株式会社レントラックス

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「新月有限責任監査法人」に変わりました。

新たに「(18)貴金属価格の変動について」が追加され、貴金属リユース・加工・精錬事業における金・銀・プラチナ等の市況変動が在庫評価額や収益性に影響し得ることが記載された。投資有価証券は計上額が599,891千円から1,308,346千円へ増加し、評価損も6,371千円から118,391千円へ拡大した。その他、季節変動性の記述が「第4四半期への売上集中」の説明から一般的な変動の記述に改められ、検索連動型広告から運用型広告への名称変更や生成AI等の技術革新への言及追加などの表現更新がある。

(1)インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定事業への依存及び競合について
当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等(以下、「金融案件」という。)の広告主の占める割合が高く、2025年3月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約41%となっております。)の広告主の占める割合が高く、2026年3月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約40%となっております。
当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)季節変動性について
当社グループの四半期における売上は、第4四半期に集中する傾向があります。これは主力の成果報酬型広告サービス事業において、前述の金融案件に加え、不動産売却案件、自動車買取、引越しや転職求人案件等の売上が第4四半期に偏重する広告主が多いことや広告主の年度末の広告予算消化等に起因するものであります。
当社グループにおいては、新規分野への営業の強化等により、季節変動性の平準化に努めておりますが、何らかの内部要因または外部要因により、第4四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの四半期ごとの売上高は下記のとおりであります。
当社グループの売上高は、一部の広告案件や広告主の予算執行時期等の影響により、四半期ごとに変動する場合があります。特に、成果報酬型広告サービス事業においては、金融、不動産売却、自動車買取、引越し、転職求人等の案件において季節要因や広告主の広告予算執行時期の影響を受ける場合があります。
(2025年3月期)
当社グループにおいては、新規分野への営業強化や取扱ジャンルの多様化等により、売上構成の分散化を進めておりますが、季節要因や広告主の予算動向等により売上が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
第1四半期
(4-6月期)
第2四半期
(7-9月期)
第3四半期
(10-12月期)
第4四半期
(1-3月期)
年度計
売上高(千円)
967,138
945,198
964,211
986,151
3,862,700
構成比(%)
25.0
24.5
25.0
25.5
100.0

