株式会社Ｇｕｎｏｓｙ

新たに「特定取引先への依存について」が追加され、KDDI株式会社との業務提携契約が2027年3月末に終了する予定で、「auサービスToday」関連収益を喪失する見込みであることが明記された。また技術革新の項に、検索エンジンのAI要約・回答機能の普及や生成AI経由の情報取得の広がりにより、検索流入に依存する各メディアの利用者数減少等につながる可能性が追記され、項目名も「AIを含む技術革新について」に変更された。これに伴い以降の項目番号が繰り下がっている。

① 広告掲載について
当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項
当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっております。これらの事業者は、食品衛生法、薬機法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 広告宣伝活動により想定通り新規ユーザーが獲得できない可能性について
当社グループの事業にとって新規ユーザーの獲得数は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動につきましては、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上、サービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しておりますが、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。利用規約の変更や検索アルゴリズムの変更などを含む、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システムトラブルについて
⑥ 特定取引先への依存について
当社グループの売上高の一定割合は特定の取引先との取引に依存しており、当該取引先における取引方針の変更や契約の終了等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、KDDI株式会社との業務提携契約の終了(2027年3月末予定)に伴い、「auサービスToday」に関連する収益を喪失することが見込まれております。当社グループは、プロダクト方針の転換と生産性改革により既存プロダクトのみで利益創出が可能な体制の構築を進めるとともに、新規取引先の開拓をはじめとした取引基盤の多様化に取り組んでまいりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ システムトラブルについて
当社グループでは、サービス運営におけるシステムトラブルの発生を防止するため、国内外のデータセンターおよびクラウド環境を活用し、セキュリティ対策や安定運用体制の整備に取り組んでおります。人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、外部委託先や他社クラウドサービスの障害など、様々な要因による影響を想定し、システムの分散化やバックアップ体制の構築、従業員教育などを通じて継続的な対策強化を図っております。
しかしながら、大規模な自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等により、当社グループの開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、サービス停止や情報漏洩などを通じて、事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 技術革新について
⑧ AIを含む技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、特に近年は生成AI(Generative AI)や大規模言語モデル(LLM)など、AI技術の急速な進展が事業環境や競争構造に大きな影響を及ぼしつつあります。当社グループでは、優秀な人材の確保や技術動向の継続的なモニタリング、社内外の勉強会の開催等を通じて、こうした新技術の把握と活用に努めるとともに、既存サービスへの応用可能性を見極めたうえで、開発体制を柔軟に整備しております。

しかしながら、想定を超える速度で新たな技術が出現した場合、それらへの対応が遅れた際には、当社グループのサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。特に、検索エンジンにおけるAIによる要約・回答機能の普及や、生成AIを通じた情報取得行動の広がりは、ユーザーの情報取得体験や可処分時間の配分を変化させ、検索流入に依存するメディアのトラフィック構造やニュースメディアの利用動向に影響を及ぼす可能性があり、当社グループが運営する各メディアにおいても、利用者数や検索流入の減少等を通じて事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、AI技術の活用に関しては、その信頼性や説明可能性、著作権・倫理・プライバシー等の観点から、外部規制や社会的議論の動向によって事業運営に制約が生じるおそれもあります。これらの要因が顕在化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ M&Aに伴うリスクについて
⑨ M&Aに伴うリスクについて
当社グループでは、安定的なキャッシュ・フローの獲得および資本効率の向上を目的とした成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係、事業環境等についての調査を実施するとともに、取得後の経営統合(PMI)においても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。
一方で、統合後に経営方針の不一致、人材の流出、システム統合の遅延等が生じた場合には、当初想定していた収益性や業績貢献が実現しない可能性があります。また、取得した企業に係るのれん等の無形資産については、将来の収益性の変化により減損が生じるおそれがあります。さらに、当社が従来展開してこなかった事業領域を取得対象とする場合には、その事業特有の法規制や競争環境に起因する新たなリスクが発生する可能性もあります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 社外投資の推進に伴うリスクについて
⑩ 社外投資の推進に伴うリスクについて
当社グループは非連続的な成長のため、社外投資を通じた成長分野の発掘による高成長分野の取り込みに取り組んでおります。投資の実行にあたり、厳格な投資基準に基づき投資判断を行うとともに、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進しておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 新規事業立ち上げに伴うリスクについて
⑪ 新規事業立ち上げに伴うリスクについて
当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新規事業への投資は、収益とのバランスがとれる範囲にて実施してまいります。

