証券コード 39080 ／ EDINET E31336 ／ 情報・通信業
潜在株式について、当事業年度末時点の潜在株式総数が743,700株から8,400株へ大幅に減少したと記載されている。配当政策では、従来の「過去に配当を実施しておらず、実施時期は未定」という記載から、安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とし、年1回の期末配当を基本とする記載に変更された。新たに、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が基準値に近接して推移している旨と、基準不適合時には改善期間を経て上場廃止となる可能性がある旨のリスク項目が追加された。
「(5)法令遵守に関するリスク」に新たに「④ 法令違反及び許認可に関するリスク」が追加された。当社事業が電気通信事業法等の規制・監督を受けること、法令違反時に罰金・課徴金・業務改善命令・業務停止命令・許認可取消し等の処分を受ける可能性があることが記載された。あわせて電気通信事業(届出番号A-13-05032)と電気通信番号使用計画認定(総基番第119号)の許認可一覧と、後者は年1回の報告義務があり怠ると認定取消しリスクがある旨が示された。本書提出日現在で取消し事由の発生は認識していない旨も記載されている。
保有割合が前回の7.37%から0%へ大幅に減少（-7.37pt）。保有目的: 「該当なし」なお、当社が本報告書を提出するに至った経緯は、2025年10月8日付大量保有報告書に記載の通り
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(議決権割合 16.04%→9.15%)(2025-11-07)
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(議決権割合 0.00%→16.04%)(2025-08-25)
保有割合が前回の0%から14.99%へ大幅に増加（+14.99pt）。保有目的: 該当なし。なお、当社が本報告書を提出するに至った経緯は以下のとおり。・当社顧客（個人1名）が第三者からのインターネット取引不正アクセス被害に遭い、8月25日の時点で、発行会社の株式74万6200株（約14.9％）が当該顧客の口座に集まった状況になった。・当社は、当該顧客の被害について、原状回復により被害回復を図ることとし、管理用口座に発行会社株式を集約して管理・処置を開始している。・当社は、このような状況について大量保有報告書の提出の要否や記載事項について、金融庁とも協議をし、今回、当社において提出することとした。・ 現在管理している発行会社株式について、顧客及び当社のいずれにおいても、意図せず保有名義を有することになったものであり、今後も、経営関与の意思はない。
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: コムテック株式会社(議決権割合 12.44%→8.29%)(2025-08-21)
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 21 | 1 |
| 2022/3 | 23.7 | 0.5 |
| 2023/3 | 23.5 | 0.7 |
| 2024/3 | 21.5 | -8 |
| 2025/3 | 19.1 | 1.4 |
| 2026/3 | 17 | 1 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| コムテック株式会社 | 法人 | 192,600株 | 4.14% | ▼ -8.29pt |
| 株式会社アイカム | 法人 | 49,700株 | 1.07% | 変化なし |
| コラボス役員持株会 | 法人 | 31,500株 | 0.68% | 新規 |
| 野村證券株式会社 | 法人 | 30,600株 | 0.66% | 新規 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 信託口 | 29,400株 | 0.63% | 新規 |
上位株主のうち個人 5 名・合計 42.37%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,881,200株
潜在株式の総数が743,700株から8,400株へ大幅に減少した。配当政策の記載は「未配当・実施未定」から「安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とし、年1回の期末配当を基本とする」内容に改められた。また新たに「スタンダード市場の上場維持基準に関するリスク」が追加され、流通株式時価総額が基準値に近接した水準で推移していること、基準不適合となり改善期間内に改善されない場合は上場廃止となり得ることが記載された。
① 潜在株式について 当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,977,000株に対し、743,78,400株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 ② 配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であるとの考えに基づき、過去において配当を実施しておりませんがを図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。各期の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつ、経営成績及び財政状態、並びに配当性向等を総合的に勘案し、株主に対するへの利益還元も経営の重要課題であると認識を行う方針であります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、年1回の期末配当を基本方針としております。今後、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 ③ スタンダード市場の上場維持基準に関するリスク 当社は、上場している東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」が基準値に近接した水準で推移しております。そのため、引き続き中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、積極的なIR活動等を通じて株式市場からの適切な評価を獲得することで、株価水準の向上と流通株式時価総額の安定的な維持・拡大を図っていく方針ですが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 しかしながら、基準に適合しない状態となった場合には、東京証券取引所の定める所定の改善期間に入り、同期間内に改善がなされない場合は上場廃止となり、株式の流動性が大幅に低下することで、当社株式を保有されている株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。
① 潜在株式について 当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,977,000株に対し、743,700株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 ② 配当政策について 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であるとの考えに基づき、過去において配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。 今後、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
① 潜在株式について 当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,977,000株に対し、8,400株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 ② 配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。各期の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつ、経営成績及び財政状態、並びに配当性向等を総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針であります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、年1回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 ③ スタンダード市場の上場維持基準に関するリスク 当社は、上場している東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」が基準値に近接した水準で推移しております。そのため、引き続き中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、積極的なIR活動等を通じて株式市場からの適切な評価を獲得することで、株価水準の向上と流通株式時価総額の安定的な維持・拡大を図っていく方針であります。 しかしながら、基準に適合しない状態となった場合には、東京証券取引所の定める所定の改善期間に入り、同期間内に改善がなされない場合は上場廃止となり、株式の流動性が大幅に低下することで、当社株式を保有されている株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。
法令遵守リスクに「④ 法令違反及び許認可に関するリスク」が新設され、電気通信事業法等の違反時に罰金・課徴金・業務停止命令・許認可取消し等の処分を受ける可能性が記載された。電気通信事業の届出と電気通信番号使用計画認定を主要な許認可として表形式で列挙し、後者は年1回の報告義務を怠ると認定が取り消されるリスクがあると明記している。①〜③の内容は実質的に同じである。
