株式会社アルファポリス

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

主語が「当社」から「当社グループ」へ変更され、連結決算への移行に伴う表現の更新が行われた。主要取引先の記載では、株式会社星雲社への売上高比率(15%)の記載が削除され、メディアドゥへの比率は57%から54.5%に更新された。また、企業買収を多角展開の手段とし、買収後ののれんの減損等が財政状態・経営成績に影響し得るとする新項目「企業買収について」が追加された。

(1)取引依存の高い主要な取引先について
当社は、将来的には出版事業を通して蓄積した自社IPを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだと考えております。そのため、紙の書籍に関する取次(出版社と書店の間をつなぐ流通業者)との取引業務(書籍の販売・流通業務)は全て中取次(出版社と取次の間をつなぐ流通業者)である株式会社星雲社を介して行っており、当事業年度の売上高の15%が同社に対するものとなっております。当社グループの出版事業では、事業を通して蓄積した自社IPを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだと考えております。そのため、紙の書籍に関する取次(出版社と書店の間をつなぐ流通業者)との取引業務(書籍の販売・流通業務)は全て中取次(出版社と取次の間をつなぐ流通業者)である株式会社星雲社を介して行っております。
また、電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍取次の大手である株式会社メディアドゥを介して行っており、当事業年度の売上高の57%が同社に対するものとなっております。また、電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍取次の大手である株式会社メディアドゥを介して行っており、当連結会計年度の売上高の54.5%が同社に対するものとなっております。
両社とはそれぞれ良好な関係を構築、維持しておりますが、何らかの理由により取引が継続できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。両社とはそれぞれ良好な関係を構築、維持しておりますが、何らかの理由により取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 新規事業への取組について
当社は、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けアプリサービス(情報提供サービス等)の開始等、多角的に事業展開することを目指す方針であります。当社グループは、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けアプリサービス(情報提供サービス等)の開始等、多角的に事業展開することを目指す方針であります。
これらの新規事業への取組に際して、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のため追加的な支出が発生する場合、また当社がこれまで想定していない新たなリスクが発生する場合、あるいは事業展開が想定どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。これらの新規事業への取組に際して、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のため追加的な支出が発生する場合、また当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する場合、あるいは事業展開が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 書籍の刊行時期について
書籍の刊行に関しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、作家の執筆過程、及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変更が生じることがあります。その結果、当社書籍の販売時期が延期等となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループの出版事業では、書籍の刊行に関しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、作家の執筆過程、及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変更が生じることがあります。その結果、書籍の販売時期が延期等となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) サイトの健全性の維持について
書籍化の源泉となるコンテンツが投稿される当社Webサイトは、不特定多数のユーザーがコンテンツを投稿することができ、また独自にコミュニケーション等を図っているため、こうした場においては、公序良俗に反する行為や、他人を不快にさせる行為等が生じる危険性が存在しております。そのため、当社は、Webサイト内における禁止事項を明記すると共に、当社においても不適切なコンテンツや書き込み等がないかの確認を行っております。当社グループの出版事業が運営する書籍化の源泉となるコンテンツが投稿される自社Webサイトは、不特定多数のユーザーがコンテンツを投稿することができ、また独自にコミュニケーション等を図っているため、こうした場においては、公序良俗に反する行為や、他人を不快にさせる行為等が生じる危険性が存在しております。そのため、当社グループは、Webサイト内における禁止事項を明記すると共に、不適切なコンテンツや書き込み等がないかの確認を行っております。
しかし、急速な利用者の増加等により、Webサイト内における全ての不適切な行為を取り締まることができない場合には、Webサイトの安全性及び健全性が確保できず、当社のブランドや信頼が毀損する可能性があります。その場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかし、急速な利用者の増加等により、Webサイト内における全ての不適切な行為を取り締まることができない場合には、Webサイトの安全性及び健全性が確保できず、当社グループのブランドや信頼が毀損する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) システムの安定的な稼働について
当社Webサイト及びアプリはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。当社グループの出版事業が提供するWebサイト及びアプリはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、新システムまたは機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。
しかし、当社が提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかし、当社グループが提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) 企業買収について
当社グループは、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、多角的な事業展開及び事業拡大を目指しており、そのための手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収の実施にあたっては、対象企業の事業の状況、財務内容及び契約関係等について、事前にデューデリジェンスを実施することで可能な限りリスクの低減に努めておりますが、企業買収後に事業環境の急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由等により当初想定した効果が得られない場合には、企業買収で生じたのれんの減損処理等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(1)取引依存の高い主要な取引先について