① 広告掲載について
当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項
当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっております。これらの事業者は、食品衛生法、薬機法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 広告宣伝活動により想定通り新規ユーザーが獲得できない可能性について
当社グループの事業にとって新規ユーザーの獲得数は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動につきましては、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上、サービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しておりますが、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。利用規約の変更や検索アルゴリズムの変更などを含む、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システムトラブルについて
当社グループでは、サービス運営におけるシステムトラブルの発生を防止するため、国内外のデータセンターおよびクラウド環境を活用し、セキュリティ対策や安定運用体制の整備に取り組んでおります。人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、外部委託先や他社クラウドサービスの障害など、様々な要因による影響を想定し、システムの分散化やバックアップ体制の構築、従業員教育などを通じて継続的な対策強化を図っております。
しかしながら、大規模な自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等により、当社グループの開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、サービス停止や情報漏洩などを通じて、事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、特に近年は生成AI(Generative AI)や大規模言語モデル(LLM)など、AI技術の急速な進展が事業環境や競争構造に大きな影響を及ぼしつつあります。当社グループでは、優秀な人材の確保や技術動向の継続的なモニタリング、社内外の勉強会の開催等を通じて、こうした新技術の把握と活用に努めるとともに、既存サービスへの応用可能性を見極めたうえで、開発体制を柔軟に整備しております。
しかしながら、想定を超える速度で新たな技術が出現した場合、それらへの対応が遅れた際には、当社グループのサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。また、AI技術の活用に関しては、その信頼性や説明可能性、著作権・倫理・プライバシー等の観点から、外部規制や社会的議論の動向によって事業運営に制約が生じるおそれもあります。これらの要因が顕在化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ M&Aに伴うリスクについて
当社グループでは、安定的なキャッシュ・フローの獲得および資本効率の向上を目的とした成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係、事業環境等についての調査を実施するとともに、取得後の経営統合(PMI)においても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。
一方で、統合後に経営方針の不一致、人材の流出、システム統合の遅延等が生じた場合には、当初想定していた収益性や業績貢献が実現しない可能性があります。また、取得した企業に係るのれん等の無形資産については、将来の収益性の変化により減損が生じるおそれがあります。さらに、当社が従来展開してこなかった事業領域を取得対象とする場合には、その事業特有の法規制や競争環境に起因する新たなリスクが発生する可能性もあります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 社外投資の推進に伴うリスクについて
当社グループは非連続的な成長のため、社外投資を通じた成長分野の発掘による高成長分野の取り込みに取り組んでおります。投資の実行にあたり、厳格な投資基準に基づき投資判断を行うとともに、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進しておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 新規事業立ち上げに伴うリスクについて
当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新規事業への投資は、収益とのバランスがとれる範囲にて実施してまいります。

① 広告掲載について
当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項
当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっております。これらの事業者は、食品衛生法、薬機法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 広告宣伝活動により想定通り新規ユーザーが獲得できない可能性について
当社グループの事業にとって新規ユーザーの獲得数は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動につきましては、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上、サービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しておりますが、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。利用規約の変更や検索アルゴリズムの変更などを含む、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定取引先への依存について
当社グループの売上高の一定割合は特定の取引先との取引に依存しており、当該取引先における取引方針の変更や契約の終了等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、KDDI株式会社との業務提携契約の終了(2027年3月末予定)に伴い、「auサービスToday」に関連する収益を喪失することが見込まれております。当社グループは、プロダクト方針の転換と生産性改革により既存プロダクトのみで利益創出が可能な体制の構築を進めるとともに、新規取引先の開拓をはじめとした取引基盤の多様化に取り組んでまいりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ システムトラブルについて
当社グループでは、サービス運営におけるシステムトラブルの発生を防止するため、国内外のデータセンターおよびクラウド環境を活用し、セキュリティ対策や安定運用体制の整備に取り組んでおります。人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、外部委託先や他社クラウドサービスの障害など、様々な要因による影響を想定し、システムの分散化やバックアップ体制の構築、従業員教育などを通じて継続的な対策強化を図っております。
しかしながら、大規模な自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等により、当社グループの開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、サービス停止や情報漏洩などを通じて、事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ AIを含む技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、特に近年は生成AI(Generative AI)や大規模言語モデル(LLM)など、AI技術の急速な進展が事業環境や競争構造に大きな影響を及ぼしつつあります。当社グループでは、優秀な人材の確保や技術動向の継続的なモニタリング、社内外の勉強会の開催等を通じて、こうした新技術の把握と活用に努めるとともに、既存サービスへの応用可能性を見極めたうえで、開発体制を柔軟に整備しております。