(5)広告代理店への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、2025年3月期の売上高に占める広告代理店経由の割合が高い状況であります。今後も、広告代理店との良好な関係を続けてまいりますが、広告代理店の事情や施策の変更、または当社グループの提供するサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社グループの競争力が低下すること等により、広告代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)広告代理店及びアライアンス先への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、広告代理店及びアライアンス先を通じた取引の占める割合が高い状況にあります。今後も、広告代理店及びアライアンス先との良好な関係を維持してまいりますが、各社の事業方針や施策の変更、または当社グループの提供するサービスの競争力が低下した場合等により、取引が大きく減少するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)検索連動型広告代行事業における特定取引先への依存について
当社は、検索広告事業会社であるLINEヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの検索連動型広告代行事業において、現状では、LINEヤフー社の提供する「Yahoo!広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」の取次額(仕入金額)が多くを占めております。(6)運用型広告代行事業における特定取引先への依存について
当社は、インターネット広告事業者であるLINEヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの運用型広告代行事業において、現状では、LINEヤフー社の提供する「LINEヤフー広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」の取次額(仕入金額)が多くを占めております。これら2社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、2社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)検索エンジンへの対応について
当社グループの成果報酬型広告サービスにおけるパートナーサイト運営者の多くは、前述の検索連動型広告やSEO等のマーケティング手法により集客をしておりますが、LINEヤフー社やグーグル社が検索エンジンの表示順位を判定する基準(アルゴリズム)の変更を実施することにより、SEOによる集客が有効に機能しなくなる場合があります。
当社グループの有力なパートナーサイト運営者が、検索エンジンのアルゴリズム変更によって、検索結果順位が著しく低下する等の影響を受け、その対応が適切に実施されず集客力が低下してしまう場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(7)検索エンジン及び広告配信プラットフォーム等への対応について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業及び運用型広告代行事業においては、検索エンジンや広告配信プラットフォーム等を活用して集客及び広告配信を行っております。パートナーサイト運営者の多くは、運用型広告やSEO等のマーケティング手法により集客を行っておりますが、LINEヤフー社やグーグル社等による検索エンジンの表示順位を判定する基準(アルゴリズム)の変更、広告配信プラットフォームの仕様変更、クッキー利用規制の強化等により、集客力や広告配信効率が低下する場合があります。
当社グループでは、広告手法及び集客経路の多様化を進めることでリスク低減に努めておりますが、有力なパートナーサイト運営者の集客力低下や広告配信効率の悪化等が発生し、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(8)生成AI等の技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、広告配信手法、検索行動、情報流通、コンテンツ制作及びマーケティング手法等が大きく変化しております。当社グループでは、これらの技術動向を注視し、業務効率化やサービス品質向上への活用を進めておりますが、技術革新や市場環境の変化への対応が遅れた場合には、競争力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システム障害について
サイトへのアクセスの急増等による一時的な過負荷や、当社グループが広告の配信や計測及びそれらに関する不正行為を防ぐために使用しているインターネット関連技術の大幅な仕様変更や動作制限、予期せぬコンピュータウイルス、マルウエアまたは不正手段によるシステム侵入による破壊、または、自然災害、事故等、電力供給の停止等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。
しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)インターネット関連事業者を規制する法令等について
現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術(クッキーの使用等)が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産権に係る方針等について
当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。
当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。
当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)パートナーサイトの監視体制について
当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。
しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)不当景品類及び不当表示防止法の改正について
不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、消費者庁から同法第7条第2項の規定に基づくガイドライン「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が、2014年11月14日に公表されております。当社グループの広告主となる事業者が、当該ガイドラインに沿った対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対策を取る可能性があります。不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする広告表示関連法令については、近年、インターネット広告市場の拡大等を背景として規制や運用の強化が進められております。当社グループの広告主となる事業者が、これらの法令やガイドラインへの対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対応を求める可能性があります。
当社グループとしては広告主からの要望に応えるべく体制を整えておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイトの不当表示等が明らかになった場合には、パートナーサイトへの広告出稿を停止され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、広告主からの要望に応えるべく確認体制及びモニタリング体制の整備を進めておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイト等において不当表示等が発生した場合には、広告出稿の停止や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)海外展開に伴うリスクについて
当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴル、バングラデシュ、スリランカにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)投資有価証券について
当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い(連結貸借対照表計上額は前期末573,718千円、当期末599,891千円)、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、1株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得しておりますが、当期において投資有価証券評価損6,371千円を特別損失として計上しております。当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い(連結貸借対照表計上額は前期末599,891千円、当期末1,308,346千円)、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、1株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得しておりますが、当期において投資有価証券評価損118,391千円を特別損失として計上しております。
今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)貴金属価格の変動について
当社グループの貴金属リユース・加工・精錬事業においては、金・銀・プラチナ・パラジウム等の貴金属を取り扱っており、市況価格の変動による影響を受けております。
当社グループでは、適切な在庫管理及び取引管理に努めておりますが、貴金属価格が急激に変動した場合には、在庫評価額や収益性等に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1)インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定事業への依存及び競合について
当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等(以下、「金融案件」という。)の広告主の占める割合が高く、2025年3月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約41%となっております。
当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)季節変動性について
当社グループの四半期における売上は、第4四半期に集中する傾向があります。これは主力の成果報酬型広告サービス事業において、前述の金融案件に加え、不動産売却案件、自動車買取、引越しや転職求人案件等の売上が第4四半期に偏重する広告主が多いことや広告主の年度末の広告予算消化等に起因するものであります。
当社グループにおいては、新規分野への営業の強化等により、季節変動性の平準化に努めておりますが、何らかの内部要因または外部要因により、第4四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの四半期ごとの売上高は下記のとおりであります。

(2025年3月期)

第1四半期
(4-6月期)
第2四半期
(7-9月期)
第3四半期
(10-12月期)
第4四半期
(1-3月期)
年度計
売上高(千円)
967,138
945,198
964,211
986,151
3,862,700
構成比(%)
25.0
24.5
25.0
25.5
100.0

