株式会社ファンデリー

事業等のリスクに「当社株式の流動性について」が新規追加され、流通株式時価総額が東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に近接している旨が記載された。基準に抵触した場合は株式の売買が停滞し需給関係に影響する可能性があるとし、企業価値向上や大株主への一部売出し要請による流動性向上の方針が示されている。

（なし）

当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所スタンダード市場が定める上場維持基準に近接しております。当社は、経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、当社大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、新たに「(1) 経営者との協議」が追加された。継続企業の前提に関する経営者の評価を質問し、重要な疑義を解消するための対応策の具体的内容を経営者と協議したとの監査手続の記載である。前年は当該記載がなく、継続企業の前提に関する疑義が検討対象となっていることを示す。

（なし）

継続企業の前提に関する経営者の評価について質問を行うとともに、重要な疑義を解消するための対応策の具体的内容について経営者と協議した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、財務制限条項への対応策の実行性検証が新たに記載された。取引金融機関の担当者への質問と、同機関が発行した承諾書の閲覧により、期限の利益喪失に係る権利行使が行われないことを確かめたとしている。

（なし）

経営者の対応策が状況を解消・改善し得るか、またその実行可能性があるかを検討するため、取引金融機関の担当者へ質問を実施した。あわせて、同機関が発行した承諾書を閲覧・確認し、期限の利益喪失に係る権利行使が行われないことを確かめた。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「ふじみ監査法人」に変わりました。

配当政策のリスク記載が、事業環境の変化により安定配当ができなくなる可能性という一般的な表現から、繰越利益剰余金がマイナスの状態が続き無配が続いているという具体的な現状の記述に変更された。あわせて「旬をすぐに」の株主優待制度を新たに開始したことと、配当再開に向けて業績改善を継続する方針が追記された。

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態、将来の成長に向けた投資のための内部留保等を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかし、事業環境の急激な変化により、経営成績及び財政状態次第では安定的な配当を行うことができなくなる可能性があ配当金の原資となる繰越利益剰余金がマイナスの状態が続いているため、無配が続いております。株主に対する利益還元として新たに「旬をすぐに」の株主優待制度も開始いたしましたが、配当を再開できるよう、業績改善を継続してまいります。

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態、将来の成長に向けた投資のための内部留保等を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかし、事業環境の急激な変化により、経営成績及び財政状態次第では安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態、将来の成長に向けた投資のための内部留保等を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかし、配当金の原資となる繰越利益剰余金がマイナスの状態が続いているため、無配が続いております。株主に対する利益還元として新たに「旬をすぐに」の株主優待制度も開始いたしましたが、配当を再開できるよう、業績改善を継続してまいります。

継続企業の前提に関するKAMは前年から引き続き記載されている。財務制限条項の一部抵触と、取引金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない同意を得ていることは変わらないが、純資産は221,995千円から294,890千円、対象の長期借入金は3,715,790千円から3,445,430千円に変化した。営業損失・経常損失の当期計上額の記載は「前事業年度以前に多額の損失を計上」という表現に改められ、判断の基礎も資金繰り計画の将来販売数量の不確実性から、資金繰り計画や業績予測(予算)の主観性へと言い回しが変わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
経営者は、財務諸表の作成に当あたり、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する義務を負っている。評価の結果、期末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をし事象や状況が存在し、対応策を講じてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について場合には、その旨を財務諸表に注記することが必要となる。
株式会社ファンデリーは、当しなければならない。

会社は、前事業年度において、以前に多額の営業損失133,610千円及び経常損失182,287千円を計上している。また、当事業年度末の純資産は221,99594,890千円であり、注記事項(貸借対照表関係)※2財務制限条項に記載のとおり、長期借入金に付された財務制限条項の一部に抵触している。(詳細は注記事項「貸借対照表関係)※2財務制限条項に抵触したことで」に記載)。これにより、当事業年度末のにおける長期借入金3,715,79445,430千円について期限の利益を喪失する可能性がある。以上から、当事業年度末において生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

