株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ

法令違反リスクの記載が、前年の下請法違反（2024年11月勧告）から、フリーランス法違反による公正取引委員会の勧告（子会社グロービジョン(株)に対する2025年12月の勧告、および当社に対する2026年6月の勧告）に差し替えられ、業務フローの見直しや継続的モニタリングなどの再発防止策が追記された。また、前年に記載されていた2024年6月の(株)ドワンゴ専用ファイルサーバへのサイバー攻撃・情報漏洩の事案とその再発防止策の記述が削除された。

当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。

社会環境に関するリスク
① 気候変動に伴うリスク
気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。
当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。
当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。対応策の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

企業運営に関するリスク
② 法令違反・コンプライアンス上のリスク
当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じるリスクがあります。また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2024年11月125年12月5日に当社及び当社子会社のグロービジョン(株)KADOKAWA LifeDesignが下請法第4が、また、2026年6月11日に当社が、それぞれ「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(以下「フリーランス法」といいます)で定められた給付条件等の明示義務(フリーランス法第3条第1項第5号(買いたたきの禁止)及び報酬を支払期日までに支払う義務(フリーランス法第4条第5項)に違反する事実が認められたとして、公正取引委員会から下請同法に基づく勧告を受けました。2025年12月に勧告された措置については、対応を完了し公正取引委員会への改善報告を実施しています。当社は、本一連の勧告を真摯に受け止め、改めて下請フリーランス法に関する社内研修の実施や類似取引案件の調査等を行い、また、各種業務フローの見直し、運用ルールの明確化、継続的なモニタリング等を通じて更なるコンプライアンスの強化と再発防止に取り組み、法令遵守を徹底してまいります。

③ 業務環境におけるリスク
当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。
これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。
対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。
以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2024年6月8日に当社グループのデータセンター内の(株)ドワンゴ専用ファイルサーバへのサイバー攻撃が発覚し、外部への情報漏洩が発生したことを確認いたしました。当社は、関係当局に必要な報告を行った上で、大手セキュリティ専門企業による助言及びチェックを基に、各種サーバ再構築や監視強化等システム面でのセキュリティ対応強化、標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティに焦点を当てた社内コンプライアンステストの実施等、セキュリティ体制の一層の強化徹底を図り、再発防止策を推進しております。

特定の事業に関するリスク
④ 出版流通におけるリスク
ア.当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の1つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年3月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。
影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。
対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版・IP創出事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。

イ.法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。
対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善してまいります。
なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 返金負債」に記載しております。

ウ.紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。
影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。
対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。

⑤ Webサービスにおけるリスク
Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
現在、「ニコニコ」においては、月額有料会員(プレミアム会員)の減少が続いております。Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。

⑥ 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク
ア.当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定どおりあげられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。
影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品1点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。
対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。

イ.IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。
顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。
対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。

ウ.当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としており、国内コンテンツの海外展開や海外コンテンツの日本国内展開を行っております。これらのコンテンツ展開に際しては、各国・地域での表現規制等各種規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。
影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。
対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。

当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。

社会環境に関するリスク
① 気候変動に伴うリスク
気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。
当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。
当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。対応策の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

企業運営に関するリスク
② 法令違反・コンプライアンス上のリスク
当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じるリスクがあります。また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2024年11月12日に当社及び当社子会社の(株)KADOKAWA LifeDesignが下請法第4条第1項第5号(買いたたきの禁止)に違反する事実が認められたとして、公正取引委員会から下請法に基づく勧告を受けました。当社は、本勧告を真摯に受け止め、改めて下請法に関する社内研修の実施や類似取引案件の調査等を通じて更なるコンプライアンスの強化と再発防止に取り組み、法令遵守を徹底してまいります。

③ 業務環境におけるリスク
当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。
これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。
対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。
以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2024年6月8日に当社グループのデータセンター内の(株)ドワンゴ専用ファイルサーバへのサイバー攻撃が発覚し、外部への情報漏洩が発生したことを確認いたしました。当社は、関係当局に必要な報告を行った上で、大手セキュリティ専門企業による助言及びチェックを基に、各種サーバ再構築や監視強化等システム面でのセキュリティ対応強化、標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティに焦点を当てた社内コンプライアンステストの実施等、セキュリティ体制の一層の強化徹底を図り、再発防止策を推進しております。

特定の事業に関するリスク
④ 出版流通におけるリスク
ア.当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の1つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年3月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。
影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。
対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版・IP創出事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。

イ.法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。
対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善してまいります。
なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 返金負債」に記載しております。

