株式会社ＦＦＲＩセキュリティ

監査法人が「アスカ監査法人」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

当連結会計年度の監査報告書に、関連当事者である一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム(CRC)との取引の妥当性が監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。CRCへの売上高は1,107,116千円で連結売上高の25.5%を占めており、取引条件が独立第三者間から逸脱する可能性があることが決定理由とされている。監査人は取締役会議事録の閲覧、取引価格の第三者取引との比較、確認状の送付などの手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者である一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム(以下、「CRC」という。)との取引の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】【関連当事者情報】に記載のとおり、会社は、CRCに対して役務提供、ソフトウェアの販売を行っている。令和8年3月期におけるCRCに対する売上高は1,107,116千円であり、連結損益計算書の売上高の25.5%を占めている。
CRCへの売上高は、売上高全体に占める割合が高いことから、当該取引が適切に処理又は開示されない場合、連結財務諸表に与える影響は大きいと考えられる。また、関連当事者と会社との間で行う取引は、独立第三者間の取引条件から逸脱し、事業上の合理性を欠く可能性がある。
以上のことから、当監査法人は、関連当事者であるCRCとの取引の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関連当事者であるCRCとの取引の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・経営者への質問及び取締役会議事録を閲覧し、関連当事者取引の事業上の合理性及び取引価格の妥当性並びに取引条件が協議の上決定され承認を受けているかを確認した。
・会社のCRCへの影響力、取引内容及び取引条件の適切性に関して監査等委員に質問するとともに、取引基本契約書等の関連証憑を閲覧して検討した。
・取引価格について、独立した第三者との取引及び類似サービスとの比較を行った。
・関連当事者取引である役務提供、ソフトウェアの販売について、その実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、関連する証憑と突合した。
・当連結会計年度における期末日の債権金額について、確認状を送付し、金額の妥当性を検討した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（第4四半期連結会計期間における収益認識）が、今年は記載されていない。前年は同期間の売上高が約40%、営業利益が約76%を占める点やセキュリティ・サービスの期間帰属の適切性が論点とされていたが、今年はKAMの記載自体が確認できない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

第4四半期連結会計期間における収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社FFRIセキュリティの当連結会計年度の売上高に計上されている第4四半期連結会計期間に計上された売上高は、1,220,702千円、同期間に計上された営業利益は、622,835千円と連結会計年度の売上高、営業利益に占める割合は、それぞれ、約40%、約76%である。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、セキュリティ・サービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っており、決算月で納品が大部分なされることから結果的にサービス提供が完了した時点において収益を認識している。
また、検収書は外部証拠ではあるが、顧客が予算消化のため、成果物の受渡より前に発行される可能性がある。
以上から、当監査法人は、第4四半期連結会計期間における収益認識のうちセキュリティ・サービスにつき、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、第4四半期連結会計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高の実在性と期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、見出し「受注から納品までに関する会社の内部統制を確認した。」の記載が削除されている。前年にあった当該項目が今年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、売上高の実在性に関する監査対応の記載（契約書・検収書の確認、および決算日時点で一定金額以上の売上高に関する成果物の確認）が削除された。当年度の記載には該当する内容が残っていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目から、売上高の期間帰属の適切性に関する監査手続（売上計上日と検収書日付の一致確認、決算日時点での成果物の存在確認、決算日以前の成果物送信の確認）の記載が削除された。前年にあった当該手続の記述が今年は記載されていない。

さらに検収書の信頼性を確認するため、決算日時点において検収対象の成果物が存在することを確認するとともに当該成果物が決算日以前にメール等で売上先に送信がなされているかを確認した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「小規模組織における経営管理体制・内部統制について」の項目で、「現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っております」との記述と、「小規模組織であるために生じるリスクも考えられます」という導入文が削除され、文章が簡素化された。リスク要因の列挙や提携先確保・損害賠償請求等の記載内容に変更はない。