これに対し経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための解消に向けた対応策として、取引金融機関に支援を要請し、取引金融機関が期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについて行わない旨の同意を得ている。またこの結果、経営者は当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する
しかしながら、こうした重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、2026年3月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。このを解消するための対応策の基礎となる資金繰り計画は、や業績予測(予算)は、経営者の主観的な判断や将来の販売数量及びそれに伴う収入額に一定の不確実性を織り込んで保守的に作成している。しかし、資金繰り計画の仮定は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に重要な影響を及ぼす。
以上から見通しに依存せざるを得ない。したがって、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の判断が妥当であるかどうかの評価が、当事業年度の財務諸表を、当監査において特に重要でありると位置づけ、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断とした。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者によるの判断の妥当性を評価するため、主にとして以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。
株式会社ファンデリーは、当事業年度において、営業損失133,610千円及び経常損失182,287千円を計上している。当事業年度末の純資産は221,995千円であり、注記事項(貸借対照表関係)※2財務制限条項に記載のとおり、長期借入金に付された財務制限条項の一部に抵触している。財務制限条項に抵触したことで、当事業年度末の長期借入金3,715,790千円について期限の利益を喪失する可能性がある。以上から、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策として、取引金融機関に支援を要請し、取引金融機関が期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ている。また、経営者は当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、2026年3月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。この資金繰り計画は、将来の販売数量及びそれに伴う収入額に一定の不確実性を織り込んで保守的に作成している。しかし、資金繰り計画の仮定は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
経営者は、財務諸表の作成にあたり、継続企業の前提が適切であるか評価する義務を負っている。評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在し、対応策を講じてもなお重要な不確実性が認められる場合には、その旨を財務諸表に注記しなければならない。

会社は、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上している。また、当事業年度末の純資産は294,890千円であり、長期借入金に付された財務制限条項の一部に抵触している(詳細は注記事項「貸借対照表関係)※2財務制限条項」に記載)。これにより、当事業年度末における長期借入金3,445,430千円について期限の利益を喪失する可能性が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

これに対し経営者は、解消に向けた対応策として取引金融機関に支援を要請し、期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ている。この結果、経営者は当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。

しかしながら、こうした重要な不確実性を解消するための対応策の基礎となる資金繰り計画や業績予測(予算)は、経営者の主観的な判断や将来の見通しに依存せざるを得ない。したがって、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断が妥当であるかどうかの評価を、当監査において特に重要であると位置づけ、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、「(3) 資金繰り計画の予測精度の評価」が新規に追加された。当事業年度の業績及び資金収支の見込と実績を比較・分析し、差異要因を検討することで、経営者が作成する資金繰り計画の予測精度を評価した旨が記載されている。

（なし）

当事業年度における業績及び資金収支の見込と実績を比較・分析し、その差異要因を検討することで、経営者が作成する資金繰り計画の予測精度を評価した。

KAMの対象は前年と同じく資金繰りの十分性とCID事業の製品評価だが、記載が更新された。CID事業の製品計上額は41,798千円(総資産の1.0%)から92,803千円(同2.3%)に増加し、資金繰りの検証期間は2027年3月31日までと明記された。評価の前提である直近販売数量の継続という仮定の不確実性について、市場トレンドや顧客需要といった外部環境の影響が加筆された。

経営者が作成した資金繰り計画に、さらに一定の不確実性を織り込んだ場合の翌事業年度の上記の手続結果及び事業計画の達成可能性を踏まえ、2027年3月31日までの期間における資金繰りを独自に見積もっへの影響を検討した。その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末のにおける資金残高が、十分か否かを検討の十分性を検証した。

CID事業における製品の処分見込価額による評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、主にCID事業に関す係る製品41,798千円が計上されており、92,803千円(総資産の1.0%を占め2.3%)が計上されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価に記載のとおり、
食品等の性質上、会社は賞味期限日までに販売が見込めない製品は、そ出荷できないと見込まれる製品の数量を見積り、予測し、その帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる会計処理を行っている。
(詳細は注記事項「重要な会計上の見積り 1.棚卸資産の評価」に記載)。

