株式会社オプティム

事業リスクの節が新たに記載され、AX事業（情シスAXサービス、各種産業向けAXサービス）とアグリテック事業について、競争激化・市場成熟・先行投資回収の不確実性・気象等による収益変動が業績に影響する可能性が示された。あわせて、検収時期が下半期に偏重するため、検収の遅れにより売上計上時期が延期され得るというリスクも記載された。

（なし）

①競争環境と市場動向の影響
イ.AX事業
a.情シスAXサービス
当社グループは、企業におけるIT運用を支援する端末管理、ID管理、SaaS管理、ITサポート等から構成される情シスAXサービスを提供しており、これらのサービスは継続課金型のビジネスモデルを通じて、一定のストック型収益を形成しております。
一方で、情シスAXサービスにおいては、市場の成熟化が進む中、競合他社による機能拡充や価格面での競争が継続的に発生しているほか、クラウドサービス事業者や統合型ITマネジメントサービス等による代替手段の拡大も進んでおります。また、当社グループは複数の情シス関連機能を統合したサービス提供を進めておりますが、競合他社が同様の統合型サービスを提供する場合や、顧客ニーズや技術動向の変化により、当社グループのサービスが十分な競争優位性を維持できない場合には、想定どおりの利用拡大や価格水準の維持が困難となるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.各種産業向けAXサービス
当社グループは、AI・IoT・Robotics等の技術を活用した各種産業向けAXサービスを成長領域として位置付け、産業ごとの業務効率化や労働力不足の解消、生産性向上に資するソリューション開発を推進しております。これらのAXサービスでは、DX・AXサービスに共通する認証、データ管理、デバイス管理などの機能を集約した「OPTiM AIR(OPTiM AI IoT Robotics Platform)」を活用しており、これらの共通機能の横断的利用により、各産業向けソリューションを一から開発する場合と比較して、立ち上げに要する工数や期間を抑制できる体制を整えております。
一方で、各種産業向けAXサービスは産業ごとに市場環境が異なるため、市場投入までに必要となる期間や技術開発費用には依然として差異が生じ、研究開発投資の回収には不確実性が伴います。また、想定どおりの市場浸透が得られない場合や競合他社との競争が激化した場合には、収益化が遅延し、投下した先行投資の回収が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.アグリテック事業
当社グループは、AI・IoT・ドローン等を活用したスマート農業サービスを展開しておりますが、農業及び農産物流通市場は地域特性や作物特性、既存事業者の商習慣等により市場環境が大きく異なるため、事業展開の進捗が計画どおりに進まない可能性があります。また、農産物の仕入価格や生産量は気象等の外部要因に左右されるため、収益性が変動する可能性があります。さらに、農機購入の初期投資や、農機の稼働率が想定を下回った場合には、投資回収が計画どおりに進まない可能性があります。これらの結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の下半期への偏重について
当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業リスクの区分として「(2)事業戦略・成長投資に関するリスク」が新規に記載され、事業投資・研究開発、ソフトウエアの減損、グループ経営の3項目が挙げられている。M&Aの統合遅延や投資先業績の未達、研究開発の事業化遅れ、ソフトウエアの償却・減損、連結子会社の損失による投資価値の減少が、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

①事業投資及び研究開発について
当社グループは、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進を目的として、その実現に資するM&Aや新規事業への事業投資及び研究開発への投資を行っております。しかしながら、これらの取組みには不確実性が伴い、研究開発や事業投資の成果が想定どおりに得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
まず、事業投資については、当社グループの事業戦略や関連する事業分野との親和性等を踏まえ、企業又は事業の買収や投資を検討・実行しております。これらの投資にあたっては買収後の事業統合が想定どおりに進まない場合や、投資先事業の業績が当初の見込みを下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
次に、研究開発投資については、当社グループは自社で開発したサービスの展開を行っておりますが、その方向性が利用者ニーズや事業戦略と乖離した場合や、技術的課題等により開発が計画どおりに進まなかった場合には、成果が十分に事業化・収益化されない可能性があります。さらに、新規事業や新サービスの開発に伴い研究開発費が先行することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ソフトウエアの減損について
当社グループでは、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウエアにおいて計画の変更、使用状況の見直しなどにより収益獲得又は費用削減効果が損なわれ、資産の償却又は減損が必要となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③グループ経営について
当社は、連結子会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務しております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合は、投資効果を実現することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

