証券コード 39030 ／ EDINET E31060 ／ 情報・通信業
新たに「(8) 暗号資産の評価に関するリスクについて」が追加された。保有する暗号資産の時価低下や活発な市場の判定に関するリスクに加え、保有するFave Character Token(FCT)が上場先の一つであるMEXCにおいて2026年7月12日時点で審査ゾーンに移行したことが記載されている。また、本報告書提出日現在「ST」警告ラベルは付されておらず上場廃止も決定していないこと、FCTの2026年4月30日現在の貸借対照表価額は8,662,833千円であることが明記されている。
保有割合が前回の33.26%から45.1%へ大幅に増加（+11.84pt）。保有目的: 発行者との資本業務提携、純投資 / 証券業務に係る商品在庫として保有している。
保有割合が前回の19.98%から6.84%へ大幅に減少（-13.14pt）。
保有割合が前回の19.97%から33.26%へ大幅に増加（+13.29pt）。保有目的: 発行者との資本業務提携、純投資
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: SUPER STATE HOLDINGS株式会社(議決権割合 19.99%→6.85%)
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました。(1)当社連結子会社が財政状況の悪化により債務超過となったことから、当該連結子会社に対する債権の回収可能性について検討を行った結果、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上いたします
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/4 | 186 | 18.4 |
| 2022/4 | 189 | -62.7 |
| 2023/4 | 160 | 4.5 |
| 2024/4 | 121 | -59.3 |
| 2025/4 | 89.4 | 20.6 |
| 2026/4 | 91.8 | 14.5 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| SBIホールディングス株式会社 | 法人 | 16,460,000株 | 30.54% | ▲ +10.42pt |
| SUPER STATE HOLDINGS株式会社 | 法人 | 3,387,500株 | 6.29% | ▼ -13.69pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 3,136,400株 | 5.82% | ▼ -1.68pt |
| 日本証券金融株式会社 | 法人 | 1,642,000株 | 3.05% | ▲ +0.53pt |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 法人 | 1,180,000株 | 2.19% | ▼ -0.19pt |
| モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社 | 法人 | 791,138株 | 1.47% | 新規 |
| 楽天証券株式会社 | 法人 | 789,200株 | 1.46% | ▲ +0.10pt |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG | 信託口 | 396,685株 | 0.74% | 新規 |
| 野村信託銀行株式会社( 投信口) | 信託口 | 325,900株 | 0.60% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 6 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 —
事業区分の再編に伴い、モバイルオンラインゲーム市場やブロックチェーン・XR領域の市場動向リスクが「ネオメディアエンタメ事業」と「ネオクリプト事業の市場動向及び市況変動」に置き換わり、新たに暗号資産の価格変動・市況悪化や保有暗号資産の評価損計上が業績・財務状態に重要な影響を与え得ると明記された。競合リスクにも暗号資産関連市場が加わり、法的規制の項目では暗号資産の運用・ファンド組成に係る国内外の税制・法規制の動向が追記され、各リスクの順序・構成も組み替えられている。
① 事業環境に関するリスクについて イ スマートデバイスビジネスの動向について 当社グループは、スマートフォン/タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイス向けにゲームコンテンツ等の提供を行っております。 スマートデバイス市場は成熟期を迎え、スマートデバイスの普及動向により事業が大きく左右されるリスクは限りなく低くなったものの、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期せぬ要因によりスマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ 技術革新について当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループが展開を行う事業領域は、技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。ハ モバイルオンラインゲームの市場動向について 当社グループが事業展開を行うモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォン/タブレット端末の高性能化及び普及拡大に伴い、市場成熟期ながらも安定的に推移しております。当社グループにおいては、モバイルオンラインゲーム市場は国内・海外において引き続き安定推移すると見込んでおりますが、市場が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。ハ ネオメディアエンタメ事業の市場動向について 当社グループが事業展開を行うネオメディアエンタメ市場は、スマートフォン/タブレット端末向けコンテンツの高性能化に加え、アニメ、コミック、ゲーム等の有力なIP(知的財産)を活用したファンビジネスやコンテンツの多角化(周辺エンタメ領域への展開含む)により、多様な広がりを見せております。 当社グループにおいては、国内外におけるIPコンテンツへの需要及び周辺エンタメ市場は引き続き堅調に推移すると見込んでおりますが、ユーザーの嗜好の変化やトレンドの変化、あるいは有力IPの獲得競争の激化等により市場環境が大きく変化した場合、あるいは市場自体が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。ニ ブロックチェーン及びXR領域の市場動向について 当社グループは、将来市場の拡大が見込まれるブロックチェーン領域及びXR領域等への早期参入により、将来の収益基盤の構築を目指しております。当該事業領域において、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。ニ ネオクリプト事業の市場動向及び市況変動について 当社グループは、ネオクリプト事業において暗号資産の保有・運用、暗号資産等を投資対象とするファンドの運用、及び暗号資産エコシステム(ノード運営・バリデータ等)への参画を行っております。 