当社は、将来的には出版事業を通して蓄積した自社IPを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだと考えております。そのため、紙の書籍に関する取次(出版社と書店の間をつなぐ流通業者)との取引業務(書籍の販売・流通業務)は全て中取次(出版社と取次の間をつなぐ流通業者)である株式会社星雲社を介して行っており、当事業年度の売上高の15%が同社に対するものとなっております。
また、電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍取次の大手である株式会社メディアドゥを介して行っており、当事業年度の売上高の57%が同社に対するものとなっております。
両社とはそれぞれ良好な関係を構築、維持しておりますが、何らかの理由により取引が継続できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 新規事業への取組について
当社は、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けアプリサービス(情報提供サービス等)の開始等、多角的に事業展開することを目指す方針であります。
これらの新規事業への取組に際して、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のため追加的な支出が発生する場合、また当社がこれまで想定していない新たなリスクが発生する場合、あるいは事業展開が想定どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 書籍の刊行時期について
書籍の刊行に関しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、作家の執筆過程、及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変更が生じることがあります。その結果、当社書籍の販売時期が延期等となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) サイトの健全性の維持について
書籍化の源泉となるコンテンツが投稿される当社Webサイトは、不特定多数のユーザーがコンテンツを投稿することができ、また独自にコミュニケーション等を図っているため、こうした場においては、公序良俗に反する行為や、他人を不快にさせる行為等が生じる危険性が存在しております。そのため、当社は、Webサイト内における禁止事項を明記すると共に、当社においても不適切なコンテンツや書き込み等がないかの確認を行っております。
しかし、急速な利用者の増加等により、Webサイト内における全ての不適切な行為を取り締まることができない場合には、Webサイトの安全性及び健全性が確保できず、当社のブランドや信頼が毀損する可能性があります。その場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) システムの安定的な稼働について
当社Webサイト及びアプリはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、新システムまたは機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。
しかし、当社が提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(1)取引依存の高い主要な取引先について
当社グループの出版事業では、事業を通して蓄積した自社IPを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだと考えております。そのため、紙の書籍に関する取次(出版社と書店の間をつなぐ流通業者)との取引業務(書籍の販売・流通業務)は全て中取次(出版社と取次の間をつなぐ流通業者)である株式会社星雲社を介して行っております。
また、電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍取次の大手である株式会社メディアドゥを介して行っており、当連結会計年度の売上高の54.5%が同社に対するものとなっております。
両社とはそれぞれ良好な関係を構築、維持しておりますが、何らかの理由により取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 新規事業への取組について
当社グループは、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けアプリサービス(情報提供サービス等)の開始等、多角的に事業展開することを目指す方針であります。
これらの新規事業への取組に際して、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のため追加的な支出が発生する場合、また当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する場合、あるいは事業展開が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 書籍の刊行時期について
当社グループの出版事業では、書籍の刊行に関しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、作家の執筆過程、及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変更が生じることがあります。その結果、書籍の販売時期が延期等となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) サイトの健全性の維持について
当社グループの出版事業が運営する書籍化の源泉となるコンテンツが投稿される自社Webサイトは、不特定多数のユーザーがコンテンツを投稿することができ、また独自にコミュニケーション等を図っているため、こうした場においては、公序良俗に反する行為や、他人を不快にさせる行為等が生じる危険性が存在しております。そのため、当社グループは、Webサイト内における禁止事項を明記すると共に、不適切なコンテンツや書き込み等がないかの確認を行っております。
しかし、急速な利用者の増加等により、Webサイト内における全ての不適切な行為を取り締まることができない場合には、Webサイトの安全性及び健全性が確保できず、当社グループのブランドや信頼が毀損する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) システムの安定的な稼働について
当社グループの出版事業が提供するWebサイト及びアプリはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、新システムまたは機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。
しかし、当社グループが提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) 企業買収について
当社グループは、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、多角的な事業展開及び事業拡大を目指しており、そのための手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収の実施にあたっては、対象企業の事業の状況、財務内容及び契約関係等について、事前にデューデリジェンスを実施することで可能な限りリスクの低減に努めておりますが、企業買収後に事業環境の急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由等により当初想定した効果が得られない場合には、企業買収で生じたのれんの減損処理等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が新たに追加された。アニメーション制作会社2社(株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社)の株式取得に伴うのれん1,382,347千円(連結総資産の6%)が対象で、事業計画の売上高・営業利益の達成可能性が経営者の判断と見積りの不確実性を伴うとされている。棚卸資産の評価に関する記載自体は変更されていない。