従来はシステムダウン・情報セキュリティに関する単一の記述だった項目が、①システムダウン及び情報セキュリティ、②知的財産権、③ドローン及び農業機械等の事業用機材の安全性、④食品の取扱いの安全性の4つの小項目に再構成された。知的財産権（第三者特許・自社特許侵害・コモディティ化）、ドローン・農業機械の事故による賠償等、スマート農業における食品の品質問題といった具体的なリスクが新たに追加された。

①システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などにより、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブルなどが発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。もしくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。
③ドローン及び農業機械等の事業用機材に関する安全性リスク
当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループのサービス等で使用したドローンが墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合は、多額の賠償金の支払や費用発生及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではドローンのみならず、農業関連サービスの提供に際して各種農業機械等の機材を運用しております。これらの農業機器についても、機体故障、操作ミス、外部環境による予期せぬ挙動などにより、人身事故や農作物・周辺財産への損害が発生する可能性があります。
事業運営に必要なこれら機材全般の安全性確保は重要な課題であり、万が一事故が発生した場合には、賠償負担、機材の修繕・更新費用、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④食品の取扱いに係る安全性について
当社グループはスマート農業サービスにおいて、農作物の生産・防除管理、仕入業務、農産物・食品の販売を展開しております。価値ある商品・サービスを安全・安心に提供するため、品質の維持・向上に継続的に取組んでおります。
一方で、製品・サービスの品質問題が発生した場合には、健康被害や不安の発生、ブランド価値の毀損、社会的信用の低下、対応コストの増加等のリスクがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などにより、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブルなどが発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などにより、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブルなどが発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。もしくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。
③ドローン及び農業機械等の事業用機材に関する安全性リスク
当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループのサービス等で使用したドローンが墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合は、多額の賠償金の支払や費用発生及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではドローンのみならず、農業関連サービスの提供に際して各種農業機械等の機材を運用しております。これらの農業機器についても、機体故障、操作ミス、外部環境による予期せぬ挙動などにより、人身事故や農作物・周辺財産への損害が発生する可能性があります。
事業運営に必要なこれら機材全般の安全性確保は重要な課題であり、万が一事故が発生した場合には、賠償負担、機材の修繕・更新費用、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④食品の取扱いに係る安全性について
当社グループはスマート農業サービスにおいて、農作物の生産・防除管理、仕入業務、農産物・食品の販売を展開しております。価値ある商品・サービスを安全・安心に提供するため、品質の維持・向上に継続的に取組んでおります。
一方で、製品・サービスの品質問題が発生した場合には、健康被害や不安の発生、ブランド価値の毀損、社会的信用の低下、対応コストの増加等のリスクがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

従来のOEM提供先・販売パートナーへの依存リスクの記載に、主要OEM提供先であるKDDI株式会社向け売上高が当連結会計年度の28.5%を占めるという具体的な数値と取引先名が追加された。また、Apple Inc.やGoogle Inc.などプラットフォーム事業者との契約・規約や方針変更によりサービス提供が困難となる可能性を示す「プラットフォーマーとの契約等」の項目が新設された。サービス名称も「IoTプラットフォームサービス」から「AXサービスプラットフォーム(OPTiM Biz)」に変更されている。