(5)広告代理店への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、2025年3月期の売上高に占める広告代理店経由の割合が高い状況であります。今後も、広告代理店との良好な関係を続けてまいりますが、広告代理店の事情や施策の変更、または当社グループの提供するサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社グループの競争力が低下すること等により、広告代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)検索連動型広告代行事業における特定取引先への依存について
当社は、検索広告事業会社であるLINEヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの検索連動型広告代行事業において、現状では、LINEヤフー社の提供する「Yahoo!広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」の取次額(仕入金額)が多くを占めております。これら2社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、2社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)検索エンジンへの対応について
当社グループの成果報酬型広告サービスにおけるパートナーサイト運営者の多くは、前述の検索連動型広告やSEO等のマーケティング手法により集客をしておりますが、LINEヤフー社やグーグル社が検索エンジンの表示順位を判定する基準(アルゴリズム)の変更を実施することにより、SEOによる集客が有効に機能しなくなる場合があります。
当社グループの有力なパートナーサイト運営者が、検索エンジンのアルゴリズム変更によって、検索結果順位が著しく低下する等の影響を受け、その対応が適切に実施されず集客力が低下してしまう場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システム障害について
サイトへのアクセスの急増等による一時的な過負荷や、当社グループが広告の配信や計測及びそれらに関する不正行為を防ぐために使用しているインターネット関連技術の大幅な仕様変更や動作制限、予期せぬコンピュータウイルス、マルウエアまたは不正手段によるシステム侵入による破壊、または、自然災害、事故等、電力供給の停止等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。
しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)インターネット関連事業者を規制する法令等について
現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術(クッキーの使用等)が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産権に係る方針等について
当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。
当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。
当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)パートナーサイトの監視体制について
当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。
しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)不当景品類及び不当表示防止法の改正について
不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、消費者庁から同法第7条第2項の規定に基づくガイドライン「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が、2014年11月14日に公表されております。当社グループの広告主となる事業者が、当該ガイドラインに沿った対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対策を取る可能性があります。
当社グループとしては広告主からの要望に応えるべく体制を整えておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイトの不当表示等が明らかになった場合には、パートナーサイトへの広告出稿を停止され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)海外展開に伴うリスクについて
当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴル、バングラデシュ、スリランカにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)投資有価証券について
当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い(連結貸借対照表計上額は前期末573,718千円、当期末599,891千円)、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、1株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得しておりますが、当期において投資有価証券評価損6,371千円を特別損失として計上しております。
今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1)インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定事業への依存及び競合について
当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等(以下、「金融案件」という。)の広告主の占める割合が高く、2026年3月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約40%となっております。
当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)季節変動性について
当社グループの売上高は、一部の広告案件や広告主の予算執行時期等の影響により、四半期ごとに変動する場合があります。特に、成果報酬型広告サービス事業においては、金融、不動産売却、自動車買取、引越し、転職求人等の案件において季節要因や広告主の広告予算執行時期の影響を受ける場合があります。
当社グループにおいては、新規分野への営業強化や取扱ジャンルの多様化等により、売上構成の分散化を進めておりますが、季節要因や広告主の予算動向等により売上が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)広告代理店及びアライアンス先への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、広告代理店及びアライアンス先を通じた取引の占める割合が高い状況にあります。今後も、広告代理店及びアライアンス先との良好な関係を維持してまいりますが、各社の事業方針や施策の変更、または当社グループの提供するサービスの競争力が低下した場合等により、取引が大きく減少するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)運用型広告代行事業における特定取引先への依存について
当社は、インターネット広告事業者であるLINEヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの運用型広告代行事業において、現状では、LINEヤフー社の提供する「LINEヤフー広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」の取次額(仕入金額)が多くを占めております。これら2社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、2社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)検索エンジン及び広告配信プラットフォーム等への対応について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業及び運用型広告代行事業においては、検索エンジンや広告配信プラットフォーム等を活用して集客及び広告配信を行っております。パートナーサイト運営者の多くは、運用型広告やSEO等のマーケティング手法により集客を行っておりますが、LINEヤフー社やグーグル社等による検索エンジンの表示順位を判定する基準(アルゴリズム)の変更、広告配信プラットフォームの仕様変更、クッキー利用規制の強化等により、集客力や広告配信効率が低下する場合があります。
当社グループでは、広告手法及び集客経路の多様化を進めることでリスク低減に努めておりますが、有力なパートナーサイト運営者の集客力低下や広告配信効率の悪化等が発生し、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)生成AI等の技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、広告配信手法、検索行動、情報流通、コンテンツ制作及びマーケティング手法等が大きく変化しております。当社グループでは、これらの技術動向を注視し、業務効率化やサービス品質向上への活用を進めておりますが、技術革新や市場環境の変化への対応が遅れた場合には、競争力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システム障害について
サイトへのアクセスの急増等による一時的な過負荷や、当社グループが広告の配信や計測及びそれらに関する不正行為を防ぐために使用しているインターネット関連技術の大幅な仕様変更や動作制限、予期せぬコンピュータウイルス、マルウエアまたは不正手段によるシステム侵入による破壊、または、自然災害、事故等、電力供給の停止等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。
しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)インターネット関連事業者を規制する法令等について
現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術(クッキーの使用等)が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産権に係る方針等について
当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。
当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。
当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)パートナーサイトの監視体制について
当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)不当景品類及び不当表示防止法の改正について
不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする広告表示関連法令については、近年、インターネット広告市場の拡大等を背景として規制や運用の強化が進められております。当社グループの広告主となる事業者が、これらの法令やガイドラインへの対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対応を求める可能性があります。
当社グループとしては、広告主からの要望に応えるべく確認体制及びモニタリング体制の整備を進めておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイト等において不当表示等が発生した場合には、広告出稿の停止や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)海外展開に伴うリスクについて
当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴル、バングラデシュ、スリランカにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)投資有価証券について
当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い(連結貸借対照表計上額は前期末599,891千円、当期末1,308,346千円)、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、1株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得しておりますが、当期において投資有価証券評価損118,391千円を特別損失として計上しております。
今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)貴金属価格の変動について
当社グループの貴金属リユース・加工・精錬事業においては、金・銀・プラチナ・パラジウム等の貴金属を取り扱っており、市況価格の変動による影響を受けております。
当社グループでは、適切な在庫管理及び取引管理に努めておりますが、貴金属価格が急激に変動した場合には、在庫評価額や収益性等に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