この「賞味期限日までに販売が見込めない製品数量の見積りできない数量」の算出は、将来の販売数量を基礎とし予測に基づいている。将来の販売数量の見積りにおいてそこでは、直近の販売数量が将来の期間においても実績が今後も同様に継続することを重要な仮定という仮定を前提としている。が、この仮定は不確実性を伴い、今後の市場のトレンドや顧客需要の変化によって影響を受ける可能性があといった外部環境に左右されやすく、高い不確実性を内包している。
以上から
したがって、当監査法人はCID、同事業における製品の処分見込価額による評価の合理性が、当事業年度の財務諸表が合理的であるかどうかの検証を、当監査において特に極めて重要であり、ると位置づけ、本件を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断とした。
当監査法人は、CID事業に関する製品の処分見込価額による評価の合理性を検討するため、主にとして以下の監査手続を実施した。

経営者が作成した資金繰り計画に、さらに一定の不確実性を織り込んだ場合の翌事業年度の資金繰りを独自に見積もった。その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、十分か否かを検討した。

CID事業における製品の処分見込価額による評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
貸借対照表において、主にCID事業に関する製品41,798千円が計上されており、総資産の1.0%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価に記載のとおり、賞味期限日までに販売が見込めない製品は、その数量を見積り、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
賞味期限日までに販売が見込めない製品数量の見積りは、将来の販売数量を基礎としている。将来の販売数量の見積りにおいては、直近の販売数量が将来の期間においても継続することを重要な仮定としている。この仮定は不確実性を伴い、今後の顧客需要の変化によって影響を受ける可能性がある。
以上から、当監査法人はCID事業における製品の処分見込価額による評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、CID事業に関する製品の処分見込価額による評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

上記の手続結果及び事業計画の達成可能性を踏まえ、2027年3月31日までの期間における資金繰りへの影響を検討した。その上で、各月末における資金残高の十分性を検証した。

CID事業における製品の処分見込価額による評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、主にCID事業に係る製品92,803千円(総資産の2.3%)が計上されている。

食品等の性質上、会社は賞味期限日までに出荷できないと見込まれる製品の数量を予測し、その帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる会計処理を行っている(詳細は注記事項「重要な会計上の見積り 1.棚卸資産の評価」に記載)。

この「賞味期限までに販売できない数量」の算出は、将来の販売予測に基づいている。そこでは、直近の販売実績が今後も同様に継続するという仮定を前提としているが、この仮定は市場のトレンドや顧客需要の変化といった外部環境に左右されやすく、高い不確実性を内包している。

したがって、当監査法人は、同事業における製品の処分見込価額による評価が合理的であるかどうかの検証を、当監査において極めて重要であると位置づけ、本件を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、CID事業に関する製品の処分見込価額による評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「経営者の対応策についての検討」の項目が、当年では記載されなくなった。前年は、長期借入金の財務制限条項に関し取引金融機関が期限の利益喪失条項を適用しない旨の承諾書の閲覧や、資金繰り計画の仮定の評価手続を記載していたが、当年は該当記載が無い。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、長期借入金に付された財務制限条項について、取引金融機関が期限の利益喪失に関わる条項を適用しないことを取引金融機関の担当者に質問するとともに、取引金融機関が発行した承諾書を閲覧した。
その上で、経営者が作成した資金繰り計画の仮定が適切かどうかを評価するため、以下の手続を実施した。
・当事業年度の収支のうち、主たる項目である販売に伴う収入額について見込みと実績を比較し、その差異の要因を検討することにより、経営者による資金繰り計画の予測精度を評価した。
・販売に伴う収入額の見込みが、当事業年度末後における実績と整合しているかどうかを検討した。

