株式会社サーバーワークス

「MSPにおける特定の外注先への依存について」(株式会社スカイ365・テラスカイへの委託リスク)の項目が削除され、項目番号が繰り上がった。あわせて、通信回線の外部依存、AWS及びGoogle Cloudのシステム障害、外部協力先の確保、新規事業展開、M&Aの各項目で、顕在化可能性の記載が「相応にある」と「常にある」の間で入れ替わっている(通信回線・システム障害は「常に」から「相応に」へ、外部協力先・新規事業・M&Aは「相応に」から「常に」へ)。

(1) クラウド市場の動向について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社グループは今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、リセール、MSPを強化し、ストックビジネスの拡大と収益性の改善を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

(2) 製品・サービスの関連性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、リセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション案件獲得のためには、クラウドインテグレーションに関する知見を有した人材の採用と教育が重要となります。そのため、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ(働き方の多様性)に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフ・バランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、各種認定資格取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

(3) AWS及びGoogleへの依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループはAWS及びGoogle Cloudを主軸としたクラウドインテグレーターとして、AWS及びGoogle Cloudのリセール、その周辺ビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社グループの成長はAWS及びGoogle Cloudの市場拡大に大きく依存しております。当社グループは、パブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWS及びGoogle Cloudを主軸として事業展開を進めて行く方針でありますが、AWS及びGoogle Cloudがけん引するパブリッククラウドの市場規模が縮小する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、AWS、Google及びパブリッククラウド市場の動向について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めております。

(4) Amazon Web Services, Inc. との契約について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.との契約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、今後もAmazon Web Services, Inc.との関係が良好なものとなるよう努めております。

(5) クラウドインテグレーションにおける業績変動の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、クラウドインテグレーションにおいて、クラウド環境の設計・構築及びアプリケーション開発を行っております。同事業におけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、プロジェクトごとの進捗管理を徹底し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定を行い、プロジェクトの採算が悪化しないよう努めております。

(6) クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するクラウドインテグレーション及びMSPサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。

(7) 通信回線等の外部依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からAWS及びGoogle Cloudまでの接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。

(8) サービス中断の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。このように、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、事業継続管理規程を策定し、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

(9) AWS及びGoogle Cloudのシステム障害について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの事業は、AWS及びGoogle Cloudの各種サービスを、インターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS及びGoogle Cloud自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。

(10) クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っておりますが、万が一適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。

(11) MSPにおける特定の外注先への依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のMSPサービスにおいては、株式会社テラスカイとの合弁会社である株式会社スカイ365に対し、障害監視等の基本的な定型業務を委託しております。2025年2月時点において、株式会社スカイ365は株式会社テラスカイの子会社であるため、今後、株式会社スカイ365及び株式会社テラスカイの経営方針の変更等により、突発的に株式会社スカイ365との取引関係継続が困難になった場合には、当社グループリソースによって相応のカバーは可能ながら、追加的な人員や他の協力先確保に伴う想定外の費用増加によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、自社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。

(12) 新規事業展開について
(11) 新規事業展開について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社グループの想定通りに進捗せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。

(13) M&Aについて
(12) M&Aについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。

(1) クラウド市場の動向について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社グループは今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、リセール、MSPを強化し、ストックビジネスの拡大と収益性の改善を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

(2) 製品・サービスの関連性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、リセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション案件獲得のためには、クラウドインテグレーションに関する知見を有した人材の採用と教育が重要となります。そのため、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ(働き方の多様性)に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフ・バランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、各種認定資格取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

(3) AWS及びGoogleへの依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループはAWS及びGoogle Cloudを主軸としたクラウドインテグレーターとして、AWS及びGoogle Cloudのリセール、その周辺ビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社グループの成長はAWS及びGoogle Cloudの市場拡大に大きく依存しております。当社グループは、パブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWS及びGoogle Cloudを主軸として事業展開を進めて行く方針でありますが、AWS及びGoogle Cloudがけん引するパブリッククラウドの市場規模が縮小する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、AWS、Google及びパブリッククラウド市場の動向について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めております。

(4) Amazon Web Services, Inc. との契約について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.との契約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、今後もAmazon Web Services, Inc.との関係が良好なものとなるよう努めております。

(5) クラウドインテグレーションにおける業績変動の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、クラウドインテグレーションにおいて、クラウド環境の設計・構築及びアプリケーション開発を行っております。同事業におけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、プロジェクトごとの進捗管理を徹底し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定を行い、プロジェクトの採算が悪化しないよう努めております。

(6) クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するクラウドインテグレーション及びMSPサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。