しかしながら、想定を超える速度で新たな技術が出現した場合、それらへの対応が遅れた際には、当社グループのサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。特に、検索エンジンにおけるAIによる要約・回答機能の普及や、生成AIを通じた情報取得行動の広がりは、ユーザーの情報取得体験や可処分時間の配分を変化させ、検索流入に依存するメディアのトラフィック構造やニュースメディアの利用動向に影響を及ぼす可能性があり、当社グループが運営する各メディアにおいても、利用者数や検索流入の減少等を通じて事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、AI技術の活用に関しては、その信頼性や説明可能性、著作権・倫理・プライバシー等の観点から、外部規制や社会的議論の動向によって事業運営に制約が生じるおそれもあります。これらの要因が顕在化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ M&Aに伴うリスクについて
当社グループでは、安定的なキャッシュ・フローの獲得および資本効率の向上を目的とした成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係、事業環境等についての調査を実施するとともに、取得後の経営統合(PMI)においても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。
一方で、統合後に経営方針の不一致、人材の流出、システム統合の遅延等が生じた場合には、当初想定していた収益性や業績貢献が実現しない可能性があります。また、取得した企業に係るのれん等の無形資産については、将来の収益性の変化により減損が生じるおそれがあります。さらに、当社が従来展開してこなかった事業領域を取得対象とする場合には、その事業特有の法規制や競争環境に起因する新たなリスクが発生する可能性もあります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 社外投資の推進に伴うリスクについて
当社グループは非連続的な成長のため、社外投資を通じた成長分野の発掘による高成長分野の取り込みに取り組んでおります。投資の実行にあたり、厳格な投資基準に基づき投資判断を行うとともに、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進しておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 新規事業立ち上げに伴うリスクについて
当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新規事業への投資は、収益とのバランスがとれる範囲にて実施してまいります。

KAMの対象が前期の「投資有価証券（市場価格のない株式）の評価」と「GH社株式取得に伴うのれんの測定及び償却期間の妥当性」から、「GH社に係るのれんの評価」と「GH社株式取得に伴う取得原価の配分」に変更された。のれん評価では、GH社の実績が当初事業計画を下回り事業計画を見直したため減損の兆候があると判断されたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失は計上されていない旨が新たに記載された。また、取得原価の配分が完了し、のれん679百万円・無形固定資産その他57百万円が計上されたことが記載された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価証券(市場価格のない株式)の評価
株式会社Gホールディングスに係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、注記事項(金融商品関係)に記載されているとおり、2025年5月31日現在、関係会社株式を除く非上場株式を4,212百万円保有している。また、連結損益計算書において投資有価証券評価損を139百万円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.投資有価証券の評価に記載されているとおり、スタートアップ企業への投資に際しては、投資先の超過収益力を反映した価額で取得が行われている。注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれんの評価に記載されているとおり、会社は2026年5月31日現在、連結貸借対照表において「のれん」を582百万円計上しており、総資産の4.6%を占めている。これは株式会社Gホールディングス(以下、GH社)の株式を取得した際に生じたものである。
市場価格のない株式は、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。会社は、のれんを被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純
額との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しているが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っている。また、売買事例等がない場合に、DCF法(Discounted Cash Flow法)や類似会社比準法(Multiple(倍率)法)を用いることもあり、この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率を主要な仮定としている。会社は、当連結会計年度において、GH社の実績が当初の事業計画を下回り、事業計画の見直しを行ったことから、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断しているが、GH社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上していない。
市場価格のない株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際に用いられている主要な仮定は経営管理者の判断を伴う。減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であり、これらは経営者の判断を伴う。
以上から、当監査法人は、市場価格のない株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は、GH社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、投資有価証券(市場価格のない株式)の評価の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、GH社に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の経営環境及び事業状況等を把握するため、投資先の状況について記載した会社の取締役会資料を閲覧するとともに、投資担当役員や投資管理担当者への質問を行った。・経営環境の著しい悪化の有無について検討するために、取締役会議事録を閲覧し、GH社の株式取得時の事業計画の達成状況の検討を行うとともに、経営者への質問を行った。
・投資先の直近の財務情報を閲覧し、純資産額と取得原価を比較した。・減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。
・超過収益力が毀損しているか否かを評価する際の経営管理者の主要な仮定を評価するため、投資先の事業計画の進捗状況に係る資料の閲覧、投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況及び株式の発行又は譲渡価格を裏付ける資料の閲覧、株式上場計画及びトレードセール見込みに係る資料の閲覧を行い、投資先企業の将来の事業計画等の実現可能性に対する経営管理者の評価の検討を行った。・のれんの残存償却年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。
・超過収益力の毀損により実質価額が著しく下落し、回復可能性がないと経営管理者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。・事業計画に含まれる主要な仮定である新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測について、経営管理者に質問するとともに、過去実績との比較及び外部情報との整合性の検討を行った。