（なし）

事業等のリスクの前文の導入表現が変更された。前年は「経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク」とされていたが、今年は「経営成績、財務状況等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」となり、リスクの発生回避と発生時の対応に努める方針が追記された。将来に関する事項の注意書きは変更されていない。

3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の当社の経営成績、財務状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況影響を与え、投資者の判断に重要な影響を与える及ぼす可能性があると認識している主要なリスクのある事項には、以下のとおりようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

3【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

「食品の安全性について」の項目に、委託先工場の定期的な工場監査の実施や、本社と埼玉工場間の頻繁な連携により不良品防止に向けた協力体制を結んでいるとの一文が追加された。リスク内容自体の記載は前年から変更されていない。

当社は、主力事業である健康食宅配サービス『ミールタイム』において、エネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売しております。また、CID事業において、旬の国産食材を仕入れて当社の工場で製造した食品を販売しております。消費者の「食」の安全に対する意識が極めて高くなっている中で、当社商品及び製品の製造におきましても「食品衛生法」等を遵守した衛生管理・品質管理・賞味期限管理等を徹底し、食中毒の発生防止に取り組んでおります。
しかしながら、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合には、お客様の食品一般に対する不信感や当社商品及び製品に対する信頼・信用の毀損により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、定期的に委託先工場の工場監査の実施や、本社と当社埼玉工場間の連携を頻繁に行うことにより、不良品防止に向けて協力体制を結んでおります。

当社は、主力事業である健康食宅配サービス『ミールタイム』において、エネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売しております。また、CID事業において、旬の国産食材を仕入れて当社の工場で製造した食品を販売しております。消費者の「食」の安全に対する意識が極めて高くなっている中で、当社商品及び製品の製造におきましても「食品衛生法」等を遵守した衛生管理・品質管理・賞味期限管理等を徹底し、食中毒の発生防止に取り組んでおります。
しかしながら、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合には、お客様の食品一般に対する不信感や当社商品及び製品に対する信頼・信用の毀損により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、主力事業である健康食宅配サービス『ミールタイム』において、エネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売しております。また、CID事業において、旬の国産食材を仕入れて当社の工場で製造した食品を販売しております。消費者の「食」の安全に対する意識が極めて高くなっている中で、当社商品及び製品の製造におきましても「食品衛生法」等を遵守した衛生管理・品質管理・賞味期限管理等を徹底し、食中毒の発生防止に取り組んでおります。
しかしながら、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合には、お客様の食品一般に対する不信感や当社商品及び製品に対する信頼・信用の毀損により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、定期的に委託先工場の工場監査の実施や、本社と当社埼玉工場間の連携を頻繁に行うことにより、不良品防止に向けて協力体制を結んでおります。

会員数に関するリスク項目で、基準年度が2025年3月期から2026年3月期に更新された。『ミールタイム』の売上構成比は80.0%から77.1%、累計会員数は311千名から321千名に、『旬をすぐに』の売上構成比は4.2%から4.5%、累計会員数は44千名から48千名にそれぞれ変化した。リスクの内容や記載方針に変更はない。

当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(20256年3月期)の80.077.1%を占めており、『ミールタイム』の累計会員数は20256年3月末で3121千名となっております。また、食事宅配サービス『旬をすぐに』の売上は、売上高(20256年3月期)の4.25%を占めており、『旬をすぐに』の累計会員数は20256年3月末で448千名となっております。『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。
しかしながら、『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2025年3月期)の80.0%を占めており、『ミールタイム』の累計会員数は2025年3月末で311千名となっております。また、食事宅配サービス『旬をすぐに』の売上は、売上高(2025年3月期)の4.2%を占めており、『旬をすぐに』の累計会員数は2025年3月末で44千名となっております。『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。
しかしながら、『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2026年3月期)の77.1%を占めており、『ミールタイム』の累計会員数は2026年3月末で321千名となっております。また、食事宅配サービス『旬をすぐに』の売上は、売上高(2026年3月期)の4.5%を占めており、『旬をすぐに』の累計会員数は2026年3月末で48千名となっております。『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。
しかしながら、『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