「内部管理体制について」が「内部統制及びガバナンス体制について」に改められ、海外展開・グループ会社数の増加、J-SOX対応、コンプライアンス体制強化、社会的信用の低下への言及が追加されました。また新たに「M&A及び事業拡大に伴うリスクについて」が新設され、新規連結子会社の内部統制整備や統合の遅れ、のれん・固定資産・投資有価証券の減損損失の発生可能性が記載されています。これに伴い人材確保のリスクは(3)から(4)へ項番が繰り下がっています。

(1)特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)内部管理統制及びガバナンス体制について
当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理、事業規模の拡大、海外展開及びグループ会社数の増加に伴い、内部統制及びガバナンス体制の強化を進めており、ます。具体的には、規程・マニュアルの制定、監査役監査及び整備、内部監査の実施により、法令やルールを順守する、J-SOX対応及びコンプライアンス体制の充実を図っ強化等を進めております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等業容拡大に対して適切な内部管理体制の構築及び運用が十分に行えなかった場合や、内部統制上の不備等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)M&A及び事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、既存事業の強化及び新規事業領域への展開を目的として、M&A及び新規事業投資を実施しております。これらに伴い、新規連結子会社の内部統制体制の整備、業務プロセスの統合、人材確保及び組織運営等が計画どおり進まなかった場合や、期待した収益効果が得られなかった場合、のれん、固定資産又は投資有価証券等に係る減損損失が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(34)人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定どおり進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1)特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)内部管理体制について
当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定どおり進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1)特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)内部統制及びガバナンス体制について
当社グループは、事業規模の拡大、海外展開及びグループ会社数の増加に伴い、内部統制及びガバナンス体制の強化を進めております。具体的には、規程・マニュアルの整備、内部監査、J-SOX対応及びコンプライアンス体制の強化等を進めております。しかしながら、業容拡大に対して適切な内部管理体制の構築及び運用が十分に行えなかった場合や、内部統制上の不備等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)M&A及び事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、既存事業の強化及び新規事業領域への展開を目的として、M&A及び新規事業投資を実施しております。これらに伴い、新規連結子会社の内部統制体制の整備、業務プロセスの統合、人材確保及び組織運営等が計画どおり進まなかった場合や、期待した収益効果が得られなかった場合、のれん、固定資産又は投資有価証券等に係る減損損失が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定どおり進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、井嶋金銀工業株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益2,078,755千円の計上額の妥当性が新たに追加された。従来の売上高の発生及び期間帰属に関するKAMは、成果報酬型広告サービス事業の売上高の実在性(売上高2,253,028千円、連結売上高の50%超)に変更された。あわせて、企業結合の取得原価配分や識別可能資産・負債の検討に関する監査手続が記載された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