株式会社Gホールディングスの株式取得に伴い発生したのれんの測定及び償却期間の妥当性
株式会社Gホールディングスの株式取得に伴う取得原価の配分

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において株式会社Gホールディングス(以下、GH社)株式を1,000百万円で取得し、連結子会社とした。当該株式取得に伴い発生したのれんが、2025年5月31日現在、連結貸借対照表に720百万円計上されており、総資産の5.4%を占める。
会社は、当該超過収益力を含む取得原価としての支払対価総額と、企業結合日(2025年5月23日)にGH社から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額によって、のれんを識別している。なお、2025年5月期の決算においては、注記事項(企業結合等関係)8.取得原価の配分に記載されているとおり、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によりのれんの測定を行っている。注記事項(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社Gホールディングス(以下、GH社)との企業結合について、取得原価の配分を完了した。その結果、企業結合日時点で、のれん679百万円、無形固定資産のその他57百万円を計上している。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれんの償却期間に記載されているとおり、のれんの償却期間は、GH社の将来の事業計画等を考慮して、その効果が及ぶ期間に基づき7年としており、当該事業計画の策定に当たっては、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測を主要な仮定としている。会社は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分に際して、GH社の将来の事業計画を基礎として、公正価値測定にかかる外部の専門家を利用して、無形資産を含む識別可能な資産及び負債を認識・測定し、取得価額との差額によってのれんを認識している。
企業結合は取得原価の算定や配分方法等の会計処理について複雑な検討が必要であり、その結果により、のれんの計上額に重要な影響を与える。また、のれんの償却期間を設定する際に用いられている主要な仮定は経営管理者の判断を伴う。企業結合は経常的に生じる取引ではなく、無形資産の評価実務には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、その結果により、無形資産及びのれんの計上額に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人はGH社の株式取得に伴い発生したのれんの測定及び償却期間の妥当性を主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、GH社の株式取得に伴い発生したのれんの測定及び償却期間の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・GH社の株式取得に関する取引の理解及び取得の会計処理の検討のため、取締役会議事録及び株式譲渡契約書並びに出金証憑を閲覧した。
・会社が決定した取得原価を検討するため、取締役会議事録に記載された会社の株式価値算定結果を閲覧した。
・企業結合日にGH社から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と取得原価との差額として計上されたのれんについて、株式譲渡契約書及び連結決算のための財務報告資料と突合するとともに、再計算を行い、その正確性を検討した。
・取得原価の算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの株式価値評価の専門家を利用して、株式価値評価の前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・取得原価の配分が完了していないため、決算時点で入手可能な情報等について、経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。・会社が決定した取得価額及び取得原価の配分結果を検討するため、外部の専門家による株式価値算定及び無形資産評価に関する報告書を閲覧した。
・のれんの償却期間について、経営管理者に質問するとともに、事業計画に基づく投資の回収期間との整合性を検討した。・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った無形資産の識別、算定手法、割引率等の前提条件の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測について、経営管理者に質問するとともに、過去実績との比較及び外部情報との整合性の検討を行った。・無形資産の評価に用いられた事業計画について、株式価値算定の基礎となった事業計画との整合性を検討した。
・企業結合日のGH社の個別財務諸表数値について、連結決算のための財務報告資料と照合した。・無形資産及びのれん計上額について再計算を行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資有価証券(市場価格のない株式)の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、注記事項(金融商品関係)に記載されているとおり、2025年5月31日現在、関係会社株式を除く非上場株式を4,212百万円保有している。また、連結損益計算書において投資有価証券評価損を139百万円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.投資有価証券の評価に記載されているとおり、スタートアップ企業への投資に際しては、投資先の超過収益力を反映した価額で取得が行われている。
市場価格のない株式は、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。
取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っている。また、売買事例等がない場合に、DCF法(Discounted Cash Flow法)や類似会社比準法(Multiple(倍率)法)を用いることもあり、この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率を主要な仮定としている。
市場価格のない株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際に用いられている主要な仮定は経営管理者の判断を伴う。
以上から、当監査法人は、市場価格のない株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、投資有価証券(市場価格のない株式)の評価の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の経営環境及び事業状況等を把握するため、投資先の状況について記載した会社の取締役会資料を閲覧するとともに、投資担当役員や投資管理担当者への質問を行った。
・投資先の直近の財務情報を閲覧し、純資産額と取得原価を比較した。
・超過収益力が毀損しているか否かを評価する際の経営管理者の主要な仮定を評価するため、投資先の事業計画の進捗状況に係る資料の閲覧、投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況及び株式の発行又は譲渡価格を裏付ける資料の閲覧、株式上場計画及びトレードセール見込みに係る資料の閲覧を行い、投資先企業の将来の事業計画等の実現可能性に対する経営管理者の評価の検討を行った。
・超過収益力の毀損により実質価額が著しく下落し、回復可能性がないと経営管理者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。

