冨士ダイス株式会社

リスク候補一覧の評価が見直され、気候変動の影響度が「やや大きい」から「中」に、市場の縮小が「中/やや高い」から「やや大きい/高い」に、原材料調達の発生可能性が「やや高い」から「高い」に変更された。繰延税金資産の計上の発生可能性は「やや低い」から「やや高い」に引き上げられ、重要リスクの一覧にも変動がある。また、リスク候補の項目が統合・整理され、No.が33件から31件に減少した。

①リスクマネジメントプロセスの概要
当社グループにおける重要リスクの選定は年1回実施しており、そのプロセスの概要は次のとおりであります。
・リスクマネジメント委員会で当社グループの重要リスクになり得るリスクを「リスク候補」として選定。これら
のリスク候補ごとに所管部署を決定し、リスク候補に対する年間の活動計画(対応策)を策定。
・定期的に開催されるリスクマネジメント委員会にて、活動計画(対応策)に対する活動状況の確認・評価、新規
に発生したリスクのモニタリング等を実施。
・リスクマネジメント委員会の年間の活動等を踏まえ、事務局がリスク候補ごとに影響度及び発生可能性の面から
分析・評価を実施し、当社グループのリスクマップを作成。
・リスクマネジメント委員会の事務局が実施した分析・評価結果及び当社グループのリスクマップをリスクマネジ
メント委員会で審議。リスク値の高いリスクを当社グループの「重要リスク」として選定。
・リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクは取締役会へ報告し、承認を得る。

・影響度及び発生可能性は以下の目安をもとに評価を行っております。

影響度の目安

発生可能性の目安
1
小さい

1
低い
2
やや小さい

2
やや低い
3
中

3
中
4
やや大きい

4
やや高い
5
大きい

5
高い

②当連結会計年度の当社グループのリスク候補及び重要リスク

リスク候補
評価
大分類
中分類
小分類
No.
影響度
発生可能性
※重要
リスク
外部環境
自然災害

1
大きい
高い
①
環境問題
環境規制
2
やや小さい
やや高い

気候変動
3
やや大きい中
やや高い
②
経済環境
景気変動(国内・海外)
4
やや大きい
中
③
為替変動
5
中
中

制度変更(会計・税務等)
6
やや小さい
やや高い

市場の変化
市場の縮小
7
中
やややや大きい
高い
④
新素材・新製品の出現
8
小さい
やや低い

及び既存製品の陳腐化
98
小さい
やや低い

パンデミック
感染症・伝染病
109
小さい
やや低い

地政学リスク

110
やや大きい
やや高い
⑤
内部環境
戦略リスク
新規事業への投資(M&A含む)
121
大きい
やや高い
⑥
プライム市場上場維持基準
132
中
中

原材料調達

143
大きい
やや高い
⑦
協力会社

154
中
やや高い
⑧
人財の育成及び確保
165
大きい
高い
⑨
財務リスク
棚卸資産の価値下落
176
中
高い
⑩
投資有価証券の時価下落
187
中
やや低い

繰延税金資産の計上
198
やや大きい
やや低い
高い
⑪
固定資産の価値下落
2019
やや大きい
やや高い
⑪⑫
生産拠点の集約

210
小さい
中

オペレー
ショナル
リスク
システム
システム障害
221
小さい
高い

情報セキュリティ
232
やや大きい
高い
⑫⑬
事故等
製品事故
24・品質関係
23
中
やや低い中

火災・爆発事故
25
中4
やや小さい
やや低高い

電気的・機械的事故
265
中
やや高い
⑬中

労働災害・交通事故
276
中
高い
⑭
コンプラ
イアンス
人権問題
287
中
やや高い
⑮
知的財産権
298
中
中

法令違反
3029
中
やや高い
⑯
不正行為
310
やや大きい
やや低い

社内規程違反
321
やや小さい
やや高い

品質関係
33
中
やや低高い

(注)当連結会計年度において当社グループが重要リスクと選定したリスクについては、(3)事業等のリスクに詳細を記載しております。

①リスクマネジメントプロセスの概要
当社グループにおける重要リスクの選定は年1回実施しており、そのプロセスの概要は次のとおりであります。
・リスクマネジメント委員会で当社グループの重要リスクになり得るリスクを「リスク候補」として選定。これら
のリスク候補ごとに所管部署を決定し、リスク候補に対する年間の活動計画(対応策)を策定。
・定期的に開催されるリスクマネジメント委員会にて、活動計画(対応策)に対する活動状況の確認・評価、新規
に発生したリスクのモニタリング等を実施。
・リスクマネジメント委員会の年間の活動等を踏まえ、事務局がリスク候補ごとに影響度及び発生可能性の面から
分析・評価を実施し、当社グループのリスクマップを作成。
・リスクマネジメント委員会の事務局が実施した分析・評価結果及び当社グループのリスクマップをリスクマネジ
メント委員会で審議。リスク値の高いリスクを当社グループの「重要リスク」として選定。
・リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクは取締役会へ報告し、承認を得る。