紹介ネットワーク数に関するリスクで、解約の増加を想定する表現が「増加する」から「急激に増加する」に変更された。あわせて、医療機関との密なコミュニケーションを取るためにDX化を推進しているとの取組記述が追加された。

健康食宅配サービス『ミールタイム』は、主として紹介ネットワークからのカタログ配布により会員を獲得しております。紹介ネットワーク拡大に関する施策が計画どおり進捗しない場合、紹介ネットワークからお客様へのカタログ配布がなされない場合、あるいは当社ブランドイメージの低下に伴う紹介ネットワークの解約が急激に増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、各医療機関との密なコミュニケーションを取るためにDX化を推進しております。

健康食宅配サービス『ミールタイム』は、主として紹介ネットワークからのカタログ配布により会員を獲得しております。紹介ネットワーク拡大に関する施策が計画どおり進捗しない場合、紹介ネットワークからお客様へのカタログ配布がなされない場合、あるいは当社ブランドイメージの低下に伴う紹介ネットワークの解約が増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

健康食宅配サービス『ミールタイム』は、主として紹介ネットワークからのカタログ配布により会員を獲得しております。紹介ネットワーク拡大に関する施策が計画どおり進捗しない場合、紹介ネットワークからお客様へのカタログ配布がなされない場合、あるいは当社ブランドイメージの低下に伴う紹介ネットワークの解約が急激に増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、各医療機関との密なコミュニケーションを取るためにDX化を推進しております。

競合に関するリスク記載のCID事業の部分で、新規参入企業の増加の背景として「新型コロナウイルスの蔓延による社会の変化」と「外食産業も含め」という記述が追加された。MFD事業の記載や、競争優位性が確保されない場合に業績へ影響しうるという結論部分に変更はない。

健康志向の高い現在において、健康食の宅配会社が多く存在しており、新規参入企業も増加しております。その中で当社は、MFD事業において、健康になりたい方に向けてエネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売するとともに、社員のうち多数を占めている管理栄養士・栄養士による電話での栄養相談を受けて健康改善をサポートするという独自性を打ち出すことで、当社商品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。
また、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出などの社会的背景から、近年では宅配需要が増加しており、食事宅配会社が多く存在し、また、新型コロナウイルスの蔓延による社会の変化に伴い、外食産業も含め新規参入企業も増加しております。その中で当社は、CID事業において、当社独自の仕組みを活用して旬の国産食材を安価に仕入れて食品を製造・販売することで、当社製品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。
しかしながら、商品及び製品の品質面・価格面等における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

健康志向の高い現在において、健康食の宅配会社が多く存在しており、新規参入企業も増加しております。その中で当社は、MFD事業において、健康になりたい方に向けてエネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売するとともに、社員のうち多数を占めている管理栄養士・栄養士による電話での栄養相談を受けて健康改善をサポートするという独自性を打ち出すことで、当社商品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。
また、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出などの社会的背景から、近年では宅配需要が増加しており、食事宅配会社が多く存在し、新規参入企業も増加しております。その中で当社は、CID事業において、当社独自の仕組みを活用して旬の国産食材を安価に仕入れて食品を製造・販売することで、当社製品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。
しかしながら、商品及び製品の品質面・価格面等における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

健康志向の高い現在において、健康食の宅配会社が多く存在しており、新規参入企業も増加しております。その中で当社は、MFD事業において、健康になりたい方に向けてエネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売するとともに、社員のうち多数を占めている管理栄養士・栄養士による電話での栄養相談を受けて健康改善をサポートするという独自性を打ち出すことで、当社商品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。
また、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出などの社会的背景から、近年では宅配需要が増加しており、食事宅配会社が多く存在し、また、新型コロナウイルスの蔓延による社会の変化に伴い、外食産業も含め新規参入企業も増加しております。その中で当社は、CID事業において、当社独自の仕組みを活用して旬の国産食材を安価に仕入れて食品を製造・販売することで、当社製品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。
しかしながら、商品及び製品の品質面・価格面等における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

