や品質向上の観点では、技術進歩に合わせたシステム及びインフラのアップデートが必須となります。そのため、予測に基づくユーザー数等の拡大、新サービスや機能の開発・導入に備えた継続的な投資を計画しております。 さらに、近年の進化によってAI活用はサービス開発及び提供のいずれにおいても重要な手段となっております。AI活用基盤が停止する事態が発生した場合、サービス提供への影響によって利用者に不利益が発生する可能性があります。加えて、開発面でも生産性が著しく低下し、コストの観点で当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業展開について 当社グループでは、中長期的な事業成長に向けて新規事業として市場のニーズに合わせたサービスの開発やサービス提供領域の拡大に取り組んでおります。小規模展開から開始することが多いものの、システム投資や広告宣伝など追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まなかった場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ ALT派遣事業の許認可について ALT派遣事業においては、国内における人材派遣事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣事業を行う者が派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合、当該事業の全部又は一部の停止や、許可の取消を命じられる場合があります。万一、当社グループにおいて重大な法令違反が発生し、許可の取消又は事業の停止を命じられた場合は、ALT派遣事業の事業活動全体に支障をきたすと想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、政治・経済状況や市場の変化を取り巻く環境変化等を理由として、関係法令の改正や解釈の変更が行われる可能性があります。その場合、ALT派遣事業の事業活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 講師の確保について オンライン英会話事業においては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。ALT派遣事業においては、各教育機関にALTを配置することが事業の基本であり、その人員確保が必要となります。 当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針であります。しかし、今後将来において、当社グループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、あるいはALTとして配置する講師の確保ができなくなった場合、当社グループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクに対して、オンライン英会話レッスンに関してはフィリピン子会社を中心に現地での講師採用及びトレーニングを実施する体制を構築しており、安定的な講師確保に取り組んでおります。ALT派遣事業においては、当社グループの強みを活かしたフィリピンにおける講師ネットワークの活用や、パキスタン政府との連携によるALT受け入れ等、当社独自のALT供給体制を構築し、講師供給力の強化を推進しております。 ② 地政学的リスクについて オンライン英会話事業のレッスンを提供する講師は、その大多数がフィリピン在住のフィリピン人です。また、当社の海外子会社であるRareJob Philippines, Inc.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.及びRarejob English Assessment, Inc.はいずれもフィリピンにあり、現地において英会話講師の管理やレッスンの供給を行っております。 目下、フィリピンでは持続的な経済成長に向けたインフラ開発への巨額投資などに取り組んでいます。一方、直近ではやや落ち着きを見せているものの、近年はインフレが急激に加速しており、英会話講師の報酬水準は上昇傾向にあります。その他、今後の法令改正及び新たな法令の制定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、フィリピンにおいて政情の不安定化や、内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ALT派遣事業においては、国内在住の外国人材をALTとして採用する以外に、国外から日本に招聘するケースもあります。そのため、海外の政情不安などにより社会情勢が悪化した場合、講師供給体制に影響を与える可能性があります。 ③ 技術、システム面のリスクについて オンライン英会話事業をはじめ、当社グループのサービス提供及び事業運営は、コンピュータ及びインターネットの利用が不可欠です。また、近年は情報セキュリティ分野における脅威が複雑化・強大化しており、ネットワーク監視やセキュリティシステムの重要性が一層高まっております。 電力供給不足や災害・事故等による通信ネットワークの不具合によるサービス提供の停止や、外部の脅威や従業員の過誤等による重要なデータの消去又は不正流出が発生した場合、当社グループは損害賠償の請求を受ける、あるいは、社会的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザー数の拡大、サービスや機能の開発・導入の進捗等が当初の計画から大幅に乖離する場合、当初計画より投資回収が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。サービスの安定稼働や品質向上の観点では、技術進歩に合わせたシステム及びインフラのアップデートが必須となります。そのため、予測に基づくユーザー数等の拡大、新サービスや機能の開発・導入に備えた継続的な投資を計画しております。 さらに、近年の進化によってAI活用はサービス開発及び提供のいずれにおいても重要な手段となっております。AI活用基盤が停止する事態が発生した場合、サービス提供への影響によって利用者に不利益が発生する可能性があります。加えて、開発面でも生産性が著しく低下し、コストの観点で当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業展開について 当社グループでは、中長期的な事業成長に向けて新規事業として市場のニーズに合わせたサービスの開発やサービス提供領域の拡大に取り組んでおります。小規模展開から開始することが多いものの、システム投資や広告宣伝など追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まなかった場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ ALT派遣事業の許認可について ALT派遣事業においては、国内における人材派遣事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣事業を行う者が派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合、当該事業の全部又は一部の停止や、許可の取消を命じられる場合があります。