株式会社海帆

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が、コロナ禍・ウクライナ情勢・円安・人手不足等の外部環境の説明から、損失の継続期間と具体的金額を示す記載に変更された。単体で2019年3月期以降、連結で2023年3月期以降継続して損失を計上している旨が追記され、当期は営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円と明記された。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在する点は前年から継続している。

2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことにより、コロナ禍による影響は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等による原材料価格等への影響は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。当社グループが属する外食産業におきましても、来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続い当社グループは、単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上しております。現状では外食需要の回復の度合い及び新たに始めた再生可能エネルギー事業の進捗度合いによって、当社グループの業績の回復に一定期間を要すると考えられることから、、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。

2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことにより、コロナ禍による影響は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等による原材料価格等への影響は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。当社グループが属する外食産業におきましても、来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。現状では外食需要の回復の度合い及び新たに始めた再生可能エネルギー事業の進捗度合いによって、当社グループの業績の回復に一定期間を要すると考えられることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。

当社グループは、単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。

監査法人が「フロンティア監査法人」から「プログレス監査法人」に変わりました。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が当年では存在しない。前年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及に加え、飲食事業セグメント(46店舗、セグメント資産1,057,996千円)の固定資産の減損損失がKAMとして報告されていたが、その内容がすべて削除されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

飲食事業セグメントの固定資産の減損損失

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、居酒屋・レストランを46店舗(飲食事業のセグメント資産:1,057,996千円)運営している。
会社は、飲食事業セグメントの固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を一つの資産グループとしている。各店舗の固定資産の減損損失の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回る店舗については減損損失を認識している。減損損失の測定における「回収可能価額」は「正味売却可能価額」または「使用価値」のいずれか高い金額を採用しており、「使用価値」の算定は、将来の収益改善見込を反映した各店舗の割引後将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としている。
「使用価値」の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来の収益改善の見込である。また、将来キャッシュ・フローは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける。このため、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
上より、当監査法人は、飲食事業セグメントの固定資産の減損損失計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施した飲食事業セグメントの固定資産の減損損失計上の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、当年では削除された。前年は固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されていた。

・固定資産に対する減損の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、店舗固定資産の減損会計基準適用の妥当性検討に関する監査手続と、のれんの評価(のれん1,588,754千円、総資産の34.7%)に関する記載が、当年は全て削除されている。当年側には代替となる記載内容が示されていない。

・資産のグルーピングの妥当性について、会計基準に基づき検討した。
・店舗固定資産の減損の兆候を把握するための店舗別損益資料については、監査済みの試算表、期中に検討した店舗別損益資料との整合性を検証した。
・減損の認識の判定の元となる将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算との整合性を検証した。また、過年度における予算とその実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・将来計画の見積りに含まれる重要な仮定である将来の収益改善見込については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・「回収可能価額」については検討した将来キャッシュ・フローや外部証憑との整合性を検証した。
・減損損失を認識すべきと判断された店舗の固定資産については、店舗別に固定資産台帳の帳簿価額を集計し、「回収可能価額」まで減損損失を計上しているかどうか検証した。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、連結貸借対照表にのれんを1,588,754千円計上しており、総資産4,576,411千円に占める割合は34.7%である。
会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益(のれん償却費考慮後)が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行うこととしている。
のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年はのれんに対する減損の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されていた。

・のれんに対する減損の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「減損会計基準適用の妥当性検討」が、今年は記載されていない。前年の内容は、のれんを含む資産グループの使用範囲・方法の変更の有無の検討や、のれん償却額を含む営業損益が継続してマイナスとなる資産グループの有無に関する会社判断と監査人集計結果の乖離の確認であった。

・のれんを含む資産グループの使用範囲又は方法の変更の有無について、経営者とのディスカッションの実施及び取締役会議事録等の閲覧により検討した。
・のれんを含む資産グループについて、のれん償却額を含んだ営業損益が継続してマイナスの資産グループの有無に関する会社判断と、監査人独自の集計結果との間に乖離が無いかどうか検討した。

（なし）

前年は「会計方針の変更」の項目に「該当事項はありません。」と記載されていたが、今年はこの項目の記載自体が無くなっている。会計方針の変更に関する具体的な内容が追加されたわけではない。

該当事項はありません。

（なし）

「資金使途及び投資効果について」の記載が改定された。前年は増資資金の全額を飲食事業の新規出店・改装に充当する計画だったとの経緯と出店業態が立地に適応しない場合のリスクを記載していたが、今年は事業計画・市場環境等を勘案して投資を行ってきたとの表現に改められた。飲食事業のリスクは、景気動向・消費者ニーズ・商圏環境の変化により想定収益を確保できない可能性という一般的な記述に置き換わった。

① 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合、業績が悪化した場合は、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合等利益配当が行えない可能性があります。
② 資金使途及び投資効果について
増資により調達した資金の使途は、全額、飲食事業における新規出店及び改装にかかる設備投資に充当する計画でありましたが、より収益性の向上を考えについて事業計画及び市場環境等を総合的に勘案しながら、再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備の取得やその他事業への投資を行ってまいりました。今後、飲食事業においては出店した業態が立地に適応しなかった場合、想定通りの投資効果を得られない、景気動向や消費者ニーズの変化、商圏環境の変化等により、想定していた収益を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、再生可能エネルギー事業においては「(1)事業環境に関するリスクについて」に記載のとおり、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合、業績が悪化した場合は、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合等利益配当が行えない可能性があります。
② 資金使途及び投資効果について
増資により調達した資金の使途は、全額、飲食事業における新規出店及び改装にかかる設備投資に充当する計画でありましたが、より収益性の向上を考え、再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備の取得やその他事業への投資を行ってまいりました。今後、飲食事業においては出店した業態が立地に適応しなかった場合、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。また、再生可能エネルギー事業においては「(1)事業環境に関するリスクについて」に記載のとおり、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合、業績が悪化した場合は、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合等利益配当が行えない可能性があります。
② 資金使途及び投資効果について
増資により調達した資金について事業計画及び市場環境等を総合的に勘案しながら、再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備の取得やその他事業への投資を行ってまいりました。飲食事業においては、景気動向や消費者ニーズの変化、商圏環境の変化等により、想定していた収益を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、再生可能エネルギー事業においては「(1)事業環境に関するリスクについて」に記載のとおり、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年にあった「当連結会計年度より株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となったことに伴い『メディカル事業』を新たに報告セグメントに追加した」旨の記述が削除された。報告セグメントは飲食事業・再生可能エネルギー事業・メディカル事業の3つのままで、各事業の説明内容にも変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。
当連結会計年度より株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となったことに伴い「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。
当連結会計年度より株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となったことに伴い「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。