ブロックチェーン技術や暗号資産のグローバル市場は拡大傾向にあるものの、当社グループの業績及び財務状態は、これら市場の市況や暗号資産の価格変動に大きく左右される構造にあります。そのため、暗号資産市場の急激な市況悪化や、トークンエコノミクスが想定通り機能しなくなった場合におけるトークン関連収益の減少、または保有暗号資産の評価損計上等により、当社グループの業績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。 (なお、暗号資産に関する法的規制及び税制等のリスクについては、「(1) ③ イ.事業領域全般に関連する法的規制について」に記載しております。) ② 事業のリスクについて イ プラットフォーマーとの契約等について当社グループが運営するモバイルオンラインゲーム事業は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。当社グループが運営するネオメディアエンタメ事業(ゲーム領域)は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。ロ コンテンツにおける表現の健全性確保について 当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。ロ 開発費、広告宣伝費の負担についてハ 開発費、広告宣伝費の負担について当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。ニ システムリスクについてハ システムリスクについて 当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。ホ 競合について モバイルオンラインゲーム市場には競合他社が多数存在しておりますが、当社グループではゲームコンテンツ開発に際し、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに即した魅力あるゲームコンテンツを提供しております。また、ゲーム運用に際しては、ユーザーの利用状況調査・分析等に基づく効果的な運用及びマーケティングを行っております。ニ 競合についてしかしながら、今後当社グループが提供するゲームコンテンツがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数及びアイテム課金額等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。当社グループが展開するネオメディアエンタメ市場及びネオクリプト市場(暗号資産関連市場)には国内外問わず多数の競合他社が存在しております。当社グループでは有力なIP(知的財産)の創出・獲得、高い開発力、及び高度なノード運用・暗号資産の運用戦略等を強みとして競争力の強化に努めております。 しかしながら、両市場における競合他社との競争激化や新規参入により、当社グループが提供するコンテンツ・サービスのシェア獲得が難航した場合、または取引規模・収益性等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。ヘ ユーザー数についてホ ユーザー数について 当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。 しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。ト サイバー攻撃等による暗号資産の消失についてヘ サイバー攻撃等による暗号資産の消失について 当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。 権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制や業界規制に係るリスクについてイ インターネットに関連する法的規制について 当社グループの提供するゲームコンテンツのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他ユーザーのID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一部の広告・宣伝メールの送信に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。イ 事業領域全般に関連する法的規制について 当社グループが属する事業領域は、コンテンツのトレンドや技術革新のスピードが早く、また多種多様なビジネスモデルや先端技術を活用した新たなサービスを包含しているため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。当社グループは上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該規則等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。ネオメディアエンタメ事業においては、ゲームコンテンツの提供やIPを活用したグッズ販売、イベント運営、並びに新たなWeb3関連サービス等に関連し、「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「資金決済に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」「著作権法」等の各種法令の適用を受けます。 一方、ネオクリプト事業においては、自己勘定による暗号資産の運用・管理を行うとともに、暗号資産やトークン等を投資対象とするファンド(投資事業組合等)の組成・運用を行っており、同事業の展開にあたっては、暗号資産の保有・運用に係る国内外の税制(法人税法等)、及び国内外における暗号資産ファンドに関連する各種関連法規の規制動向が、当社グループの業績、財務状況及び事業展開に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて現在、モバイルオンラインゲーム業界においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。現在、ネオメディアエンタメ業界(ゲームコンテンツ領域)においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。ハ 事業領域全般に関連する法的規制について 当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界、XR業界(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン業界は、新たな業態であるため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。 当社グループでは、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。ハ コンテンツにおける表現の健全性確保について 当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