・影響度及び発生可能性は以下の目安をもとに評価を行っております。

影響度の目安

発生可能性の目安
1
小さい

1
低い
2
やや小さい

2
やや低い
3
中

3
中
4
やや大きい

4
やや高い
5
大きい

5
高い

②当連結会計年度の当社グループのリスク候補及び重要リスク

リスク候補
評価
大分類
中分類
小分類
No.
影響度
発生可能性
※重要
リスク
外部環境
自然災害

1
大きい
高い
①
環境問題
環境規制
2
やや小さい
やや高い

気候変動
3
やや大きい
やや高い
②
経済環境
景気変動(国内・海外)
4
やや大きい
中
③
為替変動
5
中
中

制度変更(会計・税務等)
6
やや小さい
やや高い

市場の変化
市場の縮小
7
中
やや高い
④
新素材・新製品の出現
8
小さい
やや低い

既存製品の陳腐化
9
小さい
やや低い

パンデミック
感染症・伝染病
10
小さい
やや低い

地政学リスク

11
やや大きい
やや高い
⑤
内部環境
戦略リスク
新規事業への投資(M&A含む)
12
大きい
やや高い
⑥
プライム市場上場維持基準
13
中
中

原材料調達

14
大きい
やや高い
⑦
協力会社

15
中
やや高い
⑧
人財の育成及び確保
16
大きい
高い
⑨
財務リスク
棚卸資産の価値下落
17
中
高い
⑩
投資有価証券の時価下落
18
中
やや低い

繰延税金資産の計上
19
やや大きい
やや低い

固定資産の価値下落
20
やや大きい
やや高い
⑪
生産拠点の集約

21
小さい
中

オペレー
ショナル
リスク
システム
システム障害
22
小さい
高い

情報セキュリティ
23
やや大きい
高い
⑫
事故
製品事故
24
中
やや低い

火災・爆発事故
25
中
やや低い

電気的・機械的事故
26
中
やや高い
⑬
労働災害・交通事故
27
中
高い
⑭
コンプラ
イアンス
人権問題
28
中
やや高い
⑮
知的財産権
29
中
中

法令違反
30
中
やや高い
⑯
不正行為
31
やや大きい
やや低い

社内規程違反
32
やや小さい
やや高い

品質関係
33
中
やや低い

(注)当連結会計年度において当社グループが重要リスクと選定したリスクについては、(3)事業等のリスクに詳細を記載しております。

①リスクマネジメントプロセスの概要
当社グループにおける重要リスクの選定は年1回実施しており、そのプロセスの概要は次のとおりであります。
・リスクマネジメント委員会で当社グループの重要リスクになり得るリスクを「リスク候補」として選定。これら
のリスク候補ごとに所管部署を決定し、リスク候補に対する年間の活動計画(対応策)を策定。
・定期的に開催されるリスクマネジメント委員会にて、活動計画(対応策)に対する活動状況の確認・評価、新規
に発生したリスクのモニタリング等を実施。
・リスクマネジメント委員会の年間の活動等を踏まえ、事務局がリスク候補ごとに影響度及び発生可能性の面から
分析・評価を実施し、当社グループのリスクマップを作成。
・リスクマネジメント委員会の事務局が実施した分析・評価結果及び当社グループのリスクマップをリスクマネジ
メント委員会で審議。リスク値の高いリスクを当社グループの「重要リスク」として選定。
・リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクは取締役会へ報告し、承認を得る。