ウ.紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。
影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。
対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。

⑤ Webサービスにおけるリスク
Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
現在、「ニコニコ」においては、月額有料会員(プレミアム会員)の減少が続いております。Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。

⑥ 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク
ア.当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定どおりあげられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。
影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品1点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。
対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。

イ.IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。
顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。
対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。

ウ.当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としており、国内コンテンツの海外展開や海外コンテンツの日本国内展開を行っております。これらのコンテンツ展開に際しては、各国・地域での表現規制等各種規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。
影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。
対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。

当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。

社会環境に関するリスク
① 気候変動に伴うリスク
気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。
当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。
当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。対応策の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

企業運営に関するリスク
② 法令違反・コンプライアンス上のリスク
当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じるリスクがあります。また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2025年12月5日に当社子会社のグロービジョン(株)が、また、2026年6月11日に当社が、それぞれ「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(以下「フリーランス法」といいます)で定められた給付条件等の明示義務(フリーランス法第3条第1項)及び報酬を支払期日までに支払う義務(フリーランス法第4条第5項)に違反する事実が認められたとして、公正取引委員会から同法に基づく勧告を受けました。2025年12月に勧告された措置については、対応を完了し公正取引委員会への改善報告を実施しています。当社は、一連の勧告を真摯に受け止め、改めてフリーランス法に関する社内研修の実施や類似取引案件の調査等を行い、また、各種業務フローの見直し、運用ルールの明確化、継続的なモニタリング等を通じて更なるコンプライアンスの強化と再発防止に取り組み、法令遵守を徹底してまいります。

③ 業務環境におけるリスク
当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。
これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。
対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。

特定の事業に関するリスク
④ 出版流通におけるリスク
ア.当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の1つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年3月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。
影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。
対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版・IP創出事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。

イ.法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。
対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善してまいります。
なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 返金負債」に記載しております。

ウ.紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。
影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。
対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。

⑤ Webサービスにおけるリスク
Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
現在、「ニコニコ」においては、月額有料会員(プレミアム会員)の減少が続いております。Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。

⑥ 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク
ア.当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定どおりあげられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。
影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品1点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。
対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。

イ.IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。
顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。
対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。

ウ.当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としており、国内コンテンツの海外展開や海外コンテンツの日本国内展開を行っております。これらのコンテンツ展開に際しては、各国・地域での表現規制等各種規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。
影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。
対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）とされていた「サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応の検討」が当年の記載から削除され、返金負債の見積りのみが残った。返金負債については、計上額が連結6,685百万円から6,673百万円、株式会社KADOKAWA単体5,234百万円から5,064百万円に更新され、基準日が2026年3月31日に変更された。監査手続の内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2024年6月8日にKADOKAWAグループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生した事実を受け、会社は早急に分析調査を実施したところ、ニコニコを中心としたサービス群を標的として、KADOKAWAグループデータセンター内の株式会社ドワンゴ専用ファイルサーバーなどがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたものと確認された。以降、同日中に対策本部を立ち上げ、被害状況の全容把握と復旧に向け、調査と対応を進めた。
被害の拡大を防ぎ、データを保全するために直ちに同データセンター内のサーバーをシャットダウンするなど緊急措置を講じており、同データセンターを共有しているKADOKAWAグループの複数のウェブサイトだけでなく、事業活動や経理機能を管理する基幹システムの一部にも機能停止が発生した。
KADOKAWAグループでは本事案発生以降、社外の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら、情報漏洩の可能性及び漏洩した情報の範囲を把握するための調査を鋭意進めた。
会社は2024年6月のサイバー攻撃に係る影響発生以降、事業活動の復旧に全力で取り組んだ結果、経理機能については2024年7月末にはアナログ対応も含め平常状態に復旧するとともに、の出版・IP創出事業では、影響を受けていた既刊の出荷量が2024年8月には平常時の水準に回復した。また、Webサービス事業でも2024年8月より複数の主要サービスを段階的に再稼働しており、2024年9月以降は概ね全面的に復旧している。
このような会社の状況に関して、システム障害の原因特定及び影響範囲の網羅的な把握、並びにシステムの復旧確認については高度な専門性が求められる。また、復旧までの期間に係るアナログ対応等の代替的な処理環境における取引の記帳の網羅性及び正確性の検証に加え、会社によるサイバーセキュリティに関する内部統制の不備の識別と是正状況について慎重な検討が必要となる。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・システム障害の原因及び影響範囲を検討するため、サイバーセキュリティに関する内部専門家を関与させ、サイバー攻撃対策本部セキュリティ対応責任者へ質問をするとともに、会社が実施したシステム障害に関する調査手続及び結果についての関連資料を閲覧した。
・システム障害が影響を与えたシステムの障害発生時までのバックアップデータが漏れなく正確にリストアされているか検討した。
・障害期間中に行われた、数量や時間等のデータ及び取引や作業の裏付け証憑から会計データを作成する代替的な業務フローに係る内部統制を理解した。
・システム障害が生じたシステムの復旧までの期間に係るアナログ対応等の代替的な処理環境における取引の記帳について、網羅性及び正確性を検証した。
・サイバー攻撃に伴うシステム障害の原因及び影響範囲に関する調査結果の報告書を入手し、会社が識別したサイバーセキュリティに関する内部統制の不備と是正策を把握した。また、当該不備が是正されていることを確認した。