万一、当社グループにおいて重大な法令違反が発生し、許可の取消又は事業の停止を命じられた場合は、ALT派遣事業の事業活動全体に支障をきたすと想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、政治・経済状況や市場の変化を取り巻く環境変化等を理由として、関係法令の改正や解釈の変更が行われる可能性があります。その場合、ALT派遣事業の事業活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 講師の確保について オンライン英会話事業においては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。ALT派遣事業においては、各教育機関にALTを配置することが事業の基本であり、オフライン英語教室事業においても同様に、各教室でサービスを提供するための人員確保が必要となります。 当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針であります。しかし、今後将来において、当社グループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、あるいはALTとして配置する講師やオフライン英語教室の講師の確保ができなくなった場合、当社グループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 また、外部環境の変化に起因するリスクと同様、2026年5月に成立した出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、外国人材が来日して日本で働くために必要となるコストが急増することとなりました。講師採用が困難になった場合は、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 地政学的リスクについて オンライン英会話事業のレッスンを提供する講師は、その大多数がフィリピン在住のフィリピン人です。また、当社グループの海外子会社であるRareJob Philippines, Inc.、BORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.及びRarejob English Assessment, Inc.はいずれもフィリピンにあり、現地において英会話講師の管理やレッスンの供給などを行っております。 対象の会計年度において、フィリピンでは歴史的低水準でのインフレ抑制から一転、後半は世界情勢の影響もあって急激にインフレが加速しました。その影響から英会話講師の報酬水準は上昇傾向にあり、利益を圧迫する要因として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その他、今後の法令改正及び新たな法令の制定、新たな判例、あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等、政情の不安定化や内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合についても、当社グループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ALT派遣事業及びオフライン英語教室事業においては、国内在住の外国人材を採用する以外に、国外から日本に招聘するケースもあります。そのため、海外の政情不安などにより社会情勢が悪化した場合、講師供給体制に影響を与える可能性があります。 ③ 技術、システム面のリスクについて オンライン英会話事業をはじめ、当社グループのサービス提供及び事業運営は、コンピュータ及びインターネットの利用が不可欠です。また、近年は情報セキュリティ分野における脅威が複雑化・強大化しており、ネットワーク監視やセキュリティシステムの重要性が一層高まっております。 電力供給不足や災害・事故等による通信ネットワークの不具合によるサービス提供の停止や、外部の脅威や従業員の過誤等による重要なデータの消去又は不正流出が発生した場合、当社グループは損害賠償の請求を受ける、あるいは、社会的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザー数の拡大、サービスや機能の開発・導入の進捗等が当初の計画から大幅に乖離する場合、当初計画より投資回収が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。サービスの安定稼働や品質向上の観点では、技術進歩に合わせたシステム及びインフラのアップデートが必須となります。そのため、予測に基づくユーザー数等の拡大、新サービスや機能の開発・導入に備えた継続的な投資を計画しております。 さらに、近年の進化によってAI活用はサービス開発及び提供のいずれにおいても重要な手段となっております。AI活用基盤が停止する事態が発生した場合、サービス提供への影響によって利用者に不利益が発生する可能性があります。加えて、開発面でも生産性が著しく低下し、コストの観点で当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業展開について 当社グループでは、中長期的な事業成長に向けて新規事業として市場のニーズに合わせたサービスの開発やサービス提供領域の拡大に取り組んでおります。小規模展開から開始することが多いものの、システム投資や広告宣伝など追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まなかった場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ ALT派遣事業の許認可について ALT派遣事業においては、国内における人材派遣事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣事業を行う者が派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合、当該事業の全部又は一部の停止や、許可の取消を命じられる場合があります。万一、当社グループにおいて重大な法令違反が発生し、許可の取消又は事業の停止を命じられた場合は、ALT派遣事業の事業活動全体に支障をきたすと想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、政治・経済状況や市場の変化を取り巻く環境変化等を理由として、関係法令の改正や解釈の変更が行われる可能性があります。その場合、ALT派遣事業の事業活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
前年版がないため比較していません。