・影響度及び発生可能性は以下の目安をもとに評価を行っております。

影響度の目安

発生可能性の目安
1
小さい

1
低い
2
やや小さい

2
やや低い
3
中

3
中
4
やや大きい

4
やや高い
5
大きい

5
高い

②当連結会計年度の当社グループのリスク候補及び重要リスク

リスク候補
評価
大分類
中分類
小分類
No.
影響度
発生可能性
※重要
リスク
外部環境
自然災害

1
大きい
高い
①
環境問題
環境規制
2
やや小さい
やや高い

気候変動
3
中
やや高い
②
経済環境
景気変動(国内・海外)
4
やや大きい
中
③
為替変動
5
中
中

制度変更(会計・税務等)
6
やや小さい
やや高い

市場の変化
市場の縮小
7
やや大きい
高い
④
新素材・新製品の出現
及び既存製品の陳腐化
8
小さい
やや低い

パンデミック
感染症・伝染病
9
小さい
やや低い

地政学リスク

10
やや大きい
やや高い
⑤
内部環境
戦略リスク
新規事業への投資(M&A含む)
11
大きい
やや高い
⑥
プライム市場上場維持基準
12
中
中

原材料調達

13
大きい
高い
⑦
協力会社

14
中
やや高い
⑧
人財の育成及び確保
15
大きい
高い
⑨
財務リスク
棚卸資産の価値下落
16
中
高い
⑩
投資有価証券の時価下落
17
中
やや低い

繰延税金資産の計上
18
やや大きい
やや高い
⑪
固定資産の価値下落
19
やや大きい
やや高い
⑫
生産拠点の集約

20
小さい
中

オペレー
ショナル
リスク
システム
システム障害
21
小さい
高い

情報セキュリティ
22
やや大きい
高い
⑬
事故等
製品事故・品質関係
23
中
中

火災・爆発事故
24
やや小さい
やや高い

電気的・機械的事故
25
中
中

労働災害・交通事故
26
中
高い
⑭
コンプラ
イアンス
人権問題
27
中
やや高い
⑮
知的財産権
28
中
中

法令違反
29
中
やや高い
⑯
不正行為
30
やや大きい
やや低い

社内規程違反
31
やや小さい
高い

(注)当連結会計年度において当社グループが重要リスクと選定したリスクについては、(3)事業等のリスクに詳細を記載しております。

気候変動リスクの影響度が「やや大きい」から「中」に引き下げられた一方、市場の縮小リスクは影響度が「中」から「やや大きい」、発生可能性が「やや高い」から「高い」に引き上げられ、原材料調達リスクの発生可能性も「やや高い」から「高い」に引き上げられた。原材料調達では、中国による重要鉱物資源等の輸出規制とAPT価格の高騰を足許の懸念材料とする記載が追加され、協力会社リスクでは廃業見込み先の調査や代替先との契約検討などの記述に更新された。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、予見できないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも存在し、将来的にそれらのリスクが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①自然災害に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループでは、自然災害への対応として各種対策を講じております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の災害により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、BCP(事業継続計画)の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携する仕組みを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、BCP(事業継続計画)が実行できる体制を整えております。

②気候変動に関するリスク
影響度:やや大きい
影響度:中
発生可能性:やや高い
気候変動に関するリスクについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動に関する取組について」に記載しております。

③景気変動に関するリスク
影響度:やや大きい
発生可能性:中
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、幅広い業種との安定かつ多くの顧客との取引実績(取引社数約3,000社)がございますが、当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域において、景気後退や経済危機が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、日本国内の状況に関しては、与信管理の徹底に加え、当社グループに影響があると思われる事象・事案が発生した場合には、影響度調査、顧客の生産動向等の状況確認を迅速に行い、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としております。これらの活動により、国内外の景気動向を注視するとともに、当社グループ全体で課題を認識・共有し、迅速に対応できる体制を構築しております。

④市場の縮小に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
影響度:やや大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。
当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、日本機械工具工業会から配信される情報等をもとに国内の市場動向を把握するとともに、営業活動から得られた顧客情報、各種課題、競合する他社の情報等を明確化し全社的に共有・分析することで、市場動向の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。海外の市場動向については、在外子会社との連携を強化し、進出国の市場の変化を迅速に把握できる体制を構築しております。また、進出国以外の市場動向については、現地への出張やWeb面談等を活用した積極的な情報の収集活動を行っております。これらに加え、国内営業との情報の共有化も図っており、海外の市場動向の変化等にも迅速に対応できる体制を整備しております。
[機会]

当社グループでは、自然環境に配慮した市場ニーズに応えるため、粉末冶金技術及び超精密加工技術を活かした、新材料・高付加価値製品の開発が、持続可能な事業運営の実現につながるものと考えております。特に、低炭素技術関連では、EV(電気自動車)の普及により、EV関連製品の需要拡大が見込まれ、次世代技術関連では、3Dプリンタ技術の活用による金型製作時の省資源化を実現することで、持続的な事業成長の機会が得られるものと考えております。

⑤地政学リスク
影響度:やや大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。これらの国・地域において政治・経済情勢等の変化や社会的混乱により、生産の停止、物流の停滞等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、地政学リスクは当社グループの原材料調達にも大きく関連するリスクであると認識しております。詳細については「⑦原材料調達に関するリスク」に記載しております。
[リスクへの対応]

