株式会社フルッタフルッタ

前年の事業等のリスクに記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等について」の項目が削除された。前年は営業損失・経常損失・当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの継続により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していた旨と、事業面・財務面の安定化施策に努めてきた旨が記載されていた。

当社は、前会計年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このため、当社は以下の各施策によって、事業面及び財務面の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。

（なし）

前年の記載にあった「③資金の確保」の項目が削除された。同項目では、新株予約権の行使により1,683,777千円を調達して現金及び預金が1,886,776千円となり、純資産が2,955,961千円に増加したこと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が解消されたと判断していることが記載されていた。

当会計年度末における現金及び預金は1,886,776千円と、前会計年度末比1,509,051千円増加しております。資本増強のため、2023年12月に第11回乃至第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに第14回及び第15回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し、当会計年度において第11回新株予約権及び第15回新株予約権の権利行使により1,683,777千円を調達し、当該新株予約権については行使完了いたしました。これにより、当該会計年度末における純資産は2,955,961千円となり、前会計年度末比1,980,184千円増加しております。

以上の対応策の実施により、現時点において継続的な営業損失、経常損失、当期純損失は解消し、重要な資金繰りの懸念も解消されております。また、当社が主力とするアサイー市場におきましても、引き続き盛り上がりをみせており、当社の業績は拡大傾向にあります。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等は解消されたと判断しております。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）として「棚卸資産の評価」が新たに記載された。棚卸資産合計は2,291,703千円で総資産の29.8%に相当し、賞味期限切れ数量の見積りに主観性・不確実性を伴うことから、商品、製品及び原材料の評価がKAMに該当すると判断されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(棚卸資産の評価)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」は1,555,294千円、「原材料及び貯蔵品」は736,408千円であり、これらの棚卸資産の合計額2,291,703千円は総資産の29.8%に相当する。1【財務諸表等】(1)【財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、商品、製品及び原材料は、過去の販売・使用実績を基礎として、設定されている賞味期限に基づいて見積もった賞味期限切れ数量を用いて評価損を計上している。
賞味期限切れが見込まれる数量は、賞味期限別期末在庫数量と過去の販売・使用実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出していることから、主観性があり、不確実性を伴うものである。
以上より、当監査法人は賞味期限切れ数量の見積りには不確実性を伴うことから、商品、製品及び原材料の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「内部統制の評価」の項目が追加された。内容は、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したという記載である。

（なし）

棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、棚卸資産評価に係る見積プロセスの合理性という項目が新たに記載された。評価損計算資料の入手、評価対象の網羅性の検証、賞味期限切れ見込数量と評価損計上の検証、収益性低下に基づく評価での見積販売価格・見積販売経費の妥当性の検討といった監査手続が示されている。

（なし）

棚卸資産評価損の計算資料を入手し、以下の監査手続を実施した。
・事業年度末の棚卸資産が全て評価の対象とされているか、その網羅性を検証した。
・商品、製品及び原材料について、当事業年度の販売実績及び使用実績に基づき、賞味期限切れ見込数量が正確に算出されているか検討した。
・全ての賞味期限切れ見込数量に対して評価損が計上されていることを検証した。
・「商品及び製品」の収益性の低下に基づく評価に当たって、使用されている見積販売価格が販売実績データから網羅的かつ正確に導き出されているか、また見積販売経費の計算も合理的に行われているか検討した。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」の記載が、今年は削除された。前年は、前事業年度まで継続していた営業損失等に伴う継続企業の前提に関する注記が解消されたとの経営者判断を評価対象とし、現金及び預金1,886,776千円の保有や翌期資金繰り計画の検討などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。
会社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を付していた。
その後、徹底的なコスト管理・コスト削減、成長するアサイー市場に向けた取り組み、資金の確保といった施策によって事業面及び財務の安定化を図り、当事業年度末において現金及び預金1,886,776千円を有している。これらのことから、会社は重要な資金繰りの懸念は解消され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等は解消されたと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価することは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成及び承認プロセスを検討し、監査証拠として入手した翌期の事業計画及び資金繰り計画が、所定の承認プロセスを経て作成されたことを確かめた。
・会社の策定した翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成方針において、重要な仮定となるアサイー市場の成長の今後の継続可能性について、経営者に質問を実施すると共に、外部機関が公表しているアサイー市場の成長予測データと照合し、経営者の回答の裏付けを行った。また、翌期直近の月次決算の業績について、実績が計画を上回って推移していることを確かめた。
・過年度の事業計画及び資金繰り計画と実績の比較分析を実施し、過去の計画策定に際しての見積りの精度や、経営者の見積りの偏向の有無を検討した。
・翌期の資金繰り計画上の開始日の預金残高について、残高確認により実在性を確かめた。
・以上の手続の結果を踏まえ、会社の策定した翌期の資金繰り計画上の2026年3月31日までの将来1年間の資金繰りにおいて、十分な手許資金が確保される見通しであることを確かめた。

（なし）

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

（なし）

株式の希薄化リスクの記載で、未行使の新株予約権の時点と数値が更新されました。2025年3月末の551,800個(発行株式合計55,180,000株)から、2026年3月末の284,250個(同28,425,000株)へと減少しています。行使期限(2030年12月17日)やリスクの趣旨に変更はありません。

株式の希薄化に関するリスク
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、第11回乃至第13回新株予約権並びに第14回及び第15回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2030年12月17日としており、20256年3月末時点で未行使の新株予約権が合計で551,80284,250個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式合計55,18028,425,000株が発行されることとなります。
本新株予約権の行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式の希薄化に関するリスク
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、第11回乃至第13回新株予約権並びに第14回及び第15回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2030年12月17日としており、2025年3月末時点で未行使の新株予約権が合計で551,800個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式合計55,180,000株が発行されることとなります。
本新株予約権の行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式の希薄化に関するリスク
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、第11回乃至第13回新株予約権並びに第14回及び第15回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2030年12月17日としており、2026年3月末時点で未行使の新株予約権が合計で284,250個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式合計28,425,000株が発行されることとなります。
本新株予約権の行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「徹底的なコスト管理・コスト削減」の項目が今年は削除されている。前年は2021年3月期以降の販管費見直し(倉庫料・荷造運賃の変動費管理、広告宣伝費の費用対効果測定による固定費圧縮)と今後のコストコントロール継続が記載されていたが、今年は該当記載がない。

新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、倉庫料、荷造運賃費を一定の率内に収める変動費のコスト管理に加えて、広告宣伝費の費用対効果を再測定したコスト削減など固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。

（なし）

前年の事業等のリスク節に含まれていた「成長するアサイー市場に向けた取り組み」の項目が、今年は記載されていない。前年はアサイー世界市場の成長予測、日本市場の再活性の兆し、アジアを中心とした展開方針、売上高前年同期比226.2%の達成に言及していたが、これらの記述が削除されている。

アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5%の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。(注1)また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指した結果、当会計年度の売上高において前年同期比226.2%を達成いたしました。

(注1) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート:予測2024-2036年」SDKI.Inc.

（なし）