① コンプライアンスについて 当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。 当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。 しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害について 現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。 しかしながら、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報及び企業情報の保護について 当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。 しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法令違反及び許認可に関するリスク 当社の事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法的規制及び監督を受けております。そのため、万が一これらに対する法令違反等が発生した場合には、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、あるいは許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。特に、下記の許認可等は、当社の主要な事業活動の前提となるものであります。本書提出日現在において、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において予期せぬ事由によりこれらが取り消される等の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「電気通信番号使用計画認定」に関しては、有効期間の定めはないものの、年1回の報告義務が課されており、万が一当該報告を怠る等の不備があった場合には、認定が取り消されるリスクが存在します。当社は管理体制を徹底し、期日通りの報告を行うことでリスク低減に努めておりますが、人的ミスや管理体制の不備等により義務を履行できなかった場合、事業に重大な支障を来す可能性があります。 許認可等の名称 有効期間 許認可等の取消し事由 事業継続に支障を来す要因要因の発生の有無 電気通信事業(届出番号A-13-05032) なし 該当なし 該当なし 電気通信番号使用計画認定(総基番第119号) なし(※) 該当なし 該当なし ※有効期間の定めはありませんが、年1回の報告が義務付けられているため報告がない場合は認定取り消しになる可能性があります。
① コンプライアンスについて 当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。 当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。 しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害について 現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報及び企業情報の保護について 当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。 しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① コンプライアンスについて 当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。 当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。 しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害について 現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。 しかしながら、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報及び企業情報の保護について 当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。 しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法令違反及び許認可に関するリスク 当社の事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法的規制及び監督を受けております。そのため、万が一これらに対する法令違反等が発生した場合には、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、あるいは許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。特に、下記の許認可等は、当社の主要な事業活動の前提となるものであります。本書提出日現在において、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において予期せぬ事由によりこれらが取り消される等の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「電気通信番号使用計画認定」に関しては、有効期間の定めはないものの、年1回の報告義務が課されており、万が一当該報告を怠る等の不備があった場合には、認定が取り消されるリスクが存在します。当社は管理体制を徹底し、期日通りの報告を行うことでリスク低減に努めておりますが、人的ミスや管理体制の不備等により義務を履行できなかった場合、事業に重大な支障を来す可能性があります。 許認可等の名称 有効期間 許認可等の取消し事由 事業継続に支障を来す要因要因の発生の有無 電気通信事業(届出番号A-13-05032) なし 該当なし 該当なし 電気通信番号使用計画認定(総基番第119号) なし(※) 該当なし 該当なし ※有効期間の定めはありませんが、年1回の報告が義務付けられているため報告がない場合は認定取り消しになる可能性があります。
「@nyplace」への売上依存度が約60.8%から約54.2%に低下し、記載も更新された。対策の記述は中期経営計画への言及から「VLOOM」等の独自サービスによる新たな収益基盤の確立に置き換わり、新規事業の記述も「マーケティング事業領域」等への言及が削除され、コールセンター周辺事業領域に絞った表現となった。リスク項目自体の構成に変更はない。
① 特定サービスへの依存について「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、当社は、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、現在、「@nyplace」に売上高の多くを依存しており、当事業年度においても売上高全体の約60.8%を占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、中期経営計画に示している独自サービスの飛躍成長により、新たに当社の柱となる新規事業の創出に向け、積極的に販売拡大を実施しております。「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり当社は、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、当事業年度において、売上高全体の約54.2%を「@nyplace」が占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、「VLOOM」等を中心とした独自サービスによる新たな収益基盤の確立を進めております。しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また「@nyplace」は、AVAYA社製IP電話交換機システムを使用しております。当社は、AVAYA社の日本法人である日本アバイア(株)の代理店を通じて、AVAYA社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAVAYA社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サービス提供の安定性について クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の1つとなっております。当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年3月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム不具合について 当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めております。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。 今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 設備投資について 当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的な設備投資を計画しております。 しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について 当社の本社及び当社が契約するデータセンターの多くは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。 また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業及びサービスの開発について当社は、今後の更なる事業の成長に向け、従来サービスの強化に加えて、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供により、コールセンター周辺事業領域及びマーケティング事業領域等への事業の拡充を図っております。当社は、今後の更なる事業の成長に向け、「@nyplace」等の現有サービスの強化に加えて、「VLOOM」等の独自サービスにおいて市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供により、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図っております。これらの取り組みにおいて、計画通りに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業領域への参入において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、周辺事業領域への事業の拡充において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材育成及び採用について クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について 当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 特定サービスへの依存について 「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、当社は、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、現在、「@nyplace」に売上高の多くを依存しており、当事業年度においても売上高全体の約60.8%を占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、中期経営計画に示している独自サービスの飛躍成長により、新たに当社の柱となる新規事業の創出に向け、積極的に販売拡大を実施しております。 しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また「@nyplace」は、AVAYA社製IP電話交換機システムを使用しております。