小規模組織に関するリスク記載で、役員の内訳が「取締役6名」から「取締役(監査等委員を除く)3名、監査等委員である取締役3名」へ変更され、従業員数が41名から50名に更新された。リスクの趣旨や文言の本文に変更はない。

当社は本書提出日現在、役員6名(取締役6名(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役3名)、従業員4150名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は本書提出日現在、役員6名(取締役6名)、従業員41名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は本書提出日現在、役員6名(取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役3名)、従業員50名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保及び育成に関するリスク項目で、「工場の稼働」が「新工場の稼働」に表現変更された。あわせて、育児中の社員など社員が働きやすい職場環境の整備を継続し、新卒・中途社員の採用を積極的に実施している旨の取組記述が追加された。リスクの評価自体に変更はない。

当社は、上記のとおり現時点においては小規模組織でありますが、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。また、新工場の稼働に伴って、商品製造に係る人員や新体制の構築・維持に係る管理部門の人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合又は人員の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、育児中の社員を始め社員が働きやすい職場環境の整備を継続的に行うことに加え、新卒・中途社員の採用を積極的に実施しております。

当社は、上記のとおり現時点においては小規模組織でありますが、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。また、工場の稼働に伴って、商品製造に係る人員や新体制の構築・維持に係る管理部門の人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合又は人員の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、上記のとおり現時点においては小規模組織でありますが、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。また、新工場の稼働に伴って、商品製造に係る人員や新体制の構築・維持に係る管理部門の人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合又は人員の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、育児中の社員を始め社員が働きやすい職場環境の整備を継続的に行うことに加え、新卒・中途社員の採用を積極的に実施しております。

大規模災害等のリスク項目で、従業員への感染拡大の記述が「新型コロナウイルス等の感染症」から単に「感染症」へ変更された。「感染が拡大」も「蔓延」に置き換えられ、特定の感染症名の言及が削除された以外は同内容である。

当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震や大型台風などの自然災害が発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合のほか、当社従業員に新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大が蔓延した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震や大型台風などの自然災害が発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合のほか、当社従業員に新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震や大型台風などの自然災害が発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合のほか、当社従業員に感染症が蔓延した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

仕入価格・製造コスト高騰リスクの記載が簡略化され、原材料費・人件費・包材資材の値上げが業績に影響し得るという構成に再編された。新たに為替市場が原材料費の変動要因として挙げられた一方、農作物の不作や弁当容器類などの具体的な記述は削除された。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

当社では、MFD事業において製造委託先から商品の仕入を行っており、CID事業において当社工場で製品の製造を行っております。製造委託先及び当社工場での商品及び製品の製造時に使用される原材料は、天候不順による農作物の不作等により原材料費が上昇する費・人件費・包材資材の値上げがあった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、わが国の人原材料費は、天候不順や為替市場等、人件費は人口減少や昨今の労働力不足により、商品及び製品の製造に従事する人員の確保に要する人件費が上昇する可能性があります。さらに、原油価格の上昇等により等、石油製品である包装材料や弁当容器類の価格上昇が生じる可能性があります。これらの理由材資材は原油価格により、商品及び製品の仕入価格・製造コストが高騰した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり価格が変動します。

当社では、MFD事業において製造委託先から商品の仕入を行っており、CID事業において当社工場で製品の製造を行っております。製造委託先及び当社工場での商品及び製品の製造時に使用される原材料は、天候不順による農作物の不作等により原材料費が上昇する可能性があります。また、わが国の人口減少や昨今の労働力不足により、商品及び製品の製造に従事する人員の確保に要する人件費が上昇する可能性があります。さらに、原油価格の上昇等により、石油製品である包装材料や弁当容器類の価格上昇が生じる可能性があります。これらの理由により、商品及び製品の仕入価格・製造コストが高騰した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、MFD事業において製造委託先から商品の仕入を行っており、CID事業において当社工場で製品の製造を行っております。原材料費・人件費・包材資材の値上げがあった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。原材料費は、天候不順や為替市場等、人件費は人口減少や昨今の労働力不足等、石油製品である包材資材は原油価格により価格が変動します。