(7) 通信回線等の外部依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からAWS及びGoogle Cloudまでの接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。

(8) サービス中断の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。このように、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、事業継続管理規程を策定し、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

(9) AWS及びGoogle Cloudのシステム障害について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの事業は、AWS及びGoogle Cloudの各種サービスを、インターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS及びGoogle Cloud自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。

(10) クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っておりますが、万が一適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。

(11) MSPにおける特定の外注先への依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のMSPサービスにおいては、株式会社テラスカイとの合弁会社である株式会社スカイ365に対し、障害監視等の基本的な定型業務を委託しております。2025年2月時点において、株式会社スカイ365は株式会社テラスカイの子会社であるため、今後、株式会社スカイ365及び株式会社テラスカイの経営方針の変更等により、突発的に株式会社スカイ365との取引関係継続が困難になった場合には、当社グループリソースによって相応のカバーは可能ながら、追加的な人員や他の協力先確保に伴う想定外の費用増加によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、自社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。

(12) 新規事業展開について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社グループの想定通りに進捗せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。

(13) M&Aについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。

(1) クラウド市場の動向について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社グループは今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、リセール、MSPを強化し、ストックビジネスの拡大と収益性の改善を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

(2) 製品・サービスの関連性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、リセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション案件獲得のためには、クラウドインテグレーションに関する知見を有した人材の採用と教育が重要となります。そのため、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ(働き方の多様性)に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフ・バランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、各種認定資格取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

(3) AWS及びGoogleへの依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループはAWS及びGoogle Cloudを主軸としたクラウドインテグレーターとして、AWS及びGoogle Cloudのリセール、その周辺ビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社グループの成長はAWS及びGoogle Cloudの市場拡大に大きく依存しております。当社グループは、パブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWS及びGoogle Cloudを主軸として事業展開を進めて行く方針でありますが、AWS及びGoogle Cloudがけん引するパブリッククラウドの市場規模が縮小する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、AWS、Google及びパブリッククラウド市場の動向について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めております。

(4) Amazon Web Services, Inc. との契約について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.との契約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、今後もAmazon Web Services, Inc.との関係が良好なものとなるよう努めております。

(5) クラウドインテグレーションにおける業績変動の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、クラウドインテグレーションにおいて、クラウド環境の設計・構築及びアプリケーション開発を行っております。同事業におけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、プロジェクトごとの進捗管理を徹底し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定を行い、プロジェクトの採算が悪化しないよう努めております。

(6) クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するクラウドインテグレーション及びMSPサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。

(7) 通信回線等の外部依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からAWS及びGoogle Cloudまでの接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。

(8) サービス中断の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。このように、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、事業継続管理規程を策定し、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

(9) AWS及びGoogle Cloudのシステム障害について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの事業は、AWS及びGoogle Cloudの各種サービスを、インターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS及びGoogle Cloud自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。

(10) クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っておりますが、万が一適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。

(11) 新規事業展開について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社グループの想定通りに進捗せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。

(12) M&Aについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。

投資有価証券の保有銘柄から株式会社モンスター・ラボが削除されました。配当政策は「実施の可能性を検討開始」から「2026年2月末基準日で配当を開始」へ変わり、為替変動やAI関連投資等の先行投資による業績悪化で配当水準の維持が困難となる可能性、自己株式取得を含む還元策の組み合わせ方針が追記されました。

(1) 株式会社テラスカイとの関係について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は2013年9月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、当社の主要株主となっております。同社が将来において保有する当社株式を市場で売却した場合、当社株式の需給関係及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社とは、当社の代理店販売(当社の売上高)や社内利用クラウドサービスの購入(当社の費用)等の取引がありますが、当社グループと同社の間において、役職員の兼任及び出向は現時点ではございません。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。政策保有株式の縮減の傾向のなか、流動性向上の観点からも一定程度の売却は市場ではポジティブに働く可能性もありますので、引き続き、同社とコミュニケーションを図ってまいります。

(2) 投資有価証券について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、法人主要株主である株式会社テラスカイの株式及び同社の子会社である株式会社BeeX、株式会社モンスター・ラボ、ウイングアーク1st株式会社等の上場株式を保有しております。株式市場の変動及び経営状況により、当該株式の時価が大きく変動した場合、又は当該株式にかかる保有有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが、当該株式の売却を行う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証します。