①特定取引及び特定取引先への依存について
当社グループのIoTAXサービスプラットフォームサービス(OPTiM Biz)においては、自社販売にとどまらず加え、OEM提供による売上や及び販売パートナーを通じた売上が多く経由による売上が大きな割合を占めており、主要なOEM提供先であるKDDI株式会社向けの売上高が当連結会計年度において28.5%を占めております。
当社グループでは、現状のは、OEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのな対応やサポート体制を強化することで、さらなる関係強化を図っの強化を通じて関係維持に努めておりますが、OEM提供先や販売パートナーが、競合他社への乗り換えや営業施策の変更等により当社グループ製品の販売取扱いを停止した場合などには、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが提供するサービスについては、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結もしくは規約に同意したうえで、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更などに伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売パートナーを通じた売上が多くを占めております。当社グループでは、現状のOEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、さらなる関係強化を図っておりますが、OEM提供先や販売パートナーが、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社グループ製品の販売を停止した場合などは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①特定取引及び特定取引先への依存について
当社グループのAXサービスプラットフォーム(OPTiM Biz)においては、自社販売に加え、OEM提供及び販売パートナー経由による売上が大きな割合を占めており、主要なOEM提供先であるKDDI株式会社向けの売上高が当連結会計年度において28.5%を占めております。
当社グループは、OEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速な対応やサポート体制の強化を通じて関係維持に努めておりますが、OEM提供先や販売パートナーが競合他社への乗り換えや営業施策の変更等により当社グループ製品の取扱いを停止した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが提供するサービスについては、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結もしくは規約に同意したうえで、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更などに伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

人材・組織・経営管理に関するリスクが「①優秀な人材の確保・育成について」と整理され、従来の人材確保に関する記述は実質的に維持された。新たに「②内部管理体制の強化について」が追加され、事業の急速な拡大に内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり事業及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載された。

①優秀な人材の確保・育成について
当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換など、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。
しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若もしくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適切な運用や、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に継続して取組むとともに、必要に応じて見直しと改善を進めております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換など、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①優秀な人材の確保・育成について
当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換など、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。
しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、もしくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適切な運用や、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に継続して取組むとともに、必要に応じて見直しと改善を進めております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

「(6)法規制・財務・その他のリスク」の項目が新たに追加され、特定商取引法・個人情報保護法・薬機法・航空法などの法的規制の適用と、法令違反や規制強化が業績に影響し得ることが記載された。海外展開やライセンス製品の海外持ち出し時の法規制リスク、ストック・オプション行使による株式の希薄化リスクも併せて記載されている。

（なし）

①法的規制について
当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者契約法等の法的規制の適用を受けております。さらに、事業内容やサービスの提供形態に応じて、医師法、医療法、医薬品医療機器等法(薬機法)、農薬取締法、肥料の品質の確保等に関する法律(肥料法)航空法、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(不正利用防止法)、電気通信事業法等の関連法令の影響を受ける場合があります。
これらの法令を遵守するため、コンプライアンス体制の整備及び強化に努めております。しかしながら、万が一法令違反等が発生した場合、又は法令の改正等により新たな規制が設けられた場合には、事業運営に制約が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後は海外市場への展開や海外市場との関与を進める可能性があります。海外で事業活動を行う場合、あるいは代理店等を通じて製品・サービスを提供する場合には、各国の法令、規則、社会情勢、利用者のニーズ等への適切な対応が必要になります。
さらに、当社グループは製品をライセンス形式で提供しており、利用者が製品を搭載したまま海外へ移動する場合、現地で日本とは異なる法規制の対象となる可能性があります。これらに十分対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新株予約権行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上を目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合には、発行済株式総数が増加することにより1株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

前年の有価証券報告書に記載されていた「特定の人物への依存について」のリスク項目が今年は削除された。前年は創業者である代表取締役社長への経営・開発・特許面での依存と、不測の事態が生じた場合の事業・業績への影響の可能性が記載されていた。

当社の創業者であり代表取締役社長である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプトなどに関してリーダーシップを発揮しており、また、当社グループの有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社グループは当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各部門の責任者へ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「特定取引及び特定取引先への依存」の項目が削除された。前年はKDDI株式会社向け売上高が30.9%を占め、即時解除事由に抵触し契約解除された場合に業績へ影響する可能性が記載されていたが、当年は該当記載が存在しない。

当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、30.9%となっております。KDDI株式会社とは、契約書上、以下のような事由を即時解除事由として定めています(内容は例示であり、全ての契約書の内容が以下のとおりであるとは限りません)。
・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。
・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わせたときなど。
なお、当社グループは、KDDI株式会社と良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりませんが、上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「市場動向について」のリスク項目が削除された。前年はMDM市場及びAI市場が想定より拡大しなかった場合に業績へ影響を及ぼす可能性が記載されていたが、今年は当該項目の記載がない。