・棚卸資産の評価方法が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
また、棚卸資産の評価方法が、販売および返品状況と照らして、合理的であるかどうかを検討した。
・棚卸資産の評価損の計算時に使用する計算基礎の妥当性及び正確性を過去の実績率との整合性の確認等を通して検証した。また在庫明細の正確性についても検証した。
・棚卸資産の評価損が、所定の計算方法に従って、適正に計算されていることを検証した。

のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)3.のれんの評価に記載のとおり、株式会社アルファポリスは、当連結会計年度においてアニメーション制作事業を行う株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社の株式の100%を取得し、支配を獲得した。当連結会計年度末の連結貸借対照表上に計上している「のれん」の合計額1,382,347千円は、この取得に伴うものであり、連結総資産の6%を占めている。
会社は、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。
減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとなる。
のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・棚卸資産の評価方法が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
また、棚卸資産の評価方法が、販売および返品状況と照らして、合理的であるかどうかを検討した。
・棚卸資産の評価損の計算時に使用する計算基礎の妥当性及び正確性を過去の実績率との整合性の確認等を通して検証した。また在庫明細の正確性についても検証した。
・棚卸資産の評価損が、所定の計算方法に従って、適正に計算されていることを検証した。

・棚卸資産の評価方法が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
また、棚卸資産の評価方法が、販売および返品状況と照らして、合理的であるかどうかを検討した。
・棚卸資産の評価損の計算時に使用する計算基礎の妥当性及び正確性を過去の実績率との整合性の確認等を通して検証した。また在庫明細の正確性についても検証した。
・棚卸資産の評価損が、所定の計算方法に従って、適正に計算されていることを検証した。

のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)3.のれんの評価に記載のとおり、株式会社アルファポリスは、当連結会計年度においてアニメーション制作事業を行う株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社の株式の100%を取得し、支配を獲得した。当連結会計年度末の連結貸借対照表上に計上している「のれん」の合計額1,382,347千円は、この取得に伴うものであり、連結総資産の6%を占めている。
会社は、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。
減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとなる。
のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに追加された。減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

（なし）

減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価」が新たに記載された。減損の認識要否判定資料について、将来キャッシュ・フローの算定方法・見積期間の合理性、事業計画と承認済み計画との整合性、主要な仮定の根拠を経営者への質問や過去実績との比較で検証した手続が記載されている。

（なし）

会社が作成した減損の認識要否判定資料について、将来キャッシュ・フローの算定方法及び見積期間の合理性を検討した。その上で、その基礎データとなる関連資料との照合、及び再計算を実施し、減損の認識要否の判定の妥当性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、特に具体的な収益及び利益の獲得シナリオの内容を経営者等に対して質問を実施するとともに、過去実績との比較を実施して仮定の合理性を検証した。

前期は出版事業の単一セグメントのため記載を省略していたが、当期は株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「アニメ制作事業」を追加し、「出版事業」と「アニメ制作事業」の2区分で事業内容を記載している。アニメ制作事業は子会社2社で構成され、テレビ放送用や動画配信用のアニメーション等の映像制作サービスを提供するとされている。

当社は、グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、従来「出版事業」の単一セグメントであるため、記載を省略りましたが、当連結会計年度より、株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「アニメ制作事業」を追加しております。

・「出版事業」
出版事業は当社1社で構成されており、当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツを編集・出版し、全国書店や電子書店等で販売する事業を主に行っております。

