株式会社エスエルディー

事業等のリスクに「親会社との関係」が新設され、株式会社DDグループが議決権の42.94%を保有する親会社に該当し、最上位はポラリス第六号投資事業有限責任組合であることが記載された。グループ経営方針の変更による影響、取締役の兼務に伴う独立性・利益相反、支配株主との取引に関するリスクが挙げられ、社外取締役を中心としたガバナンス体制や兼務役員の決議不参加などの対応も示されている。

（なし）

当社は、株式会社DDグループ(以下「DDグループ」)より出資を受けております。DDグループの当社議決権所有割合は42.94%であり、実質的な支配基準により、同社は当社の親会社に該当いたします。また、DDグループは、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が業務執行組合員を務めるポラリス第六号投資事業有限責任組合を最上位親会社とする企業集団に属しております。

当社は、最終的な支配株主である当該組合及びポラリス・キャピタル・グループ株式会社との間で、直接の資本関係及び取引関係はありませんが、本リスク記載時点において、以下の点に留意が必要であります。

(1)グループ経営方針による影響について
当社は、DDグループ及びそのグループ企業が有する店舗運営や購買、採用活動等の知見・ノウハウを事業基盤の確立に活用しております。しかしながら、今後、親会社グループの経営戦略や資本方針に変更が生じた場合、当社の事業運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、親会社グループの投資方針等により、当社の株主構成や支配構造に重要な変化が生じる可能性もあります。

(2)独立性の確保と利益相反のリスクについて
当社は、上場会社としての社会的信用力の維持、及び資本市場からの機動的な資金調達手段の保持を目的として、上場を維持しております。独立した立場にある社外取締役を中心としたガバナンス体制を機能させることで、親会社等からの一定の独立性を確保し、独自の意思決定を行う規律を維持しております。
人的関係については、株式会社ダイヤモンドダイニング(DDグループ連結子会社)の役職員1名が当社の取締役を兼務しております。当社は独自の意思決定に基づく経営の自律性を担保していると認識しておりますが、親会社グループと当社の間で利益が相反する事態が生じた場合、当社の意思決定や事業活動に制約が生じるリスクがあります。なお、利益相反を回避するため、当該兼務役員は支配株主との取引に関する取締役会の決議には特別利害関係人として参加しないこととしており、意思決定の客観性を確保しております。

(3)支配株主との取引等に関するリスク
当社は、支配株主との取引等の実施にあたっては、取締役会において取引の合理性と条件の妥当性を十分に検討し、独立した社外取締役の意見を尊重する体制を構築しております。これにより、少数株主の利益を害することのないよう適切に対応する方針でありますが、将来的に、当社の想定に反して一般株主の利益と相容れない取引や資本政策が要請された場合、当社の企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

前年の事業等のリスクに記載されていた「有利子負債依存度について」の項目が、今年は削除されている。前年は2025年2月期末の有利子負債残高100百万円・依存度9.3%（前期末は183百万円・17.5%）や、変動金利借入による金利変動リスクが記載されていた。

当社は、運転資金や店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関及び当社の親会社からの借入により調達しております。
2025年2月28日時点において、当社の有利子負債残高は100百万円となり、有利子負債依存度は9.3%となっております。
現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2024年2月期末
2025年2月期末
有利子負債残高(百万円)
183
100
有利子負債依存度(%)
17.5
9.3