当社グループの収益の柱としては、MDM市場及びAI市場を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場及びAI市場が想定よりも拡大しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(5) 競合について」のリスク項目が今年は削除された。前年の記載は、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスでグローバルプレーヤーを中心に競争が激化し、シェア争いや価格競争の激化が業績に影響を及ぼす可能性があるというものだった。

当社グループは、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。競合とのシェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「新規事業について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、新規事業の研究開発費の先行による利益率低下や、新規事業が想定どおりに伸張しない場合の業績への影響可能性が記載されていた。

当社グループは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開していく方針です。そのため、今後も引続き新規事業に取り組んでいく中で、研究開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、新規事業が想定どおりに伸張しない場合、あるいは予期せぬ事象が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(7) 技術革新への対応について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。同項目は、IT業界(AI・IoT・Robotics関連)における技術革新の速さや利用者ニーズの変化、代替サービスの登場による競争力低下と業績への影響の可能性を述べていた。

当社グループが事業を展開するIT業界、特にAI・IoT・Robotics関連業界においては、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しております。当社グループはこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うようにしておりますが、技術革新への対応に遅れた場合や、利用者のニーズを適切にとらえた対応ができなかった場合等について、さらに、X-Techサービスを含む当社グループのサービスに代わる代替サービスが登場した場合などには、当社グループのサービスの競争力が剥落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「知的財産権について」のリスク項目が今年は削除された。第三者の特許成立による事業展開への支障、自社特許の侵害、特許期間満了後のサービスのコモディティ化の可能性に関する記載がなくなっている。

当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。若しくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(9) 法的規制について」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は特定商取引法、個人情報保護法、景品表示法のほか、医師法、薬機法、航空法、電気通信事業法等の規制に触れ、抵触や規制改正が業績に影響する可能性を記載していた。今年は同項目の記載が確認できない。

当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者契約法による法的規制を受けております。また、当社グループの事業の一部においては、関連する法令として、医師法、医療法、薬機法、航空法、電気通信事業法等の規制の影響を受ける場合があります。
当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万が一、これらの法的規制に抵触するなどの問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正などにより新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「内部管理体制の強化について」のリスク項目が今年は削除されている。前年は、事業の急速な拡大に内部管理体制の構築が追いつかない場合に適切な業務運営が困難となり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「業績の下半期への偏重について」のリスク項目が削除された。同項目は、顧客企業の予算サイクルにより検収時期が下半期に偏り、検収遅延により売上計上時期が延期される可能性を述べていた。

当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(13) 研究開発について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。同項目は、自社開発技術のライセンス提供というビジネスモデルを支える研究開発の方針が、利用者ニーズや競合動向の予測を外れた場合に事業・業績へ影響する可能性を述べていた。

当社グループは、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測のうえ、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(14) 海外展開について」のリスク項目が削除された。各国の法令・社会情勢・利用者ニーズへの対応困難や、反日活動などのカントリーリスクに関する記載が無くなっている。

当社グループは、今後、海外へ事業展開を行っていく方針です。海外展開を行っていくうえで、各国の法令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動などのカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「敷金・保証金について」のリスク項目が削除された。事務所等の賃借に伴い、契約先会社の状況次第で敷金・保証金が返還されない場合に業績へ影響する可能性があるとの記述がなくなっている。

当社グループは、OPTiM TOKYO(東京本社)をはじめ事務所等に関して賃借しております。その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

報告セグメントの決定方法に関する記載が新たに追加された。報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能で取締役会が経営資源配分や業績評価のため定期的に検討する構成単位であり、サービスの性質に基づき「AX事業」と「アグリテック事業」の2つとされている。

（なし）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはサービスの性質に分類されたセグメントから構成されており、「AX事業」及び「アグリテック事業」の2つを報告セグメントとしております。

報告セグメントが従来の「オプティマル事業」の単一セグメントから、「AX事業」と「アグリテック事業」の2区分に変更された旨が新たに記載された。アグリテック分野の大幅成長と重要性の増加が理由とされ、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で作成して開示している。