・「アニメ制作事業」
アニメ制作事業は子会社2社で構成されており、主にテレビ放送用や動画配信用のアニメーション等の映像制作サービスを提供しております。

当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、従来「出版事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「アニメ制作事業」を追加しております。

・「出版事業」
出版事業は当社1社で構成されており、当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツを編集・出版し、全国書店や電子書店等で販売する事業を主に行っております。

・「アニメ制作事業」
アニメ制作事業は子会社2社で構成されており、主にテレビ放送用や動画配信用のアニメーション等の映像制作サービスを提供しております。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用（財務諸表への影響なし）が記載されていたが、今年はこの記載が無くなり、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更が記載された。資金の範囲に取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資を含める変更で、株式会社WHITE FOXの子会社化に伴う定期預金の反映が理由とされ、当期から連結キャッシュ・フロー計算書を作成するため遡及適用は行っていない。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
従来、キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲については、「手許現金、随時引き出し可能な預金」としておりましたが、当連結会計年度より、「容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資」を資金の範囲に含めております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておこの変更は、株式会社WHITE FOXの子会社化に伴い、同社が保有する定期預金を適切に連結キャッシュ・フロー計算書へ反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はあ社は当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、遡及適用は行っておりません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
従来、キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲については、「手許現金、随時引き出し可能な預金」としておりましたが、当連結会計年度より、「容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資」を資金の範囲に含めております。
この変更は、株式会社WHITE FOXの子会社化に伴い、同社が保有する定期預金を適切に連結キャッシュ・フロー計算書へ反映させるために行ったものであります。
なお、当社は当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、遡及適用は行っておりません。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点と主体の表記が「当事業年度末現在において当社が判断したもの」から「当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの」に変更された。連結決算を前提とした表現への修正であり、リスク内容そのものの変更は見られない。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業環境に関するリスクの記載全体で、主語が「当社」から「当社グループ」へ置き換えられ、一部は「当社グループの出版事業」と出版事業に限定した表現になった。リスクの内容、対策、影響の評価自体に実質的な変更はなく、連結範囲の変更等を反映した表現の更新とみられる。