株式会社KADOKAWAの出版・IP創出事業に関するに関する返金負債の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の事業のうち出版・IP創出事業においては、業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して、取次及び書店に配本した出版物の返品を受け入れることを条件とする返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合がある。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1.返金負債)に記載のとおり、20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、返金負債を6,68573百万円計上しており、このうち株式会社KADOKAWAの計上額は5,23064百万円である。
会社は、この返品条件付販売制度に基づく取引のうち、返品されると見込まれる紙書籍・雑誌については、収益を認識せず、当該紙書籍・雑誌について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識している。
返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出している。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定している。
予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近1年間の実績平均返品率を用いている。
返金負債の算出に用いる出荷実績の対象期間や予想返品率については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社KADOKAWAの出版・IP創出事業に関する返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・使用する見積手法、過年度の見積りの確定額の検討状況及び紙書籍・雑誌の返品の発生状況を理解するため、経営者等と協議した。
・返金負債を自動計算するIT業務処理統制について、質問により計算過程を理解するとともに、システムより抽出したサンプルの再実施により、整備・運用状況を評価した。
・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間を検証するため、取次及び書店との契約書及び外部公表情報を閲覧するとともに、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品の傾向について質問により理解した。
・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間の合理性を検討するため、ジャンル毎に当期中の返品実績と期末の返金負債を比較した。
・前期末の返金負債とその後の返品実績をジャンルごとに比較し、前年度の見積手法の合理性を検討した。
・予想返品率である実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績の期間について、経理責任者と協議した。
・実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績について、網羅性を確認するため物流システムと会計システムの合計金額との一致を確認するとともに、正確性を確認するため、物流システムよりサンプルを抽出し関連証憑と突合した。
・予想返品率について、ジャンル毎の売上高、返品実績に基づく監査人による算定結果と比較した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2024年6月8日にKADOKAWAグループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生した事実を受け、会社は早急に分析調査を実施したところ、ニコニコを中心としたサービス群を標的として、KADOKAWAグループデータセンター内の株式会社ドワンゴ専用ファイルサーバーなどがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたものと確認された。以降、同日中に対策本部を立ち上げ、被害状況の全容把握と復旧に向け、調査と対応を進めた。
被害の拡大を防ぎ、データを保全するために直ちに同データセンター内のサーバーをシャットダウンするなど緊急措置を講じており、同データセンターを共有しているKADOKAWAグループの複数のウェブサイトだけでなく、事業活動や経理機能を管理する基幹システムの一部にも機能停止が発生した。
KADOKAWAグループでは本事案発生以降、社外の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら、情報漏洩の可能性及び漏洩した情報の範囲を把握するための調査を鋭意進めた。
会社は2024年6月のサイバー攻撃に係る影響発生以降、事業活動の復旧に全力で取り組んだ結果、経理機能については2024年7月末にはアナログ対応も含め平常状態に復旧するとともに、出版・IP創出事業では、影響を受けていた既刊の出荷量が2024年8月には平常時の水準に回復した。また、Webサービス事業でも2024年8月より複数の主要サービスを段階的に再稼働しており、2024年9月以降は概ね全面的に復旧している。
このような会社の状況に関して、システム障害の原因特定及び影響範囲の網羅的な把握、並びにシステムの復旧確認については高度な専門性が求められる。また、復旧までの期間に係るアナログ対応等の代替的な処理環境における取引の記帳の網羅性及び正確性の検証に加え、会社によるサイバーセキュリティに関する内部統制の不備の識別と是正状況について慎重な検討が必要となる。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・システム障害の原因及び影響範囲を検討するため、サイバーセキュリティに関する内部専門家を関与させ、サイバー攻撃対策本部セキュリティ対応責任者へ質問をするとともに、会社が実施したシステム障害に関する調査手続及び結果についての関連資料を閲覧した。
・システム障害が影響を与えたシステムの障害発生時までのバックアップデータが漏れなく正確にリストアされているか検討した。
・障害期間中に行われた、数量や時間等のデータ及び取引や作業の裏付け証憑から会計データを作成する代替的な業務フローに係る内部統制を理解した。
・システム障害が生じたシステムの復旧までの期間に係るアナログ対応等の代替的な処理環境における取引の記帳について、網羅性及び正確性を検証した。
・サイバー攻撃に伴うシステム障害の原因及び影響範囲に関する調査結果の報告書を入手し、会社が識別したサイバーセキュリティに関する内部統制の不備と是正策を把握した。また、当該不備が是正されていることを確認した。