新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク項目で、発行済株式総数の記載が6,470,100株から12,940,200株に更新された。それ以外の文言（未行使の新株予約権はないこと、希薄化の可能性など）に変更はない。

当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在においては未行使の新株予約権はありませんが、会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与することができます。当社の発行済株式総数は6,470,112,940,200株であり、今後新株予約権の付与・権利が行使された場合は、新たに株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在においては未行使の新株予約権はありませんが、会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与することができます。当社の発行済株式総数は6,470,100株であり、今後新株予約権の付与・権利が行使された場合は、新たに株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在においては未行使の新株予約権はありませんが、会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与することができます。当社の発行済株式総数は12,940,200株であり、今後新株予約権の付与・権利が行使された場合は、新たに株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、過去の損失計上の要因説明が一部修正された。前年は「損益分岐点売上高の未達」と「販売不能見込みを製品評価損として織り込んだこと」を挙げていたが、今年は損益分岐点売上高の未達を主な要因とする記載に簡素化された。財務制限条項への抵触、期限の利益喪失の可能性、根抵当権設定と金融機関の同意、資金繰り計画に基づく「重要な不確実性は認められない」との判断は変わっていない。

当社は、CID事業のにおける損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損を主な要因として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年3月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
さらに、これらの対応策に加えて、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。MFD事業及びCID事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、当事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年3月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
さらに、これらの対応策に加えて、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。MFD事業及びCID事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社は、CID事業における損益分岐点売上高の未達を主な要因として、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年3月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
さらに、これらの対応策に加えて、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。MFD事業及びCID事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、「製品の評価の合理性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況」から「製品評価に関連する内部統制の整備及び運用状況」へと簡略化された。評価対象や手続の実質的な変更は読み取れず、表現の調整にとどまる。

製品の評価の合理性評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

製品の評価の合理性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

製品評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

CID事業に関する監査上の主要な検討事項(KAM)は継続しており、有形固定資産が2,975,449千円から2,754,491千円、無形固定資産が906千円から729千円に減少し、総資産に占める割合も71.2%から69.2%へ低下した。正味売却価額に基づき減損損失を計上していない点や、評価の専門性を理由とする決定理由は前年と同様で、主に文言の整理・言い換えが行われている。また、将来販売数量の見積りに関する監査手続の記述は表現が簡略化され、動産鑑定評価書への言及が「不動産鑑定評価書等」に変わっている。

製品の販売数量の見積り処分見込価額の基礎となる将来の販売数量について、経営者が採用した重要な仮定が適切かどうかの妥当性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほかを実施するとともに、主に以下の手続を実施した。
・将来の販売予測について、監査人が独自に入手した市場動向及びと、直近の販売実績数量と整合しているかを検討の整合性を検証した。
・前事業年度において賞味期限日までに販売が見込めない製品の金の販売不能見込額と実際の販売できなかった製品の金処分実績額を比較し、その差異の原因について検討乖離原因を分析することで、見積りの精度正確性を評価した。

CID事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、CID事業に関する有形固定資産2,975,449754,491千円及び無形固定資産906729千円が計上されており、これらは総資産の7169.2%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損に記載のとおり、
会社は、CID同事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていであることから、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定した(詳細は注記事項「重要な会計上の見積り 2.固定資産の減損」に記載)。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことからため、減損損失の測定を行っ実施している。減損損失の測定(回収可能価額の算定)においては、使用価値又または正味売却価額のいずれか高い方の金額に基づき減損損失を測定すくこととなるが、株式会社ファンデリーは、会社は正味売却価額に基づき減損損失を測定しを採用した。その算定の結果、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、当事業年度における減損損失を計上しは計上されていない。