① 事業環境に関するリスクについて イ スマートデバイスビジネスの動向について 当社グループは、スマートフォン/タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイス向けにゲームコンテンツ等の提供を行っております。 スマートデバイス市場は成熟期を迎え、スマートデバイスの普及動向により事業が大きく左右されるリスクは限りなく低くなったものの、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期せぬ要因によりスマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ 技術革新について 当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ モバイルオンラインゲームの市場動向について 当社グループが事業展開を行うモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォン/タブレット端末の高性能化及び普及拡大に伴い、市場成熟期ながらも安定的に推移しております。当社グループにおいては、モバイルオンラインゲーム市場は国内・海外において引き続き安定推移すると見込んでおりますが、市場が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ニ ブロックチェーン及びXR領域の市場動向について 当社グループは、将来市場の拡大が見込まれるブロックチェーン領域及びXR領域等への早期参入により、将来の収益基盤の構築を目指しております。当該事業領域において、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 事業のリスクについて イ プラットフォーマーとの契約等について 当社グループが運営するモバイルオンラインゲーム事業は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ コンテンツにおける表現の健全性確保について 当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ 開発費、広告宣伝費の負担について 当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。 ニ システムリスクについて 当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。 しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ホ 競合について モバイルオンラインゲーム市場には競合他社が多数存在しておりますが、当社グループではゲームコンテンツ開発に際し、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに即した魅力あるゲームコンテンツを提供しております。また、ゲーム運用に際しては、ユーザーの利用状況調査・分析等に基づく効果的な運用及びマーケティングを行っております。 しかしながら、今後当社グループが提供するゲームコンテンツがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数及びアイテム課金額等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ヘ ユーザー数について 当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。 しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ト サイバー攻撃等による暗号資産の消失について 当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。 権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制や業界規制に係るリスクについて イ インターネットに関連する法的規制について 当社グループの提供するゲームコンテンツのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他ユーザーのID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一部の広告・宣伝メールの送信に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。 当社グループは上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該規則等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ロ リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて 現在、モバイルオンラインゲーム業界においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ 事業領域全般に関連する法的規制について 当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界、XR業界(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン業界は、新たな業態であるため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。 当社グループでは、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
① 事業環境に関するリスクについて イ スマートデバイスビジネスの動向について 当社グループは、スマートフォン/タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイス向けにゲームコンテンツ等の提供を行っております。 スマートデバイス市場は成熟期を迎え、スマートデバイスの普及動向により事業が大きく左右されるリスクは限りなく低くなったものの、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期せぬ要因によりスマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ 技術革新について 当社グループが展開を行う事業領域は、技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ ネオメディアエンタメ事業の市場動向について 当社グループが事業展開を行うネオメディアエンタメ市場は、スマートフォン/タブレット端末向けコンテンツの高性能化に加え、アニメ、コミック、ゲーム等の有力なIP(知的財産)を活用したファンビジネスやコンテンツの多角化(周辺エンタメ領域への展開含む)により、多様な広がりを見せております。 当社グループにおいては、国内外におけるIPコンテンツへの需要及び周辺エンタメ市場は引き続き堅調に推移すると見込んでおりますが、ユーザーの嗜好の変化やトレンドの変化、あるいは有力IPの獲得競争の激化等により市場環境が大きく変化した場合、あるいは市場自体が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ニ ネオクリプト事業の市場動向及び市況変動について 当社グループは、ネオクリプト事業において暗号資産の保有・運用、暗号資産等を投資対象とするファンドの運用、及び暗号資産エコシステム(ノード運営・バリデータ等)への参画を行っております。 