株式会社KADOKAWAの出版・IP創出事業に関する返金負債の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の事業のうち出版・IP創出事業においては、業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して、取次及び書店に配本した出版物の返品を受け入れることを条件とする返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合がある。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(返金負債)に記載のとおり、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、返金負債を6,685百万円計上しており、このうち株式会社KADOKAWAの計上額は5,234百万円である。
会社は、この返品条件付販売制度に基づく取引のうち、返品されると見込まれる紙書籍・雑誌については、収益を認識せず、当該紙書籍・雑誌について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識している。
返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出している。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定している。
予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近1年間の実績平均返品率を用いている。
返金負債の算出に用いる出荷実績の対象期間や予想返品率については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社KADOKAWAの出版・IP創出事業に関する返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・使用する見積手法、過年度の見積りの確定額の検討状況及び紙書籍・雑誌の返品の発生状況を理解するため、経営者等と協議した。
・返金負債を自動計算するIT業務処理統制について、質問により計算過程を理解するとともに、システムより抽出したサンプルの再実施により、整備・運用状況を評価した。
・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間を検証するため、取次及び書店との契約書及び外部公表情報を閲覧するとともに、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品の傾向について質問により理解した。
・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間の合理性を検討するため、ジャンル毎に当期中の返品実績と期末の返金負債を比較した。
・前期末の返金負債とその後の返品実績をジャンルごとに比較し、前年度の見積手法の合理性を検討した。
・予想返品率である実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績の期間について、経理責任者と協議した。
・実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績について、網羅性を確認するため物流システムと会計システムの合計金額との一致を確認するとともに、正確性を確認するため、物流システムよりサンプルを抽出し関連証憑と突合した。
・予想返品率について、ジャンル毎の売上高、返品実績に基づく監査人による算定結果と比較した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社KADOKAWAの出版・IP創出事業に関する返金負債の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の事業のうち出版・IP創出事業においては、業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して、取次及び書店に配本した出版物の返品を受け入れることを条件とする返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合がある。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.返金負債に記載のとおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、返金負債を6,673百万円計上しており、このうち株式会社KADOKAWAの計上額は5,064百万円である。
会社は、この返品条件付販売制度に基づく取引のうち、返品されると見込まれる紙書籍・雑誌については、収益を認識せず、当該紙書籍・雑誌について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識している。
返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出している。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定している。
予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近1年間の実績平均返品率を用いている。
返金負債の算出に用いる出荷実績の対象期間や予想返品率については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社KADOKAWAの出版・IP創出事業に関する返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・使用する見積手法、過年度の見積りの確定額の検討状況及び紙書籍・雑誌の返品の発生状況を理解するため、経営者等と協議した。
・返金負債を自動計算するIT業務処理統制について、質問により計算過程を理解するとともに、システムより抽出したサンプルの再実施により、整備・運用状況を評価した。
・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間を検証するため、取次及び書店との契約書及び外部公表情報を閲覧するとともに、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品の傾向について質問により理解した。
・返金負債の算定に用いる出荷実績の対象期間の合理性を検討するため、ジャンル毎に当期中の返品実績と期末の返金負債を比較した。
・前期末の返金負債とその後の返品実績をジャンルごとに比較し、前年度の見積手法の合理性を検討した。
・予想返品率である実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績の期間について、経理責任者と協議した。
・実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績について、網羅性を確認するため物流システムと会計システムの合計金額との一致を確認するとともに、正確性を確認するため、物流システムよりサンプルを抽出し関連証憑と突合した。
・予想返品率について、ジャンル毎の売上高、返品実績に基づく監査人による算定結果と比較した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）