株式会社Gホールディングスの株式取得に伴い発生したのれんの測定及び償却期間の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において株式会社Gホールディングス(以下、GH社)株式を1,000百万円で取得し、連結子会社とした。当該株式取得に伴い発生したのれんが、2025年5月31日現在、連結貸借対照表に720百万円計上されており、総資産の5.4%を占める。
会社は、当該超過収益力を含む取得原価としての支払対価総額と、企業結合日(2025年5月23日)にGH社から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額によって、のれんを識別している。なお、2025年5月期の決算においては、注記事項(企業結合等関係)8.取得原価の配分に記載されているとおり、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によりのれんの測定を行っている。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれんの償却期間に記載されているとおり、のれんの償却期間は、GH社の将来の事業計画等を考慮して、その効果が及ぶ期間に基づき7年としており、当該事業計画の策定に当たっては、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測を主要な仮定としている。
企業結合は取得原価の算定や配分方法等の会計処理について複雑な検討が必要であり、その結果により、のれんの計上額に重要な影響を与える。また、のれんの償却期間を設定する際に用いられている主要な仮定は経営管理者の判断を伴う。
以上から、当監査法人はGH社の株式取得に伴い発生したのれんの測定及び償却期間の妥当性を主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、GH社の株式取得に伴い発生したのれんの測定及び償却期間の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・GH社の株式取得に関する取引の理解及び取得の会計処理の検討のため、取締役会議事録及び株式譲渡契約書並びに出金証憑を閲覧した。
・会社が決定した取得原価を検討するため、取締役会議事録に記載された会社の株式価値算定結果を閲覧した。
・企業結合日にGH社から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と取得原価との差額として計上されたのれんについて、株式譲渡契約書及び連結決算のための財務報告資料と突合するとともに、再計算を行い、その正確性を検討した。
・取得原価の算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの株式価値評価の専門家を利用して、株式価値評価の前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・取得原価の配分が完了していないため、決算時点で入手可能な情報等について、経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・のれんの償却期間について、経営管理者に質問するとともに、事業計画に基づく投資の回収期間との整合性を検討した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測について、経営管理者に質問するとともに、過去実績との比較及び外部情報との整合性の検討を行った。
・企業結合日のGH社の個別財務諸表数値について、連結決算のための財務報告資料と照合した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Gホールディングスに係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれんの評価に記載されているとおり、会社は2026年5月31日現在、連結貸借対照表において「のれん」を582百万円計上しており、総資産の4.6%を占めている。これは株式会社Gホールディングス(以下、GH社)の株式を取得した際に生じたものである。
会社は、のれんを被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純
額との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しているが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
会社は、当連結会計年度において、GH社の実績が当初の事業計画を下回り、事業計画の見直しを行ったことから、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断しているが、GH社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上していない。
減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であり、これらは経営者の判断を伴う。
以上から、当監査法人は、GH社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、GH社に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・経営環境の著しい悪化の有無について検討するために、取締役会議事録を閲覧し、GH社の株式取得時の事業計画の達成状況の検討を行うとともに、経営者への質問を行った。
・減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。
・のれんの残存償却年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測について、経営管理者に質問するとともに、過去実績との比較及び外部情報との整合性の検討を行った。