ブロックチェーン技術や暗号資産のグローバル市場は拡大傾向にあるものの、当社グループの業績及び財務状態は、これら市場の市況や暗号資産の価格変動に大きく左右される構造にあります。そのため、暗号資産市場の急激な市況悪化や、トークンエコノミクスが想定通り機能しなくなった場合におけるトークン関連収益の減少、または保有暗号資産の評価損計上等により、当社グループの業績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。 (なお、暗号資産に関する法的規制及び税制等のリスクについては、「(1) ③ イ.事業領域全般に関連する法的規制について」に記載しております。) ② 事業のリスクについて イ プラットフォーマーとの契約等について 当社グループが運営するネオメディアエンタメ事業(ゲーム領域)は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ 開発費、広告宣伝費の負担について 当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。 ハ システムリスクについて 当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。 しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ニ 競合について 当社グループが展開するネオメディアエンタメ市場及びネオクリプト市場(暗号資産関連市場)には国内外問わず多数の競合他社が存在しております。当社グループでは有力なIP(知的財産)の創出・獲得、高い開発力、及び高度なノード運用・暗号資産の運用戦略等を強みとして競争力の強化に努めております。 しかしながら、両市場における競合他社との競争激化や新規参入により、当社グループが提供するコンテンツ・サービスのシェア獲得が難航した場合、または取引規模・収益性等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ホ ユーザー数について 当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。 しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ヘ サイバー攻撃等による暗号資産の消失について 当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。 権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制や業界規制に係るリスクについて イ 事業領域全般に関連する法的規制について 当社グループが属する事業領域は、コンテンツのトレンドや技術革新のスピードが早く、また多種多様なビジネスモデルや先端技術を活用した新たなサービスを包含しているため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。 ネオメディアエンタメ事業においては、ゲームコンテンツの提供やIPを活用したグッズ販売、イベント運営、並びに新たなWeb3関連サービス等に関連し、「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「資金決済に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」「著作権法」等の各種法令の適用を受けます。 一方、ネオクリプト事業においては、自己勘定による暗号資産の運用・管理を行うとともに、暗号資産やトークン等を投資対象とするファンド(投資事業組合等)の組成・運用を行っており、同事業の展開にあたっては、暗号資産の保有・運用に係る国内外の税制(法人税法等)、及び国内外における暗号資産ファンドに関連する各種関連法規の規制動向が、当社グループの業績、財務状況及び事業展開に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて 現在、ネオメディアエンタメ業界(ゲームコンテンツ領域)においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ コンテンツにおける表現の健全性確保について 当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
「② 個人情報の管理について」の記載が書き換えられ、従来のサーバーへのアクセス制限・情報セキュリティ方針・社員教育等の記述が、データベースへのアクセス権限制限と厳重管理の記述に置き換わった。リスク要因として新たに「サイバー攻撃等」による漏洩・不正利用が明記され、影響として「社会的信用の失墜」が追加された。他の項目（人材確保、知的財産、内部管理体制）に変更はない。
① 優秀な人材の確保について 当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考えております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について 当社グループは事業運営においてユーザーの個人情報を取得しているため、り扱っております。当社グループでは個人情報を有するサーバー管理体制を構築し、データベースへのアクセス権限の制限や情報セキュリティに関する基本方針及び個人情報保護に関する規程を制定し、社員教育を実施する等、個人情報の管理体制強化を図厳重な管理を行っております。しかしながら、今後、が、不測の事態やサイバー攻撃等により個人情報の流出等の不測の事態漏洩や不正利用等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産の管理について 当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテンツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。 しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について 当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
① 優秀な人材の確保について 当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考えております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について 当社グループは個人情報を取得しているため、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリティに関する基本方針及び個人情報保護に関する規程を制定し、社員教育を実施する等、個人情報の管理体制強化を図っております。しかしながら、今後、個人情報の流出等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産の管理について 当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテンツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。 しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について 当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
