株式会社アドベンチャー

のれんの回収可能価額に関する監査手続の記載が更新された。使用価値算定における販売件数の見込み達成施策の検討手続の表現が改められ、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、算定方法の合理性や割引率・外部データの信頼性を評価する手続が追加された。一方、レベル3に分類された非上場の営業投資有価証券の評価に関するKAMの記載は、今回の記載には含まれていない。

・過年度において、のれんの評価に用いられた事業計画等と実績を比較分析することにより、事業計画等の見積りの不確実性を評価した。
・使用価値の算定に反映使用されている予想経営者による販売件数等について、これの見込み等を達成するための施策をについて経営者等と議論に質問するとともに、過去の販売件数の実績の推移分析や、利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討評価した。
・使用価値の算定に反映されている割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を検討した。
・処分コスト控除後の公正価値の算定について、算定方法の適切性及びその算定に用いられた主要なインプットデータを検討した。
・処分コスト控除後の公正価値や使用価値の算定においてを算定するにあたり、経営者が外部の専門家を利用している場合には、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

レベル3に分類された非上場の営業投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において営業投資有価証券842,232千円を計上している。また、「【連結財務諸表注記】30.金融商品」に記載のとおり、このうち、公正価値ヒエラルキーのレベル3(観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値)に分類される非上場の営業投資有価証券は563,874千円であり、金額的重要性が高い。
会社は、営業投資有価証券の評価を行うに当たり、国際財務報告基準第9号「金融商品」及び国際財務報告基準第13号「公正価値測定」をはじめとする関連する会計基準に準拠して公正価値で測定し、公正価値の変動は、変動後の公正価値と帳簿価額との差額を純損益として認識している。
レベル3に分類された非上場の営業投資有価証券については、一定期間内に投資先企業の株式の取引や増資が行われている場合には、マーケットアプローチ(類似取引比較法) により評価し、当該取引価格を基礎として公正価値を測定している。一方で、一定期間が経過し、直近の取引価格が公正価値として利用できない場合には、インカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)を用いて、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として・使用価値及び処分コスト控除後の公正価値を測定している。
将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判断を要する。特に、当該見積りにおける重要な仮定である投資先の事業計画には経営者による判断を要の妥当性を検討するため不確実性を伴い、割引率の選定には専門的な判断を要する。
以上から、、当監査法人は、レベル3に分類される非上場の営業投資有価証券のネットワーク・ファームの評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、レベル3に分類される非上場の営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主としての専門家を関与させ、特に以下の監査手続を実施した。
・レベル3に分類される非上場の営業投資有価証券の評価に関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況事項を評価した。これには、会社が定期的に実施している投資先企業との面談、事業計画と直近の実績数値との比較分析、並びに財務内容の分析といったモニタリングを通じた、投資評価体制の有効性の評価が含まれる。
・
-会社が選択した評価技法及び仮定について、経営者にその採用の理由を質問するとともにその適切性を評価した。
・投資先企業の株式の取引及び増資が行われ、マーケットアプローチ(類似取引比較法)により評価している場合には、登記簿謄本、株主総会の決議通知といった関連資料を閲覧するとともに、取引価格の算定基礎となった事業計画と直近の実績数値との比較分析を実施し、会社による検討結果を評価することにより、当該取引価格で使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定方法の合理性
-割引率及び処分コスト控除後の公正価値を測定することのの計算方法の適切性を検証した。
・インカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)を用いて公正価値を測定している場合には、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の合理性を検討した。事業計画の合理性の検討に当たっては、過去の経営成績や投資環境について経営者と議論するとともに、その適切性を評価した。また、必要に応じて、企業価値評価の専門家を利用し、当該評価に用いられた割引率などの重要な仮定について、その適切性を評価した。並びにインプットデータとして利用された外部データの信頼性

・過年度において、のれんの評価に用いられた事業計画等と実績を比較分析することにより、事業計画等の見積りの不確実性を評価した。
・使用価値の算定に反映されている予想販売件数等について、これを達成するための施策を経営者等と議論するとともに、実績の推移分析や、利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。
・使用価値の算定に反映されている割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を検討した。
・処分コスト控除後の公正価値の算定について、算定方法の適切性及びその算定に用いられた主要なインプットデータを検討した。
・処分コスト控除後の公正価値や使用価値の算定において経営者が外部の専門家を利用している場合には、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