株式会社Gホールディングスの株式取得に伴う取得原価の配分

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社Gホールディングス(以下、GH社)との企業結合について、取得原価の配分を完了した。その結果、企業結合日時点で、のれん679百万円、無形固定資産のその他57百万円を計上している。
会社は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分に際して、GH社の将来の事業計画を基礎として、公正価値測定にかかる外部の専門家を利用して、無形資産を含む識別可能な資産及び負債を認識・測定し、取得価額との差額によってのれんを認識している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、無形資産の評価実務には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、その結果により、無形資産及びのれんの計上額に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、GH社の株式取得に伴う取得原価の配分を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・GH社の株式取得に関する取引の理解及び取得の会計処理の検討のため、取締役会議事録及び株式譲渡契約書並びに出金証憑を閲覧した。
・会社が決定した取得価額及び取得原価の配分結果を検討するため、外部の専門家による株式価値算定及び無形資産評価に関する報告書を閲覧した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った無形資産の識別、算定手法、割引率等の前提条件の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。
・無形資産の評価に用いられた事業計画について、株式価値算定の基礎となった事業計画との整合性を検討した。
・無形資産及びのれん計上額について再計算を行った。

従来は「メディア事業」のみで他のセグメントの重要性が乏しくセグメント情報の記載を省略していたが、既存事業の黒字化とM&Aの進展を踏まえ、当連結会計年度よりキャッシュ創出力及び成長性を基準としたセグメント区分へ変更した。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分に基づき作成している。

（なし）

従来、当社グループの報告セグメントは「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しかったことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。
しかしながら、前連結会計年度において既存事業が安定的に黒字化を達成したこと、及びM&Aの進展があったことを踏まえ、当連結会計年度より、事業活動の実態をより的確に反映させることを目的として、キャッシュ創出力及び成長性を基準としたセグメント区分へ変更することといたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

ストック・オプション行使による希薄化リスクの記載で、新株予約権による潜在株式数が153,500株から181,900株に増加し、発行済株式総数に対する割合が0.6%から0.8%に変わった。リスクの内容や文言自体に変更はなく、数値の更新のみである。

ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は153,581,900株であり、発行済株式総数24,237,774株の0.68%に相当しております。

ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は153,500株であり、発行済株式総数24,237,774株の0.6%に相当しております。

ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は181,900株であり、発行済株式総数24,237,774株の0.8%に相当しております。

セグメント情報の節に「(1)報告セグメントの決定方法」の項目が新規に追加されました。報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討する構成単位である旨が記載されています。

（なし）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

セグメント情報の節に、各報告セグメントに属する製品・サービスの種類の説明が新たに記載された。メディア事業、Gホールディングス事業、新規事業の3区分の内容を示し、slice Small Finance Bank Ltd.を筆頭とする投資活動は報告セグメントとせず、資産及び損益を調整額として表示する旨が明記された。

（なし）

①「メディア事業」:当社が運営する「グノシー」及び「auサービスToday」、並びにゲームエイトが運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。
②「Gホールディングス事業」:株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。
③「新規事業」:ゲームエイトのSC事業や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。
なお、当社は上記各事業とは別に、slice Small Finance Bank Ltd.を筆頭とした投資活動も行っております。これらの投資活動は、当社の中長期における高成長オプションとして、将来的に経営成績に重要な影響を与える可能性がございますが、現時点においては収益計上が非継続的であり、会計基準に定められる独立した事業セグメントの要件を満たさないため、報告セグメントとしては認識しておらず、当該投資活動に係る資産及び損益については、調整額として表示いたします。

前年にあった「メディア事業以外に重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略している」旨の記載が、今年は削除された。セグメント情報の記載方針が変更された可能性があるが、記載内容からは詳細は読み取れない。

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して おります。

（なし）