（なし）

当社グループの報告セグメントは、これまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度から報告セグメントを「AX事業」、「アグリテック事業」の2区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(11) 配当政策について」の項目が、今年は削除された。前年は、創業以来配当を実施しておらず当面は内部留保の充実を図る方針であり、配当の実施可能性・時期は未定と記載されていた。

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来当社は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。

（なし）

ソフトウエアの資産計上の妥当性に関するKAMは前年から継続しており、ソフトウエアの計上額が3,351,738千円から3,599,204千円、仮勘定が214,771千円から219,401千円、研究開発費が605,254千円から728,986千円に更新された。事業説明は、モバイルデバイス向けのソフトウエアサービスライセンス事業から、AI・IoT技術を活用した「AX事業」と「アグリテック事業」への整理という記載に改められた。監査手続の内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウエアの資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は20256年3月31日現在、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ソフトウエア3,351,738599,204千円及びソフトウエア仮勘定を214,779,401千円計上しており、これらは主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアである。
会社は「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでおり、技術を起点としたイノベーション創出を経営の重要な基盤として位置づけている。その結果、当連結会計年度における会社が支出した研究開発費は総額で(連結損益計算書関係)※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額に記載のとおり、605,254728,986千円である。
会社は、インターネット接続を前提とした多種多様なモバイルデバイスに対してIoTプラットフォームAI及びIoT技術を活用したサービスやリモートマネジメントサービス、ITサポートサービスを提供するソフトウエアサービスライセンス事業を展開展開を進めている。AI技術の進展及び産業のデジタル化の加速を背景として、事業領域の拡大から事業構造の変化を進め、「AX(AI Transformation)事業」と「アグリテック事業」に整理している。当該事業のソフトウエア開発において、将来収益を獲得することが確実と認められる場合には、ソフトウエアとして資産計上している。
研究開発費として費用計上するかソフトウエアとして資産計上するかの際には経営者による判断が介在し、将来の収益獲得の確実性の判断に見積りが伴うため、資産計上要件を満たさない研究開発費がソフトウエアとして計上される可能性がある。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●ソフトウエアの開発プロジェクト別の原価の集計及び資産計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及び運用状況を評価した。
●主要な開発プロジェクトの開発申請が所定の承認プロセスを経ていることを確かめ、ソフトウエアの実在性及び認識時期の適切性を検証した。
●会社のソフトウエアの資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検証した。
●ソフトウエアの資産計上の要件を満たすことを検証するため以下の監査手続を実施した。
・ソフトウエアとして重要な機能が完成しており、かつ重要な不具合を解消していることをプロジェクトマネジャーが開発担当ディレクターに報告し、所定の承認プロセスを経て固定資産管理台帳へ登録されていることを確かめた。
・過去に制作したソフトウエアの利用開始時点における将来の収益獲得の見積額とそれに対する実績額を比較し、将来の収益獲得の見積額の精度を確かめた。
・ソフトウエアの利用による将来の収益獲得の見積額が制作費用等を上回ることを確かめた。
・ソフトウエアに計上された制作費用が資産計上の要件を満たした時点から制作作業の完了までに要したものであることを確かめるため、その根拠証憑の閲覧及び照合を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウエアの資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月31日現在、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ソフトウエア3,351,738千円及びソフトウエア仮勘定を214,771千円計上しており、これらは主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアである。
会社は「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでいる。その結果、当連結会計年度における会社が支出した研究開発費は総額で(連結損益計算書関係)※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額に記載のとおり、605,254千円である。
会社は、インターネット接続を前提とした多種多様なモバイルデバイスに対してIoTプラットフォームサービスやリモートマネジメントサービス、ITサポートサービスを提供するソフトウエアサービスライセンス事業を展開している。当該事業のソフトウエア開発において、将来収益を獲得することが確実と認められる場合には、ソフトウエアとして資産計上している。