レベル3に分類された非上場の営業投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において営業投資有価証券842,232千円を計上している。また、「【連結財務諸表注記】30.金融商品」に記載のとおり、このうち、公正価値ヒエラルキーのレベル3(観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値)に分類される非上場の営業投資有価証券は563,874千円であり、金額的重要性が高い。
会社は、営業投資有価証券の評価を行うに当たり、国際財務報告基準第9号「金融商品」及び国際財務報告基準第13号「公正価値測定」をはじめとする関連する会計基準に準拠して公正価値で測定し、公正価値の変動は、変動後の公正価値と帳簿価額との差額を純損益として認識している。
レベル3に分類された非上場の営業投資有価証券については、一定期間内に投資先企業の株式の取引や増資が行われている場合には、マーケットアプローチ(類似取引比較法) により評価し、当該取引価格を基礎として公正価値を測定している。一方で、一定期間が経過し、直近の取引価格が公正価値として利用できない場合には、インカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)を用いて、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として公正価値を測定している。
将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判断を要する。特に、当該見積りにおける重要な仮定である投資先の事業計画には経営者による判断を要するため不確実性を伴い、割引率の選定には専門的な判断を要する。
以上から、当監査法人は、レベル3に分類される非上場の営業投資有価証券の評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、レベル3に分類される非上場の営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・レベル3に分類される非上場の営業投資有価証券の評価に関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況を評価した。これには、会社が定期的に実施している投資先企業との面談、事業計画と直近の実績数値との比較分析、並びに財務内容の分析といったモニタリングを通じた、投資評価体制の有効性の評価が含まれる。
・会社が選択した評価技法及び仮定について、経営者にその採用の理由を質問するとともにその適切性を評価した。
・投資先企業の株式の取引及び増資が行われ、マーケットアプローチ(類似取引比較法)により評価している場合には、登記簿謄本、株主総会の決議通知といった関連資料を閲覧するとともに、取引価格の算定基礎となった事業計画と直近の実績数値との比較分析を実施し、会社による検討結果を評価することにより、当該取引価格で公正価値を測定することの適切性を検証した。
・インカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)を用いて公正価値を測定している場合には、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の合理性を検討した。事業計画の合理性の検討に当たっては、過去の経営成績や投資環境について経営者と議論するとともに、その適切性を評価した。また、必要に応じて、企業価値評価の専門家を利用し、当該評価に用いられた割引率などの重要な仮定について、その適切性を評価した。

・過年度において、のれんの評価に用いられた事業計画等と実績を比較分析することにより、事業計画等の見積りの不確実性を評価した。
・使用価値の算定に使用されている経営者による販売件数の見込み等を達成するための施策について経営者等に質問するとともに、過去の販売件数の実績の推移分析や、利用可能な市場予測等の外部データとの比較を実施し、その合理性及び実行可能性を評価した。
・使用価値の算定に反映されている割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を検討した。
・処分コスト控除後の公正価値の算定について、算定方法の適切性及びその算定に用いられた主要なインプットデータを検討した。
・処分コスト控除後の公正価値や使用価値を算定するにあたり、経営者が外部の専門家を利用している場合には、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、特に以下の事項を評価した。
-会社が選択した使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定方法の合理性
-割引率及び処分コスト控除後の公正価値の計算方法の適切性並びにインプットデータとして利用された外部データの信頼性

配当政策のリスク記載が、2025年6月期期末配当を子会社旅工房の調査結果等を踏まえ無配とした経緯と今後の配当は未定である旨の具体的記述から、通期業績や財政状態等によっては配当に影響が及ぶ可能性があるという一般的な文言に置き換えられた。無配の事実や旅工房に関する言及が削除されている。

当社は、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、2025年6月期の期末配当金につきましては、2025年9月1日に開示いたしました「第19期定時株主総会継続会の開催方針及び剰余金の配当(無配)のお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である株式会社旅工房における調査結果や、当社の今後の事業展開等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
なお、今後の配当実施のが、通期業績、財政状態及びその他の状況によっては、配当に影響を及ぼす可能性及び実施額等については未定でがあります。

当社は、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、2025年6月期の期末配当金につきましては、2025年9月1日に開示いたしました「第19期定時株主総会継続会の開催方針及び剰余金の配当(無配)のお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である株式会社旅工房における調査結果や、当社の今後の事業展開等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。

当社は、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行うことを基本方針としておりますが、通期業績、財政状態及びその他の状況によっては、配当に影響を及ぼす可能性があります。

のれんの減損に関するリスク項目で、のれんの残高が2025年6月末時点の2,214百万円から2026年6月末時点の2,649百万円に更新された。リスクの内容や記載の趣旨に変更はなく、数値と時点の更新のみである。

当社グループは20256年6月末時点で2,214649百万円ののれんがございます。今後、取得した企業や事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは2025年6月末時点で2,214百万円ののれんがございます。今後、取得した企業や事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは2026年6月末時点で2,649百万円ののれんがございます。今後、取得した企業や事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