① 優秀な人材の確保について 当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考えております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について 当社グループは事業運営においてユーザーの個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報管理体制を構築し、データベースへのアクセス権限の制限や厳重な管理を行っておりますが、不測の事態やサイバー攻撃等により個人情報の漏洩や不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産の管理について 当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテンツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。 しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について 当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
投資対象領域の呼称が「モバイルオンラインゲーム領域及びブロックチェーン領域」から「ネオメディアエンタメ領域及びネオクリプト(暗号資産等)領域」に変更された。また、ブロックチェーン領域での暗号資産投資と、その時価変動による業績影響リスクを述べた第2段落が削除された。
当社グループでは、中長期的な事業成長の実現に向け、当社グループでのM&A、資本業務提携活動に加え、ファンドを通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる事業領域への投資活動を遂行しており、主としてモバイルオンラインゲームネオメディアエンタメ領域及びブロックチェーンネオクリプト(暗号資産等)領域への投資を行っております。各事業領域への投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行うことで、投資リスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、ブロックチェーン領域においては暗号資産への投資も行っており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っておりますが、暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、中長期的な事業成長の実現に向け、当社グループでのM&A、資本業務提携活動に加え、ファンドを通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる事業領域への投資活動を遂行しており、主としてモバイルオンラインゲーム領域及びブロックチェーン領域への投資を行っております。各事業領域への投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行うことで、投資リスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、ブロックチェーン領域においては暗号資産への投資も行っており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っておりますが、暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、中長期的な事業成長の実現に向け、当社グループでのM&A、資本業務提携活動に加え、ファンドを通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる事業領域への投資活動を遂行しており、主としてネオメディアエンタメ領域及びネオクリプト(暗号資産等)領域への投資を行っております。各事業領域への投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行うことで、投資リスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
暗号資産の評価リスクが新規に記載され、保有するFCTが上場先MEXCで審査ゾーンに移行し、「ST」警告ラベル付与や上場廃止手続に移行する可能性が示された。FCTの貸借対照表価額は8,662,833千円で、流動性低下により評価損計上など財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。なお、提出日現在は上場廃止や取引停止は決定していない。
（なし）
当社グループにおいては、継続的な企業成長を図るべく、ブロックチェーン等事業において複数の暗号資産を保有しております。暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 保有する各暗号資産の評価にあたっては、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従い、流動性、取引量、市場価格および他の暗号資産取引所における取扱状況等を勘案のうえ、活発な市場が存在するか否かを判断し、これに基づき時価評価による計上の要否を決定しております。 当社グループが保有する暗号資産において、活発な市場の判定に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、評価損の計上またはその他の理由により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが保有する暗号資産Fave Character Token(以下「FCT」といいます。)について、上場先の一つであるMEXCにおいて、2026年7月12日時点でプロジェクトの評価を行う審査ゾーンに移行しました。 MEXCにおける審査ゾーンとは、上場している暗号資産のうち、価格、取引量、流動性、売買価格差等の市場の状況、プロジェクトの運営状況、セキュリティ、法令・規制への対応状況その他の事項について、MEXCが一定期間、通常よりも慎重な評価およびモニタリングを行う対象として区分した銘柄が属する取引区分です。 MEXCが、取引状況、プロジェクトの運営状況その他の事項に照らして利用者に対するリスクが重大であると判断した場合には、「ST」警告ラベルが付され、上場廃止手続に移行する可能性があります。なお、評価期間中であっても、MEXCが定める基準に該当した場合には、「ST」警告ラベルが付されることがあります。 「ST」警告ラベルとは、MEXCが上場銘柄について、取引量や流動性の不足、価格の著しい変動、他の暗号資産取引所との価格差、プロジェクトのセキュリティ、運営状況その他の事項のうち、いずれかに該当すると判断した場合、利用者に対するリスクが高まっているとして、警告表示がなされるものです。 なお、審査ゾーンへの移行は、MEXCによる評価およびモニタリングの対象となったことを示すものであり、本移行によりFCTの上場廃止が決定したものではありません。 本報告書提出日現在、FCTは引き続き審査ゾーンに属しており、MEXCによる評価およびモニタリングが継続しております。一方で、FCTに「ST」警告ラベルは付されておらず、MEXCにおける上場廃止または取引停止も決定しておりません。 