当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っております。また、当社グループは現在のの人員構成におけるいて最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。
・必要な人材を確保できない可能性
・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性
・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性
・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化
また、当社グループが小規模組織であるために生じるリスクも考えられます。例えば当社グループのキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社グループは他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社グループと提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っております。また、当社グループは現在の人員構成における最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。
・必要な人材を確保できない可能性
・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性
・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性
・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化
また、当社グループが小規模組織であるために生じるリスクも考えられます。例えば当社グループのキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社グループは他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社グループと提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在の人員構成において最適と考えられる経営管理体制及び内部統制を構築していますが、今後、当社の計画以上に事業が成長するなどにより、組織規模の急激な拡大の必要が生じた場合、以下に掲げるリスクが考えられ、経営管理体制・内部統制が有効に機能しない可能性があります。
・必要な人材を確保できない可能性
・新規採用の人員に対する教育が不足する可能性
・業務の多様化に社内業務システムの対応が遅れる可能性
・従業員とマネジメント層の間における報告体制の冗長化
また、当社グループのキャパシティを超えるような大型の開発プロジェクト等が生じた場合、当社グループは他社との業務提携などの戦略をとることが考えられますが、提携先が確保できない場合や、当社グループと提携先の間で円滑なプロジェクト遂行が困難になる等により、当該案件への投資資金の損失、失注あるいは利害関係者からの損害賠償請求等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

季節的要因に関する記載で、売上・利益が12月から3月に集中する傾向という本文は変わらず、参照する実績の年度が令和7年3月期から令和8年3月期に更新された。通期の売上高は3,039,446千円から4,348,797千円、営業利益は817,002千円から1,364,233千円となり、前年は第2四半期累計で営業損失だったが、今年は各四半期累計とも営業利益となっている。

当社グループの売上及び利益計上は、12月から3月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。
令和78年3月期における各四半期連結累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。
以上より、12月から3月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(単位:千円)

令和78年3月期
第1四半期
連結累計期間
第2四半期
連結累計期間
第3四半期
連結累計期間
通期
売上高
526,252896,566
1,044,356
1,838,744
3,039,446826,131
2,885,872
4,348,797
営業利益又は営業損失(△)
2,176
△13,944
19
264,762
548,764
904,157
817,00238
1,364,233

当社グループの売上及び利益計上は、12月から3月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。
令和7年3月期における各四半期連結累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。
以上より、12月から3月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(単位:千円)

令和7年3月期
第1四半期
連結累計期間
第2四半期
連結累計期間
第3四半期
連結累計期間
通期
売上高
526,252
1,044,356
1,838,744
3,039,446
営業利益又は営業損失(△)
2,176
△13,944
194,157
817,002

当社グループの売上及び利益計上は、12月から3月に集中する傾向があります。これは、ユーザーである企業や官公庁において、年度末前後における経済状況や事業方針の決定等により、設備投資の動きが活発化する影響によるものと考えております。
令和8年3月期における各四半期連結累計期間の実績は以下の表に記載のとおりです。
以上より、12月から3月の経済状況、設備投資の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(単位:千円)

令和8年3月期
第1四半期
連結累計期間
第2四半期
連結累計期間
第3四半期
連結累計期間
通期
売上高
896,566
1,826,131
2,885,872
4,348,797
営業利益
264,762
548,764
904,138
1,364,233

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、稟議書等の閲覧により売上高計上案件の納期および承認の適切性を確認したとの監査手続の記載が、当年は削除されている。当該見出しのみの記載であり、削除の理由は記載から読み取れない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた監査手続の一項目「稟議書、取締役会議事録、総勘定元帳データの閲覧により、決算日後の売上取消の有無を確認した」という記載が、今年は削除されている。KAMにおける監査対応の記述の一部が無くなった変更である。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「決算日後、第4四半期連結会計期間に計上した重要な売上高について入金状況を確認した」という手続項目が、今年は記載されていない。KAM内の監査手続の一項目の削除であり、他の内容の変更は確認できない。