ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用開始に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載でも、経過的な取り扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

谷 好通氏への依存リスクの項目で、肩書が「代表取締役会長」から「代表取締役会長兼CEO」に変更され、敬称が省かれました。賀来聡介氏・鈴置力親氏の個別の氏名とCo-COO体制の記載が削除され「専務取締役兼COO」の任命という記述に置き換わり、人材育成・獲得の表現も「経営人材の育成と獲得」に改められました。内部統制リスクの記載に変更はありません。

① 代表取締役会長兼CEOである谷 好通氏の依存にかかわるリスク
当社は創業以来、谷 好通氏のスピード感ある経営判断、製品開発能力と強いリーダーシップにより業容を拡大してまいりました。持続的な成長を実現するため、賀来 聡介氏を取締役社長兼Co-COOに任命し、鈴置 力親氏を専務取締役兼Co-COOとしてOOを任命し、谷 好通氏を支える経営体制を構築しました。この強固な体制により高い成長率を維持しながら、事業承継を通じて、完全な依存脱却が出来るように、新たな経営陣を追加配置してまいります。そして、個による強力な指導体制から、集団による集団指導体制を実現していきます。今後とも人材育成、人材経営人材の育成と獲得を積極的に進めてまいります。

② 内部統制にかかわるリスク
当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 代表取締役会長である谷 好通氏の依存にかかわるリスク
当社は創業以来、谷 好通氏のスピード感ある経営判断、製品開発能力と強いリーダーシップにより業容を拡大してまいりました。持続的な成長を実現するため、賀来 聡介氏を取締役社長兼Co-COOに任命し、鈴置 力親氏を専務取締役兼Co-COOとして、谷 好通氏を支える経営体制を構築しました。この強固な体制により高い成長率を維持しながら、事業承継を通じて、完全な依存脱却が出来るように、新たな経営陣を追加配置してまいります。そして、個による強力な指導体制から、集団による集団指導体制を実現していきます。今後とも人材育成、人材獲得を積極的に進めてまいります。

② 内部統制にかかわるリスク
当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 代表取締役会長兼CEOである谷 好通の依存にかかわるリスク
当社は創業以来、谷 好通のスピード感ある経営判断、製品開発能力と強いリーダーシップにより業容を拡大してまいりました。持続的な成長を実現するため専務取締役兼COOを任命し、谷 好通を支える経営体制を構築しました。この強固な体制により高い成長率を維持しながら、事業承継を通じて、完全な依存脱却が出来るように、新たな経営陣を追加配置してまいります。そして、個による強力な指導体制から、集団による集団指導体制を実現していきます。今後とも経営人材の育成と獲得を積極的に進めてまいります。

② 内部統制にかかわるリスク
当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象（キーパー製品等関連事業の売上高の期間帰属の適切性）は前年から変わらず、売上高が10,400,737千円（45.0%）から11,931,978千円（46.0%）に更新された。リスクの説明は、「複数の主要な得意先への売上高の割合が大きい」から「1回当たりの取引の金額が大きく、期間帰属の処理を誤った場合の金額的影響が大きい」という趣旨に書き換えられた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要」 に記載のとおり、KeePer技研株式会社では、「キーパー製品等関連事業」を営んでいる。「キーパー製品等関連事業」は、自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っている。当事業年度における「キーパー製品等関連事業」に係る売上高は10,400,7371,931,978千円であり、売上高の456.0%を占めている。
製品の販売は、注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識している。但し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、製品を顧客へ向けて自社倉庫等から出荷した時点で収益を認識している。
キーパー製品等関連事業の売上高はKeePer技研株式会社の主要な業績指標の1つとなっている。また、キーパー製品等関連事業の売上高において、複数の主要な得意先への売上高の割合は、相対的に1回当たりの取引の金額が大きいくなるため、当該売上高の増加により期間帰属の適切性に関する処理を誤った場合の金額的な影響が大きくリスクが高まる可能性があるい。
以上から、当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要」 に記載のとおり、KeePer技研株式会社では、「キーパー製品等関連事業」を営んでいる。「キーパー製品等関連事業」は、自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っている。当事業年度における「キーパー製品等関連事業」に係る売上高は10,400,737千円であり、売上高の45.0%を占めている。
製品の販売は、注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識している。但し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、製品を顧客へ向けて自社倉庫等から出荷した時点で収益を認識している。
キーパー製品等関連事業の売上高はKeePer技研株式会社の主要な業績指標の1つとなっている。また、キーパー製品等関連事業の売上高において、複数の主要な得意先への売上高の割合が大きいため、当該売上高の増加により期間帰属の適切性に関するリスクが高まる可能性がある。
以上から、当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要」 に記載のとおり、KeePer技研株式会社では、「キーパー製品等関連事業」を営んでいる。「キーパー製品等関連事業」は、自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っている。当事業年度における「キーパー製品等関連事業」に係る売上高は11,931,978千円であり、売上高の46.0%を占めている。
製品の販売は、注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識している。但し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、製品を顧客へ向けて自社倉庫等から出荷した時点で収益を認識している。
キーパー製品等関連事業の売上高はKeePer技研株式会社の主要な業績指標の1つとなっている。また、キーパー製品等関連事業の売上高においては、相対的に1回当たりの取引の金額が大きくなるため、当該売上高の期間帰属の処理を誤った場合の金額的な影響が大きくリスクが高い。
以上から、当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

報告セグメントの決定方法に関する記載が新たに追加された。当社は販売先別（一般顧客向け・事業者向け）にセグメントを位置付け、「キーパー製品等関連事業」と「キーパーLABO運営事業」の2つを報告セグメントとしている旨が記載されている。

（なし）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は販売先別にセグメントを位置付け、一般顧客向け、事業者向けに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って当社は販売先別のセグメントから構成されており「キーパー製品等関連事業」「キーパーLABO運営事業」の2つを報告セグメントとしております。

今年度の報告書にセグメント情報の「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の項目が新たに記載された。「キーパー製品等関連事業」は自動車コーティング用ケミカル製品などの開発・製造・販売、「キーパーLABO運営事業」は一般ユーザー向けに車の美装を提供するKeePer LABO店舗の運営と説明されている。

（なし）

「キーパー製品等関連事業」は自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っております。「キーパーLABO運営事業」は一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとして「KeePer LABO」店舗を運営しております。