(3) 配当政策について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、2026年2月末を基準日として配当を開始いたしました。今後におきましても、経営成績及び財政状態を勘案して、株主へのた上で、継続的な利益配当を実現することを基本方針としており、今後の配当実施の可能性及びその時期等について検討をはじめておりますが、ます。しかしながら、急激な為替変動やAI関連投資等の先行投資に伴う一時的な業績悪化等の要因によりその時期が遅、あるいは将来の成長に向けた大規模な資金需要が発生した場合には、配当水準の維持が困難となる、または予定していた増配等が見送られる可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。今後の配当実施の当社は現在、成長フェーズにあり、短期的な利益変動が配当原資に影響を及ぼす可能性及びその時期等について検討段階ではありますが、があるためです。これに対し当社は、単一の還元手法に固執せず、業績動向や株価水準を総合的に判断し、自己株式の取得などを含めた機動的に実施できるな株主還元策については積極的に実施すを柔軟に組み合わせることで、資本効率の向上と株主への安定的な還元を両立させる方針としを採っております。

(1) 株式会社テラスカイとの関係について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は2013年9月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、当社の主要株主となっております。同社が将来において保有する当社株式を市場で売却した場合、当社株式の需給関係及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社とは、当社の代理店販売(当社の売上高)や社内利用クラウドサービスの購入(当社の費用)等の取引がありますが、当社グループと同社の間において、役職員の兼任及び出向は現時点ではございません。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。政策保有株式の縮減の傾向のなか、流動性向上の観点からも一定程度の売却は市場ではポジティブに働く可能性もありますので、引き続き、同社とコミュニケーションを図ってまいります。

(2) 投資有価証券について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、法人主要株主である株式会社テラスカイの株式及び同社の子会社である株式会社BeeX、株式会社モンスター・ラボ、ウイングアーク1st株式会社等の上場株式を保有しております。株式市場の変動及び経営状況により、当該株式の時価が大きく変動した場合、又は当該株式にかかる保有有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが、当該株式の売却を行う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証します。

(3) 配当政策について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としており、今後の配当実施の可能性及びその時期等について検討をはじめておりますが、業績悪化等の要因によりその時期が遅れる可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。今後の配当実施の可能性及びその時期等について検討段階ではありますが、自己株式の取得など機動的に実施できる株主還元策については積極的に実施する方針としております。

(1) 株式会社テラスカイとの関係について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は2013年9月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、当社の主要株主となっております。同社が将来において保有する当社株式を市場で売却した場合、当社株式の需給関係及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社とは、当社の代理店販売(当社の売上高)や社内利用クラウドサービスの購入(当社の費用)等の取引がありますが、当社グループと同社の間において、役職員の兼任及び出向は現時点ではございません。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。政策保有株式の縮減の傾向のなか、流動性向上の観点からも一定程度の売却は市場ではポジティブに働く可能性もありますので、引き続き、同社とコミュニケーションを図ってまいります。

(2) 投資有価証券について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、法人主要株主である株式会社テラスカイの株式及び同社の子会社である株式会社BeeX、ウイングアーク1st株式会社等の上場株式を保有しております。株式市場の変動及び経営状況により、当該株式の時価が大きく変動した場合、又は当該株式にかかる保有有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが、当該株式の売却を行う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証します。

(3) 配当政策について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、2026年2月末を基準日として配当を開始いたしました。今後におきましても、経営成績及び財政状態を勘案した上で、継続的な利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、急激な為替変動やAI関連投資等の先行投資に伴う一時的な業績悪化、あるいは将来の成長に向けた大規模な資金需要が発生した場合には、配当水準の維持が困難となる、または予定していた増配等が見送られる可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社は現在、成長フェーズにあり、短期的な利益変動が配当原資に影響を及ぼす可能性があるためです。これに対し当社は、単一の還元手法に固執せず、業績動向や株価水準を総合的に判断し、自己株式の取得を含めた機動的な株主還元策を柔軟に組み合わせることで、資本効率の向上と株主への安定的な還元を両立させる方針を採っております。

当期の監査報告書に監査上の主要な検討事項(KAM)として、サーバーワークス株式会社のクラウド利用料に係る売上高の正確性が新たに記載された。リセール売上高は31,766,931千円(連結売上高の89%)で、従量課金で顧客・取引件数が多く契約条件も多岐にわたること、料率の登録誤りや自動化統制の不備が損益に重要な影響を及ぼす可能性があることが決定理由とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