のれんの評価に関するKAMの数値が更新され、減損損失が2,186,305千円から319,477千円へ、のれん計上額が2,214,522千円から2,649,681千円へ変わった。また、事業計画の対象期間の記述が「3か年及びその後2か年を加味した損益予測」から「3か年の事業計画」に簡素化され、旅工房に係る従来の使用価値による算定の経緯の記述が削除された。KAMの対象自体（のれんの評価）は継続している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「【連結財務諸表注記】13.非金融資産の減損(2)減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんの減損損失2,186,305319,477千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。また、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん2,214,522649,681千円を非流動資産として計上している。
会社は、「【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針(8)無形資産①のれん」に記載のとおり、毎期または減損の兆候が認められる場合はその都度、減損テストを実施している。また、減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識することとしており、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい金額としている。
なお、連結子会社である株式会社旅工房に係るのれんに関しては、従来、回収可能価額を使用価値により算定していたが、当連結会計年度において、同社に係るのれんの減損テストを行った結果、使用価値が処分コスト控除後の公正価値を下回ったことから、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額としている。
会社は、経営者が承認した事業計画3か年及びその後2か年を加味した損益予測、並びに当該の事業計画、及び当該事業計画に含まれる損益予測期間経過後の永久成長率(以下、事業計画等)を基礎とした見積将来キャッシュ・フローに基づいて使用価値を算定している。また、見積将来キャッシュ・フローについては、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前加重平均資本コストを用いて現在価値に割り引いて算定している。
そのため、使用価値は、事業計画等に基づく損益予測や割引率を重要な仮定として算定されている。そしてまた、事業計画等に基づく損益予測については、予想販売件数等に関するは、経営者による判断を要するため販売件数の見込み等に基づいて算定されていることから不確実性を伴う。また、割引率の選算定には貨幣の時間的価値等が反映されていることから企業価値評価に係る専門的な判断が求められる。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「【連結財務諸表注記】13.非金融資産の減損(2)減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんの減損損失2,186,305千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。また、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん2,214,522千円を非流動資産として計上している。
会社は、「【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針(8)無形資産①のれん」に記載のとおり、毎期または減損の兆候が認められる場合はその都度、減損テストを実施している。また、減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識することとしており、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい金額としている。
なお、連結子会社である株式会社旅工房に係るのれんに関しては、従来、回収可能価額を使用価値により算定していたが、当連結会計年度において、同社に係るのれんの減損テストを行った結果、使用価値が処分コスト控除後の公正価値を下回ったことから、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額としている。
会社は、経営者が承認した事業計画3か年及びその後2か年を加味した損益予測、並びに当該損益予測期間経過後の永久成長率(以下、事業計画等)を基礎とした見積将来キャッシュ・フローに基づいて使用価値を算定している。また、見積将来キャッシュ・フローについては、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前加重平均資本コストを用いて現在価値に割り引いて算定している。
そのため、使用価値は、事業計画等に基づく損益予測や割引率を重要な仮定として算定されている。そして、事業計画等に基づく損益予測については、予想販売件数等に関する経営者による判断を要するため不確実性を伴う。また、割引率の選定には貨幣の時間的価値等が反映されていることから企業価値評価に係る専門的な判断が求められる。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「【連結財務諸表注記】13.非金融資産の減損(2)減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、のれんの減損損失319,477千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。また、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん2,649,681千円を非流動資産として計上している。
会社は、「【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針(8)無形資産①のれん」に記載のとおり、毎期または減損の兆候が認められる場合はその都度、減損テストを実施している。また、減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識することとしており、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい金額としている。
なお、連結子会社である株式会社旅工房に係るのれんに関しては、当連結会計年度において、のれんの減損テストを行った結果、使用価値が処分コスト控除後の公正価値を下回ったことから、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額としている。
会社は、経営者が承認した3か年の事業計画、及び当該事業計画に含まれる損益予測期間経過後の永久成長率(以下、事業計画等)を基礎とした見積将来キャッシュ・フローに基づいて使用価値を算定している。また、見積将来キャッシュ・フローについては、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前加重平均資本コストを用いて現在価値に割り引いて算定している。
そのため、使用価値は、事業計画等に基づく損益予測や割引率を重要な仮定として算定されている。また、事業計画等に基づく損益予測は、経営者による販売件数の見込み等に基づいて算定されていることから不確実性を伴う。また、割引率の算定には貨幣の時間的価値等が反映されていることから企業価値評価に係る専門的な判断が求められる。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。