当社は、AVAYA社の日本法人である日本アバイア(株)の代理店を通じて、AVAYA社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAVAYA社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サービス提供の安定性について クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の1つとなっております。当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年3月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム不具合について 当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めております。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。 今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 設備投資について 当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的な設備投資を計画しております。 しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について 当社の本社及び当社が契約するデータセンターの多くは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。 また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業及びサービスの開発について 当社は、今後の更なる事業の成長に向け、従来サービスの強化に加えて、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供により、コールセンター周辺事業領域及びマーケティング事業領域等への事業の拡充を図っております。これらの取り組みにおいて、計画通りに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業領域への参入において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材育成及び採用について クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について 当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 特定サービスへの依存について 「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり当社は、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、当事業年度において、売上高全体の約54.2%を「@nyplace」が占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、「VLOOM」等を中心とした独自サービスによる新たな収益基盤の確立を進めております。しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また「@nyplace」は、AVAYA社製IP電話交換機システムを使用しております。当社は、AVAYA社の日本法人である日本アバイア(株)の代理店を通じて、AVAYA社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAVAYA社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サービス提供の安定性について クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の1つとなっております。当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年3月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム不具合について 当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めております。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。 今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 設備投資について 当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的な設備投資を計画しております。 しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について 当社の本社及び当社が契約するデータセンターの多くは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。 また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業及びサービスの開発について 当社は、今後の更なる事業の成長に向け、「@nyplace」等の現有サービスの強化に加えて、「VLOOM」等の独自サービスにおいて市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供により、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図っております。これらの取り組みにおいて、計画通りに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、周辺事業領域への事業の拡充において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材育成及び採用について クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について 当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット環境のリスクで、通信インフラや第三者からの侵害に関する記述が「悪質なハッカー等」から「サイバー攻撃、マルウェアや不正アクセス等」へ具体化された。また、顧客の利用方針に関するリスクで、対象クライアントの記述から「販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアント」が削除され、コールセンターを所有するクライアントのみとなった。技術革新・市場競争の項目に変更はない。
① インターネット環境について クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。 今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー、サイバー攻撃、マルウェアや不正アクセス等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社は、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供を行うことにより、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。 しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 市場競争について クラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について 当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントや販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアントを対象としており、インターネット網を介して当社が開発、構築したシステムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。 しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① インターネット環境について クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。 今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社は、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供を行うことにより、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。 しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 市場競争について クラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について 当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントや販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアントを対象としており、インターネット網を介して当社が開発、構築したシステムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。 しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① インターネット環境について クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。 今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害、サイバー攻撃、マルウェアや不正アクセス等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社は、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供を行うことにより、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。 しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 市場競争について クラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について 当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象としており、インターネット網を介して当社が開発、構築したシステムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。 しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
前年版がないため比較していません。