研究開発費として費用計上するかソフトウエアとして資産計上するかの際には経営者による判断が介在し、将来の収益獲得の確実性の判断に見積りが伴うため、資産計上要件を満たさない研究開発費がソフトウエアとして計上される可能性がある。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●ソフトウエアの開発プロジェクト別の原価の集計及び資産計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及び運用状況を評価した。
●主要な開発プロジェクトの開発申請が所定の承認プロセスを経ていることを確かめ、ソフトウエアの実在性及び認識時期の適切性を検証した。
●会社のソフトウエアの資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検証した。
●ソフトウエアの資産計上の要件を満たすことを検証するため以下の監査手続を実施した。
・ソフトウエアとして重要な機能が完成しており、かつ重要な不具合を解消していることをプロジェクトマネジャーが開発担当ディレクターに報告し、所定の承認プロセスを経て固定資産管理台帳へ登録されていることを確かめた。
・過去に制作したソフトウエアの利用開始時点における将来の収益獲得の見積額とそれに対する実績額を比較し、将来の収益獲得の見積額の精度を確かめた。
・ソフトウエアの利用による将来の収益獲得の見積額が制作費用等を上回ることを確かめた。
・ソフトウエアに計上された制作費用が資産計上の要件を満たした時点から制作作業の完了までに要したものであることを確かめるため、その根拠証憑の閲覧及び照合を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウエアの資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2026年3月31日現在、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ソフトウエア3,599,204千円及びソフトウエア仮勘定を219,401千円計上しており、これらは主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアである。
会社は創業以来、研究開発活動に積極的に取組んでおり、技術を起点としたイノベーション創出を経営の重要な基盤として位置づけている。その結果、当連結会計年度における会社が支出した研究開発費は総額で(連結損益計算書関係)※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額に記載のとおり、728,986千円である。
会社は、AI及びIoT技術を活用したサービス展開を進めている。AI技術の進展及び産業のデジタル化の加速を背景として、事業領域の拡大から事業構造の変化を進め、「AX(AI Transformation)事業」と「アグリテック事業」に整理している。当該事業のソフトウエア開発において、将来収益を獲得することが確実と認められる場合には、ソフトウエアとして資産計上している。
研究開発費として費用計上するかソフトウエアとして資産計上するかの際には経営者による判断が介在し、将来の収益獲得の確実性の判断に見積りが伴うため、資産計上要件を満たさない研究開発費がソフトウエアとして計上される可能性がある。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●ソフトウエアの開発プロジェクト別の原価の集計及び資産計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及び運用状況を評価した。
●主要な開発プロジェクトの開発申請が所定の承認プロセスを経ていることを確かめ、ソフトウエアの実在性及び認識時期の適切性を検証した。
●会社のソフトウエアの資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検証した。
●ソフトウエアの資産計上の要件を満たすことを検証するため以下の監査手続を実施した。
・ソフトウエアとして重要な機能が完成しており、かつ重要な不具合を解消していることをプロジェクトマネジャーが開発担当ディレクターに報告し、所定の承認プロセスを経て固定資産管理台帳へ登録されていることを確かめた。
・過去に制作したソフトウエアの利用開始時点における将来の収益獲得の見積額とそれに対する実績額を比較し、将来の収益獲得の見積額の精度を確かめた。
・ソフトウエアの利用による将来の収益獲得の見積額が制作費用等を上回ることを確かめた。
・ソフトウエアに計上された制作費用が資産計上の要件を満たした時点から制作作業の完了までに要したものであることを確かめるため、その根拠証憑の閲覧及び照合を行った。

セグメント情報の節に「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の記載が新たに追加された。AX事業はOPTiM BizやOPTiM AIRなどのプラットフォームを基盤としたライセンス販売を中心とするサービス、アグリテック事業は農作物栽培から販売までの全工程に対応するスマート農業サービスと説明されている。

（なし）

「AX事業」は、「OPTiM Biz」「OPTiM AIR」といったプラットフォームビジネスを基盤としたライセンス販売を中心としたサービスを提供しております。「アグリテック事業」は、農作物栽培から販売までのあらゆる工程に対応したスマート農業サービスを提供しております。

前年にあった「当社グループはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略している」旨のセグメント情報に関する記載が、今年は削除されている。削除の理由や、セグメント区分の変更の有無は記載されていない。

当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（なし）