負ののれん発生益の計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、株式会社レントラックスの売上高の発生及び期間帰属

監査上のは2026年2月9日及び2026年3月19日に井嶋金銀工業株式会社の株式を取得し、100%の連結子会社としている。会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その差額2,078,755千円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての重要な識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。
当該企業結合取引は非経常的な取引であり、かつ認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があることから、全ての重要な識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかを慎重に検討することが必要である。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、井嶋金銀工業株式会社の株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解し、それらが取引当事者双方において経済合理性を有するものかを検討するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・取得価額について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、取得に関する出金証憑と突合した。また、取得価額の算定において会社が参考にした第三者算定機関による評価結果に対して、評価の前提条件及び算定手法を検討した。
・財務調査報告書及びPPAのために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・受け入れた重要な識別可能資産及び引き受けた重要な識別可能負債について、残高確認、関連証憑との照合、再計算、及び経営者への質問を実施した。また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書及び財務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価が配分され、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益として計上されていることを再計算により検討した。

株式会社レントラックス(成果報酬型広告サービス事業)の売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、成果報酬型広告サービス事業の売上高は2,196,396253,028千円であり、連結売上高の57%全体の50%超を占めている。
会社は成果報酬型広告サービス事業は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、ASPシステムに蓄積された成果データを顧客が検収(承認)した時点で収益を認識している。当該事業の特性上、個々の取引金額は少額となる一方、処理されるデータは膨大となっている。そのため、発生した取引データに虚偽表示が生じた場合には、売上高をに重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、売上高は主要な財務指標として、業績予想や月次の実績を外部投資家へ公表しておりいることから、当該業績予想達成に向けて強いプレッシャーを感じ受けている可能性がある。
成果報酬型広告サービス事業は会社の利益の源泉であり重要な事業であることから、外部投資家の期待に応えるためには、当該事業における売上高の業績予想達成が重要となる。このような状況において以上より、成果報酬型広告サービスにおける売上高の99%を占め事業を実施している株式会社レントラックスの売上高の発生及び期間帰属について潜在的なリスクがあると考えられる。
以上により、実在性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社レントラックスのにおける売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社レントラックスの売上高の発生及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、成果報酬型広告サービス事業の売上高は2,196,396千円であり、連結売上高の57%を占めている。
会社は売上高を主要な財務指標として業績予想を外部投資家へ公表しており、当該業績予想達成に向けて強いプレッシャーを感じる可能性がある。
成果報酬型広告サービス事業は会社の利益の源泉であり重要な事業であることから、外部投資家の期待に応えるためには、当該事業における売上高の業績予想達成が重要となる。このような状況において、成果報酬型広告サービスにおける売上高の99%を占める株式会社レントラックスの売上高の発生及び期間帰属について潜在的なリスクがあると考えられる。
以上により、当監査法人は株式会社レントラックスの売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