ただし、今後のMEXCによる評価の結果によっては、FCTに「ST」警告ラベルが付され、上場廃止手続に移行する可能性があります。MEXCにおいてFCTが上場廃止となった場合には、FCTの流動性、取引量、市場価格および他の暗号資産取引所における取扱状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各暗号資産取引所におけるFCTの取引状況等を総合的に勘案し、FCTについて活発な市場が存在するか否かを判断しております。MEXCにおける上場廃止またはその他の事情によりFCTの流動性が著しく低下した場合には、活発な市場の判定に重要な影響を及ぼす可能性があり、評価損の計上またはその他の理由により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが2026年4月30日現在保有するFCTの当連結会計年度末の貸借対照表価額は8,662,833千円です。当社グループは、MEXCにおける審査の状況、FCTの価格および取引量ならびに他の暗号資産取引所における取扱状況等を継続的にモニタリングしております。
KAMの対象が「ソフトウエア仮勘定(2,128,391千円、総資産の8.9%)の減損の兆候の有無の判断」から「ソフトウエア(993,547千円)の減損」に変更された。当期に自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損損失606,619千円を計上した旨が追加され、回収可能価額(使用価値)の測定や減損損失の認識に関する記述、帳簿価額と回収可能価額の比較という監査手続が加わった。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。自社開発ゲームに係るソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無の判断の妥当性自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア仮勘定2,128,391千円は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであり、連結総資産の8.9%を占めている。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア993,547千円は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものである。また、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※4 減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、自社開発ゲームに係るソフトウエアについて、減損損失を606,619千円計上している。会社は各報告期間の末日において、ソフトウエア仮勘定について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みの有無の検討においては、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価すること等で、減損の兆候の有無を検討している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の構成要素である月間アクティブユーザー数を主要な仮定としている。会社は各報告期間の末日において、ソフトウエアについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の構成要素である月間アクティブユーザー数を主要な仮定としている。ソフトウエア仮勘定の残高について金額的な重要性があること、及び月間アクティブユーザー数の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額及びソフトウエアの残高について金額的な重要性があること、並びに月間アクティブユーザー数の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無を検討するに当たり、ソフトウエア仮勘定に計上されたゲームタイトルについて、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損を検討するに当たり、減損の兆候を識別したゲームタイトルについて、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフトウエア仮勘定に計上されている自社開発ゲームの経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフトウエアに計上されている自社開発ゲームの経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会及び常勤役員会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、リリース済みの主要なゲームタイトルについて、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。 ・ 事業計画の主要な仮定である月間アクティブユーザー数の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者及び事業計画立案担当者へ質問を行い、事業環境や事業戦略との整合性を検討した。 ・ 類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・ 事業計画策定の基礎資料を閲覧し、月間アクティブユーザー数の見積りが事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・ 自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフトウエアの帳簿価額と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額を比較した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社開発ゲームに係るソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無の判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア仮勘定2,128,391千円は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであり、連結総資産の8.9%を占めている。 会社は各報告期間の末日において、ソフトウエア仮勘定について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みの有無の検討においては、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価すること等で、減損の兆候の有無を検討している。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の構成要素である月間アクティブユーザー数を主要な仮定としている。 