(注) 1.有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の合計額であります。
2.有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断」(有形固定資産79,535千円、減損損失17,659千円)から、「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産58,071千円、うち繰越欠損金に係るもの46,514千円)に変更された。繰越欠損金は主として新型コロナウイルス感染症の影響による過去の多額の税引前当期純損失に起因し、回収可能性は事業計画に基づく将来の課税所得の見積りに左右されると記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗繰延税金資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は外食事業を幅広く営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産79,535千円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【注記事項】(損益計算書関係)※4減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に17,659千円の減損損失おいて、繰延税金資産58,071千円を計上しており、これらは主として店舗設備に関するもののうち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は46,514千円である。
会社が有する税務上の繰越欠損金は、主に店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、継続的な営業損失又は閉店の決議、経営環境の悪化等により、複数の店舗において減損の兆候を把握し新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け過去に多額の税引前当期純損失を計上したことにより生じている。減損の兆候がある店舗が生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額が、これらの店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、会社の事業計画に基づいて計算された将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上しと判断される範囲内で計上されている。
将来キャッシュ・フローのの課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に当たり、会社は、過年度の実績額を基礎とし、て、顧客ニーズに応じた店舗運営や物販等の内製化による収益性の向上等の各種営業施策によるの効果を反映した各店舗の売上高見通しを重要な仮定として考慮している。また、会社は、、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費について、過年度の実績額を基礎の見通しを主要な仮定として、原材料の仕入価格の高騰や人件費の上昇を考慮し、材料費率の低減など各種施策による効果を見積っている。
これらの仮定にはいる。
当監査法人は、当該事業計画における売上高見通しが将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、経営者の判断に加え、を伴うとともに一定の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗繰延税金資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断の妥当性を評価回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は外食事業を幅広く営んでおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産79,535千円には、同事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、【注記事項】(損益計算書関係)※4減損損失に記載されているとおり、会社は当事業年度において有形固定資産を中心に17,659千円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備に関するものである。
会社は、主に店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、継続的な営業損失又は閉店の決議、経営環境の悪化等により、複数の店舗において減損の兆候を把握している。減損の兆候がある店舗が生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額が、これらの店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、会社は、過年度の実績額を基礎とし、各種営業施策による各店舗の売上高見通しを重要な仮定として考慮している。また、会社は、材料費、人件費及び経費について、過年度の実績額を基礎として、原材料の仕入価格の高騰や人件費の上昇を考慮し、材料費率の低減など各種施策による効果を見積っている。
これらの仮定には、経営者の判断に加え、一定の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗資産の減損の兆候の把握及び認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産58,071千円を計上しており、このうち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は46,514千円である。
会社が有する税務上の繰越欠損金は、主として新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け過去に多額の税引前当期純損失を計上したことにより生じている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、会社の事業計画に基づいて計算された将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断される範囲内で計上されている。
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に当たり、会社は過年度の実績額を基礎として、顧客ニーズに応じた店舗運営や物販等の内製化による収益性の向上等の各種営業施策の効果を反映した各店舗の売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費の見通しを主要な仮定としている。
当監査法人は、当該事業計画における売上高見通しが将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、経営者の判断を伴うとともに一定の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、前年の「店舗固定資産の減損の兆候把握・減損損失の認識及び測定等」から、「繰延税金資産の回収可能性の判断」に関連する内部統制へと変更された。KAMの対象項目の入れ替えに伴う記載の変更である。

・ 社内における店舗固定繰延税金資産の減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定等に関する回収可能性の判断に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・ 社内における店舗固定資産の減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載内に、新たに「(2)回収可能性に関する判断の検討」の項目が追加された。繰延税金資産の回収可能性について、企業分類の判断、事業計画の承認状況、店舗ごとの収支計画やコラボカフェ店舗の物販内製化による収益性向上の仮定、過年度計画と実績の差異分析、将来課税所得の見積りとスケジューリングの妥当性などの監査手続が記載されている。

（なし）

・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に示されている要件に基づく会社の企業分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画が適切に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧した。
・ 事業計画において経営者が採用した仮定を理解し、その合理性や実行可能性を検討するため、店舗ごとの収支計画、並びに主にコラボカフェ店舗における物販等の内製化による収益性の向上について、経営者に質問するとともに、関連する社内資料を閲覧した。
・ 事業計画に関する見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を行った。
・ 将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するとともに、回収可能と判断された金額と繰延税金資産の計上額との整合性を検証した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「減損の兆候の把握に関する検討」の記載が、今年は削除された。前年は経営者への質問や取締役会議事録の閲覧により、閉店決議が減損の兆候として把握されているかを検討していた。

・ 減損の兆候の有無に関して経営者に質問し、外部環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを検討した。また、取締役会議事録を閲覧し、閉店の決議が減損の兆候として把握されているかどうかを検討した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）における「将来キャッシュ・フローの見積りの検討」の記載（店舗別損益計画と事業計画の整合性確認、過年度計画と実績の比較、各種施策の実行可能性評価、費用見積りの合理性評価など）が、当期の記載では削除されている。当該KAMの対象項目が前期から外れたことを示す。

・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた店舗別損益計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 過年度に作成された損益計画とその後の実績値とを比較分析し、各店舗の損益計画に係る不確実性を評価した。
・ 今後の市場・消費者動向に関する予測と、これを踏まえた各種営業施策について経営者と協議し、これらが損益に与える影響について経営者に質問した。
・ 計画されている各種施策について、関連する社内資料の閲覧、また、可能な範囲において契約書等の証憑の閲覧を行うことにより、その実行可能性を評価した。
・ 材料費、人件費及び経費の見積りに関し、その計画値及び変動比率等について、過去における見積りとその後の実績とを比較分析するとともに過年度からの趨勢分析を実施し、合理性を評価した。

（なし）