減損損失の測定に用いるた正味売却価額は、株式会社ファンデリー会社が外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書等に基づき算定されているが。しかしながら、当該評価の前提となる評価手法及びやインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積り結果に重要な影響を及ぼす。
以上
以上のことから、当監査法人は、CID事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を評価することが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要でありると判断し、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断とした。
当監査法人は、CID事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を検討するため、主にとして以下の監査手続を実施した。

製品の販売数量の見積りの基礎となる将来の販売数量について、経営者が採用した重要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・将来の販売予測について、監査人が独自に入手した市場動向及び直近の販売数量と整合しているかを検討した。
・前事業年度において賞味期限日までに販売が見込めない製品の金額と実際の販売できなかった製品の金額を比較し、その差異の原因について検討することで、見積りの精度を評価した。

CID事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
貸借対照表において、CID事業に関する有形固定資産2,975,449千円及び無形固定資産906千円が計上されており、総資産の71.2%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損に記載のとおり、会社は、CID事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識要否を判定した。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行っている。減損損失の測定においては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額に基づき減損損失を測定するが、株式会社ファンデリーは、正味売却価額に基づき減損損失を測定し、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。
減損損失の測定に用いる正味売却価額は、株式会社ファンデリーが外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書に基づき算定されているが、当該評価の前提となる評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、CID事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、CID事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

処分見込価額の基礎となる将来の販売数量について、経営者が採用した重要な仮定の妥当性を評価するため、経営者に質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。
・将来の販売予測と、直近の販売実績数量との整合性を検証した。
・前事業年度の販売不能見込額と実際の処分実績額を比較し、乖離原因を分析することで、見積りの正確性を評価した。

CID事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、CID事業に関する有形固定資産2,754,491千円及び無形固定資産729千円が計上されており、これらは総資産の69.2%を占めている。

会社は、同事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を認識し、減損損失の認識の要否を判定した(詳細は注記事項「重要な会計上の見積り 2.固定資産の減損」に記載)。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の測定を実施している。減損損失の測定(回収可能価額の算定)においては、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額に基づくこととなるが、会社は正味売却価額を採用した。その算定の結果、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、当事業年度における減損損失は計上されていない。

減損損失の測定に用いた正味売却価額は、会社が外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定されている。しかしながら、当該評価の前提となる評価手法やインプットデータの選択には高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積り結果に重要な影響を及ぼす。

以上のことから、当監査法人は、CID事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を評価することが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、CID事業における固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価について、「整備状況及び運用状況の有効性」が「整備及び運用状況の有効性」へと表現が微修正された。評価対象(固定資産の減損に関連する内部統制)や手続の内容に実質的な変更はない。

固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

KAMにおける正味売却価額の合理性検証の記載について、前年は「不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書」を対象に国内ネットワークファームの評価専門家を利用するとしていたが、今年は外部評価会社の入手資料の妥当性検討のため不動産鑑定士を監査チームに含める記載に変更された。その他の手続は主に表現の修正にとどまる。

正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価書及び算定根拠となった外部評価会社の入手資料の妥当性を検討するため、当監査法人の専門家(不動産鑑定評価書について士)を監査チームに含め、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人及び当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、採用された評価手法及びインプットデータの適切性を評価した。
・鑑定評価の前提となるされた固定資産の情報と、実際の対象資産との整合性を確認した。

正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書について、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人及び当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、評価手法及びインプットデータの適切性を評価した。
・鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産との整合性を確認した。

正味売却価額の算定根拠となった外部評価会社の入手資料の妥当性を検討するため、当監査法人の専門家(不動産鑑定士)を監査チームに含め、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。
・採用された評価手法及びインプットデータの適切性を評価した。
・鑑定評価の前提とされた固定資産の情報と、実際の対象資産との整合性を確認した。