サーバーワークス株式会社のクラウド利用料に係る売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、パブリッククラウドのリセールを主たる事業としている。当連結会計年度のリセール売上高は31,766,931千円(連結売上高の89%)であり、このうち多くはサーバーワークス株式会社のクラウド利用料に係る売上高である。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウド利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、契約期間にわたって収益を認識している。
クラウド利用料は従量課金制であり、売上高は顧客との契約内容に基づき、クラウド利用量を基礎として、為替レート、料率の要素を用いてシステムにより自動で計算されている。顧客数及び取引件数が非常に多いことに加え、契約条件も多岐にわたることから、その算定プロセスは一定の複雑性を有している。当該売上高は金額的な重要性が高く、算定の基礎となる料率の登録誤りが生じた場合や、自動化統制が想定どおりに機能しない場合には、損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、サーバーワークス株式会社のクラウド利用料に係る売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、サーバーワークス株式会社のクラウド利用料に係る売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、クラウド利用料に係る売上高の算定プロセスに関する内部統制の評価が新たに記載された。料率の登録確認、利用量データ集計・売上高算定・出力に関する自動化統制、およびIT全般統制の整備・運用状況の評価が対象とされている。

（なし）

クラウド利用料に係る売上高の算定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 売上高の算定基礎となる料率のシステム登録結果について上長が確認する統制
● 売上高の算定基礎となるクラウド利用量データが正確に集計されていることを担保するための自動化統制
● 売上高がクラウド利用量を基礎として、為替レート、料率を用いて正確に算定されていることを担保するための自動化統制
● 売上高の算定結果が正しく出力されることを担保するための自動化統制
● 上記に関連するシステムのアクセス管理、変更管理、運用管理にかかるIT全般統制

監査上の主要な検討事項(KAM)として「売上高の正確性の検討」が新たに記載された。クラウド利用料に係る売上高を対象に、利用量データの取込確認と、為替レート・料率等を用いた売上高の再計算による会計システム計上額との一致確認という監査手続が示されている。

（なし）

売上高の正確性を検討するため、年間を通じたクラウド利用料に係る売上高を対象として、以下を含む監査手続を実施した。
● 売上高の算定基礎となるクラウド利用量データについて、サーバー上の操作ログを確認し、適切にシステムに取り込まれていることを確認した。
● クラウド利用量データを基礎として、為替レート、料率等を用いて売上高の再計算を行い、会計システム上の売上高と一致していることを確認した。

前年に記載されていた、株式会社トップゲート(現G-gen)の取得に伴うのれん797,330千円(総資産の3.9%)の減損の兆候に関する判断の妥当性についての監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。事業計画の達成可能性に関する監査手続の記載もあわせて無くなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社トップゲート(現:株式会社G-gen)の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社サーバーワークス(以下、会社)の当連結会計年度の連結財務諸表において株式会社トップゲート(現:株式会社G-gen、以下、G-gen社)の取得に伴い発生したのれん797,330千円が計上されており、当該金額は総資産の3.9%を占めている。
G-gen社の取得に伴い発生したのれんの金額は、取得時のG-gen社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と、取得時のG-gen社の純資産の差額に基づいて算定され、G-gen社の超過収益力を反映している。会社は、当連結会計年度においてG-gen社の超過収益力は毀損しておらず、のれんに減損の兆候は存在しないと判断しているが、G-gen社が営むクラウドコンピューティング事業の経営環境の悪化により事業計画の達成が見込めなくなった場合には、超過収益力が毀損し、のれんに減損の兆候が存在する可能性がある。のれんに減損の兆候が存在する場合には、のれんを含むより大きな単位の資産グループの帳簿価額と当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより減損損失の認識を判定することとなる。
事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、G-gen社の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、G-gen社の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するに当たり、G-gen社の事業についての経営環境の悪化の有無及び取得時の事業計画の達成可能性を判断するため、主に以下の手続を実施した。
● G-gen社の事業の経営環境について会社及びG-gen社の経営者に対して質問するとともに、会社及びG-gen社の取締役会議事録を閲覧した。
● G-gen社の売上高成長率及び営業利益率の当連結会計年度の実績について、事業計画と比較し、著しい下落がないことを確認した。
● G-gen社の将来の売上高成長率及び営業利益率の見込みを、G-gen社と同様にクラウドコンピューティング事業を営む会社のそれらの過去の実績と比較した。また、両者の乖離の理由を主幹部門である経営管理部の責任者に対して質問した。
● 将来の売上高成長率について、当監査法人が独自に入手した第三者機関によるクラウドコンピューティング事業の市場予測レポートが示す国内市場成長率と比較した。

（なし）

会計方針の変更の項目が新たに記載され、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)、包括利益の表示に関する会計基準(第25号)及び税効果会計に係る適用指針(適用指針第28号)を当連結会計年度の期首から適用したこと(個別財務諸表は第27号と適用指針第28号を当事業年度の期首から適用)が記載された。いずれも連結財務諸表及び財務諸表に与える影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。