(1) 市場環境について
① 他社との競合について
インターネット上の小説や漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。インターネット上の小説や漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社グループの出版事業と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。
当社といたしましては、当社ならびに当社サービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のための施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、当社グループならびに当社グループが提供するサービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のための施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 原材料市況について
近年における原油価格等の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等が出版物の原材料となる紙のコストにも影響を与えております。当社におきましては、出版物の印刷・製本業務は複数の取引先に分散して委託することで安定的な供給量とコストのコントロールを行っておりますが、原材料価格の想定を超える急騰や長期にわたって高騰が続く場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループの出版事業におきましては、出版物の印刷・製本業務は複数の取引先に分散して委託することで安定的な供給量とコストのコントロールを行っておりますが、原材料価格の想定を超える急騰や長期にわたって高騰が続く場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 出版市場について
当社は、デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化等による書籍の市場規模の縮小、顧客ニーズの細分化に対応するため、魅力ある書籍の拡充・強化を進めております。しかし、顧客ニーズに合致する書籍の拡充・強化が想定どおりに進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループの出版事業では、デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化等による書籍の市場規模の縮小、顧客ニーズの細分化に対応するため、魅力ある書籍の拡充・強化を進めております。しかし、顧客ニーズに合致する書籍の拡充・強化が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 業界慣行及び法的規制について
① 再販売価格維持制度について
当社が販売している書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、「独占禁止法」という。当社グループが販売している書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、「独占禁止法」という。)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下、「再販制度」という。)が認められております。
再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」、「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(以下、「再販売価格」という。)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の1つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会は2001年3月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への影響も含め、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への影響も含め、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 委託販売制度について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社が取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 著作権、商標権、知的財産権等について
当社は、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社と作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社と他社間において著作権又は商標権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社では、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社の信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社グループと作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社グループと他社間において著作権又は商標権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社グループでは、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社グループの信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報等について
当社では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信頼を大きく毀損することとなり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループの出版事業では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信頼を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(1) 市場環境について
① 他社との競合について
インターネット上の小説や漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。
当社といたしましては、当社ならびに当社サービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のための施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 原材料市況について
近年における原油価格等の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等が出版物の原材料となる紙のコストにも影響を与えております。当社におきましては、出版物の印刷・製本業務は複数の取引先に分散して委託することで安定的な供給量とコストのコントロールを行っておりますが、原材料価格の想定を超える急騰や長期にわたって高騰が続く場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 出版市場について
当社は、デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化等による書籍の市場規模の縮小、顧客ニーズの細分化に対応するため、魅力ある書籍の拡充・強化を進めております。しかし、顧客ニーズに合致する書籍の拡充・強化が想定どおりに進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 業界慣行及び法的規制について
① 再販売価格維持制度について
当社が販売している書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、「独占禁止法」という。)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下、「再販制度」という。)が認められております。
再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」、「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(以下、「再販売価格」という。)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の1つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会は2001年3月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への影響も含め、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 委託販売制度について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社が取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 著作権、商標権、知的財産権等について
当社は、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社と作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社と他社間において著作権又は商標権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社では、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社の信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報等について
当社では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信頼を大きく毀損することとなり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(1) 市場環境について
① 他社との競合について
インターネット上の小説や漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社グループの出版事業と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。
当社グループといたしましては、当社グループならびに当社グループが提供するサービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のための施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 原材料市況について
近年における原油価格等の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等が出版物の原材料となる紙のコストにも影響を与えております。当社グループの出版事業におきましては、出版物の印刷・製本業務は複数の取引先に分散して委託することで安定的な供給量とコストのコントロールを行っておりますが、原材料価格の想定を超える急騰や長期にわたって高騰が続く場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 出版市場について
当社グループの出版事業では、デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化等による書籍の市場規模の縮小、顧客ニーズの細分化に対応するため、魅力ある書籍の拡充・強化を進めております。しかし、顧客ニーズに合致する書籍の拡充・強化が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 業界慣行及び法的規制について
① 再販売価格維持制度について
当社グループが販売している書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、「独占禁止法」という。)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下、「再販制度」という。)が認められております。
再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」、「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(以下、「再販売価格」という。)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の1つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会は2001年3月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への影響も含め、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 委託販売制度について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループは発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 著作権、商標権、知的財産権等について
当社グループは、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社グループと作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社グループと他社間において著作権又は商標権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社グループでは、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社グループの信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報等について
当社グループの出版事業では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信頼を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

事業体制リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ全面的に置き換えられた。また(3)の見出しが「小規模組織における管理体制について」から「事業拡大に応じた管理体制について」に変更され、「小規模な組織であり内部管理体制もこの規模に応じたもの」との記述が削除された。

(1) 人材採用と育成について
当社グループの事業運営に当たっては、人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。そのため、当社グループは採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社グループの経営理念や行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。
しかし、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について
当社の代表取締役社長である梶本雄介は、当社グループの創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同氏は、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈等、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。
そのため当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、ならびに業務推進役の拡充、育成、及び権限委譲による分業体制の構築等を進めておりますが、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務遂行が継続出来なくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 小規模組織における事業拡大に応じた管理体制について
当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかし、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(1) 人材採用と育成について
当社の事業運営に当たっては、人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。そのため、当社は採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社の経営理念や行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。
しかし、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について
当社の代表取締役社長である梶本雄介は、当社の創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同氏は、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈等、当社の事業推進の中心的役割を担っており、当社における同氏への依存度は高いものとなっております。
そのため当社では、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、ならびに業務推進役の拡充、育成、及び権限委譲による分業体制の構築等を進めておりますが、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続出来なくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 小規模組織における管理体制について
当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかし、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(1) 人材採用と育成について
当社グループの事業運営に当たっては、人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。そのため、当社グループは採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社グループの経営理念や行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。
しかし、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について
当社の代表取締役社長である梶本雄介は、当社グループの創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同氏は、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈等、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。
そのため当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、ならびに業務推進役の拡充、育成、及び権限委譲による分業体制の構築等を進めておりますが、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務遂行が継続出来なくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 事業拡大に応じた管理体制について
当社グループでは今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかし、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(返金負債及び返品資産の見積り)の対象は前年と同一で、記載の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新された。計上額は返金負債が515,567千円から481,835千円、返品資産が23,358千円から26,357千円に変動し、前文が「財務諸表」から「連結財務諸表」の表記に改められた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