負ののれん発生益の計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、株式会社レントラックスは2026年2月9日及び2026年3月19日に井嶋金銀工業株式会社の株式を取得し、100%の連結子会社としている。会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その差額2,078,755千円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての重要な識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。
当該企業結合取引は非経常的な取引であり、かつ認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があることから、全ての重要な識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかを慎重に検討することが必要である。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、井嶋金銀工業株式会社の株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解し、それらが取引当事者双方において経済合理性を有するものかを検討するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・取得価額について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、取得に関する出金証憑と突合した。また、取得価額の算定において会社が参考にした第三者算定機関による評価結果に対して、評価の前提条件及び算定手法を検討した。
・財務調査報告書及びPPAのために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・受け入れた重要な識別可能資産及び引き受けた重要な識別可能負債について、残高確認、関連証憑との照合、再計算、及び経営者への質問を実施した。また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書及び財務調査報告書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価が配分され、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益として計上されていることを再計算により検討した。

株式会社レントラックス(成果報酬型広告サービス事業)の売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、成果報酬型広告サービス事業の売上高は2,253,028千円であり、連結売上高全体の50%超を占めている。
成果報酬型広告サービス事業は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、ASPシステムに蓄積された成果データを顧客が検収(承認)した時点で収益を認識している。当該事業の特性上、個々の取引金額は少額となる一方、処理されるデータは膨大となっている。そのため、発生した取引データに虚偽表示が生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
また、売上高は主要な財務指標として、業績予想や月次の実績を外部投資家へ公表していることから、当該業績予想達成に向けて強いプレッシャーを受けている可能性がある。
以上より、成果報酬型広告サービス事業を実施している株式会社レントラックスの売上高の実在性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社レントラックスにおける売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

報告セグメントに「貴金属リユース・加工・精錬事業」が新たに追加され、貴金属の回収、加工、精錬及び販売を行う事業として説明されている。また、「検索連動型広告代行事業」は「運用型広告代行事業」へ名称変更され、セグメント情報への影響はないと記載されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動運用型広告代行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」及び「貴金属リユース・加工・精錬事業」を報告セグメントとしております。
「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動運用型広告代行事業」とは、検索連動運用型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行う事業であります。「貴金属リユース・加工・精錬事業」とは、貴金属の回収、加工、精錬及び販売を行う事業であります。
なお、当第4四半期会計期間より、従来「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメント名称を「運用型広告代行事業」に変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」を報告セグメントとしております。
「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行う事業であります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「運用型広告代行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」及び「貴金属リユース・加工・精錬事業」を報告セグメントとしております。
「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「運用型広告代行事業」とは、運用型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行う事業であります。「貴金属リユース・加工・精錬事業」とは、貴金属の回収、加工、精錬及び販売を行う事業であります。
なお、当第4四半期会計期間より、従来「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメント名称を「運用型広告代行事業」に変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用」に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

売上高の実在性に関する監査手続の記載が一部入れ替わった。新たに成果報酬型広告サービス事業の売上高の月次推移比較と、基幹システムデータと月次管理表の整合性確認が追加され、前年にあった粗利分析と、決算期末付近の手入力による売上高の仕訳検討は記載されなくなった。入金記録との整合性確認や残高確認は引き続き記載されている。

・業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者とのディスカッションを実施した。
・成果報酬型広告サービス事業における売上高の月次推移比較を実施し、異常な増減の有無を確認した。
・基幹システムから出力したデータに基づいて粗利分析を実施と月次管理表の整合性を確認し、差異内容について検討した。
・売上高について、期中の入金記録との整合性を確認した。
・期末日において支払期日が到来していない取引については、期末日を基準とした残高確認を実施した。
・決算期末付近に手入力により計上した売上高を対象とし、通常の仕訳計上過程から外れた仕訳の有無を検討した。

・業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者とのディスカッションを実施した。
・基幹システムから出力したデータに基づいて粗利分析を実施した。
・売上高について、期中の入金記録との整合性を確認した。
・期末日において支払期日が到来していない取引については、期末日を基準とした残高確認を実施した。
・決算期末付近に手入力により計上した売上高を対象とし、通常の仕訳計上過程から外れた仕訳の有無を検討した。

・業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者とのディスカッションを実施した。
・成果報酬型広告サービス事業における売上高の月次推移比較を実施し、異常な増減の有無を確認した。
・基幹システムから出力したデータと月次管理表の整合性を確認し、差異内容について検討した。
・売上高について、期中の入金記録との整合性を確認した。
・期末日において支払期日が到来していない取引については、期末日を基準とした残高確認を実施した。