ソフトウエア仮勘定の残高について金額的な重要性があること、及び月間アクティブユーザー数の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無を検討するに当たり、ソフトウエア仮勘定に計上されたゲームタイトルについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフトウエア仮勘定に計上されている自社開発ゲームの経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会及び常勤役員会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、リリース済みの主要なゲームタイトルについて、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。 ・ 事業計画の主要な仮定である月間アクティブユーザー数の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者及び事業計画立案担当者へ質問を行い、事業環境や事業戦略との整合性を検討した。 ・ 類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・ 事業計画策定の基礎資料を閲覧し、月間アクティブユーザー数の見積りが事業計画に適切に反映されているかを検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア993,547千円は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものである。また、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※4 減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、自社開発ゲームに係るソフトウエアについて、減損損失を606,619千円計上している。 会社は各報告期間の末日において、ソフトウエアについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の構成要素である月間アクティブユーザー数を主要な仮定としている。 自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額及びソフトウエアの残高について金額的な重要性があること、並びに月間アクティブユーザー数の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損を検討するに当たり、減損の兆候を識別したゲームタイトルについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフトウエアに計上されている自社開発ゲームの経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会及び常勤役員会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、リリース済みの主要なゲームタイトルについて、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。 ・ 事業計画の主要な仮定である月間アクティブユーザー数の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者及び事業計画立案担当者へ質問を行い、事業環境や事業戦略との整合性を検討した。 ・ 類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・ 事業計画策定の基礎資料を閲覧し、月間アクティブユーザー数の見積りが事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・ 自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフトウエアの帳簿価額と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額を比較した。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載でも連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
事業等のリスクの前文に、2026年6月12日付でセグメントを「ネオメディアエンタメ事業」と「ネオクリプト事業」の2区分に変更した旨と各事業の内容が追加された。あわせて、以降のリスク記載は新セグメント名称を基にしている旨が明記された。
3 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、当社グループは、2026年6月12日付でセグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」の2区分に変更いたしました。「ネオメディアエンタメ事業」においては、モバイルオンラインゲームの開発に加え、IPの獲得・創出及び周辺エンタメ領域への展開を行っております。「ネオクリプト事業」においては、従来のブロックチェーン等事業における知見を活用しつつ、XRPを中心とした暗号資産の運用・管理、株式会社Hinode Technologiesによるノード運用及びシステム開発等、並びにファンド事業を中心に展開しております。 これらに伴い、以下の記載においては新セグメント名称をベースとしたリスク要因を記載しております。
3 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
3 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、当社グループは、2026年6月12日付でセグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」の2区分に変更いたしました。「ネオメディアエンタメ事業」においては、モバイルオンラインゲームの開発に加え、IPの獲得・創出及び周辺エンタメ領域への展開を行っております。「ネオクリプト事業」においては、従来のブロックチェーン等事業における知見を活用しつつ、XRPを中心とした暗号資産の運用・管理、株式会社Hinode Technologiesによるノード運用及びシステム開発等、並びにファンド事業を中心に展開しております。 これらに伴い、以下の記載においては新セグメント名称をベースとしたリスク要因を記載しております。
海外展開リスクの記載で、海外売上高の全社売上高に占める割合が「約3割」から「約2割超」に変更された。また、2012年より海外子会社の設立を開始したという沿革的な記述が削除された。カントリーリスクや為替換算に関する記載内容は変更されていない。
当社は、2012年より海外子会社の設立を開始し、当連結会計年度の海外の売上高が全社売上高の約3割2割超を占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社は、2012年より海外子会社の設立を開始し、当連結会計年度の海外の売上高が全社売上高の約3割を占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
当社は、当連結会計年度の海外の売上高が全社売上高の約2割超を占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
前年版がないため比較していません。