返金負債及び返品資産の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、貸借対照表上、返金負債を515,567481,835千円、返品資産を流動資産のその他に236,3587千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)2.返金負債及び返品資産の見積りに記載のとおり、出版業界の慣行として取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があり、会社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上している。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出している。

返品率、原価率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む返金負債及び返品資産の見積りには一定の不確実性を含むものであることから、当監査法人は返金負債及び返品資産の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、返金負債及び返品資産について主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

返金負債及び返品資産の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、返金負債を515,567千円、返品資産を流動資産のその他に23,358千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)2.返金負債及び返品資産の見積りに記載のとおり、出版業界の慣行として取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があり、会社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上している。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出している。

返品率、原価率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む返金負債及び返品資産の見積りには一定の不確実性を含むものであることから、当監査法人は返金負債及び返品資産の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、返金負債及び返品資産について主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

返金負債及び返品資産の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上、返金負債を481,835千円、返品資産を流動資産のその他に26,357千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)2.返金負債及び返品資産の見積りに記載のとおり、出版業界の慣行として取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があり、会社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上している。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出している。

返品率、原価率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む返金負債及び返品資産の見積りには一定の不確実性を含むものであることから、当監査法人は返金負債及び返品資産の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、返金負債及び返品資産について主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記述から、「返品率、原価率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む」という具体的な説明が削除された。返金負債及び返品資産の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという骨子は変わっていない。

返品率、原価率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む返金負債及び返品資産の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

返品率、原価率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む返金負債及び返品資産の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

返金負債及び返品資産の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

棚卸資産の評価に関する監査上の主要な検討事項（KAM）で、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、計上額が製品362,171千円から446,828千円、仕掛品292,940千円から644,035千円へ変動した。評価方法や決定理由、監査手続の記述自体に変更はなく、返金負債及び返品資産に関する記載も同一である。

・返金負債及び返品資産の見積り方法が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
また、返金負債及び返品資産の見積り方法が、返品の実態と照らして、合理的であるかどうかを検討した。
・返金負債及び返品資産の見積り計算時に使用する計算基礎の妥当性及び正確性を過去の実績率との整合性の確認等を通して検証した。
・返金負債及び返品資産が所定の計算方法に従って、適正に計算されていることを検証した。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、貸借対照表上、製品を362,171446,828千円、仕掛品を292,940644,035千円計上している。

注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価している。
棚卸資産の評価において、会社は評価損の金額を書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出している。
返品率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む棚卸資産の評価には一定の不確実性を含むものであることから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価について主として以下の監査手続を実施した。

・返金負債及び返品資産の見積り方法が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
また、返金負債及び返品資産の見積り方法が、返品の実態と照らして、合理的であるかどうかを検討した。
・返金負債及び返品資産の見積り計算時に使用する計算基礎の妥当性及び正確性を過去の実績率との整合性の確認等を通して検証した。
・返金負債及び返品資産が所定の計算方法に従って、適正に計算されていることを検証した。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、製品を362,171千円、仕掛品を292,940千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価している。
棚卸資産の評価において、会社は評価損の金額を書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出している。
返品率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む棚卸資産の評価には一定の不確実性を含むものであることから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価について主として以下の監査手続を実施した。

・返金負債及び返品資産の見積り方法が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
また、返金負債及び返品資産の見積り方法が、返品の実態と照らして、合理的であるかどうかを検討した。
・返金負債及び返品資産の見積り計算時に使用する計算基礎の妥当性及び正確性を過去の実績率との整合性の確認等を通して検証した。
・返金負債及び返品資産が所定の計算方法に従って、適正に計算されていることを検証した。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上、製品を446,828千円、仕掛品を644,035千円計上している。

注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価している。
棚卸資産の評価において、会社は評価損の金額を書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出している。
返品率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む棚卸資産の評価には一定の不確実性を含むものであることから、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価について主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、前年にあった「返品率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む」という限定表現が削除され、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した、という記載のみとなった。評価対象とする内部統制の具体的な範囲の記述が簡略化されている。

返品率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

返品率、再出庫率等の計算基礎の設定を含む棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。