当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、当社グループでは、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の重要施策の一つとして「海外事業の飛躍」を掲げており、現在、アジア地域でのシェア拡大、北米・インドにおける市場開拓等に向けて積極的に活動を行っている状況であります。特に関連する国の政治・経済情勢や法規制、米国の関税引き上げの状況やそれに対する各国の報復措置の状況等も含めた情報収集活動も強化しており、当社グループに影響があると思われる事象・事案が想定される場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、ケースに応じて迅速に対応できる体制を整備しております。

⑥新規事業への投資(M&Aを含む)に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、中長期の成長基盤の構築として新成長エンジンの創出を目指し、新規事業を開始する可能性があります。新規事業への投資を行う際は、これらのリスクへの対応として各種対策を講じる予定ですが、不確定要素も多く成功する保証はありません。当初期待した効果が得られず目的が達成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の重要施策の一つとして「新規事業の確立」を
掲げております。これらを実現するため、当連結会計年度においては、当社に新規事業組織を発足し、事業化に向けての活動を推進しております。新規事業については、ゼロからのスタートではなく、その領域において実績のある企業との業務提携やM&Aを主な手段とする等でリスクを低減してまいります。これらを実現するため、前連結会計年度において、当社に新規事業組織を発足させ、事業化に向けての活動を推進しております。新規事業については、ゼロからのスタートではなく、その領域において実績のある企業とのM&Aや業務提携を主な手段とする等でリスクを低減してまいります。また、選択肢の一つであるM&Aを行う場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、十分にリスクを検討した上で決定する方針であります。

⑦原材料調達に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:やや高い
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
・原料相場が大きく高騰した場合のリスク
・為替が大きく変動した場合のリスク
・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱
タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、タングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、原材料の調達に関するリスクへの対応として、一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。また、原料相場の高騰や為替の変動、調達リスクへの対策及び環境への配慮等も踏まえ、リサイクル原料の購入も計画的に実施しております。更に、原材料の主要な調達先を対象にCSR調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先との連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。
なお、各種対策は講じておりますが、特に足許の懸念材料として、中国による重要鉱物資源等の輸出規制及びタングステンの価格であるAPT(パラタングステン酸アンモニウム)価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
[機会]

当社グループの製品に使用される鉱物資源が、コンフリクト・フリーであることを常にモニタリングし、安全性の高い製品を提供することで、当社グループの競争力向上につながる可能性があると考えております。また、脱タングステン合金など新規材料の開発を実現した場合、資源価格高騰に対するレジリエンス性を発揮することができるものと考えております。

⑧協力会社に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約1割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、協力会社に関するリスクへの対応として、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。当連結会計年度においては、数社の協力会社が廃業となったものの、委託品の内製化等により対応いたしました。当連結会計年度においては、後継者不足等により数年以内に廃業する可能性の高い協力会社を調査し、代替先となる新規の協力会社数社との契約締結及び委託品の内製化によるリスク回避策等を検討いたしました。なお、協力会社の廃業等によるリスクを低減するため、継続的に新規の協力会社の検討・評価等を実施しております。

⑨人財の育成及び確保に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀かつ多様な人財を確保・育成し、適材適所の配置を実現することに大きく依拠しております。当社グループでは事業運営上必要な人財を採用し、その雇用の継続に努めておりますが、
・適切な時期に優秀な人財を必要な事業領域において計画通り採用することができない
・事業活動を進める上で必要となる知識・スキル・能力を有した人財を適切な時期及び規模で育成できない
・優秀な人財が社外に流出してしまう
等により、中長期的な視点から当社グループの事業目的の達成が困難となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の基本コンセプトとして「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げておりますが、これらを実現するためには自立型人財の育成が不可欠であると考えております。そのため、階層別教育研修プログラムを導入し、各階層のスキルマップに沿った研修の充実を図り、体系的かつ継続的な人財育成に取り組んでおります。
また、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現に向け、継続的に各種労働環境の整備等を進めており、多様な人財を確保するための活動を推進しております。
なお、人的資本に関する取組については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する取組」に記載しております。なお、人的資本に関する取組については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する取組について」に記載しております。

⑩財務リスク-(1)棚卸資産の価値下落
影響度:中
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループが保有している棚卸資産については、主として、個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。そのため、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回った場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪財務リスク-(2)固定資産の価値下落
⑪財務リスク-(2)繰延税金資産の計上
影響度:やや大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を9,870百万円計上しております。当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫財務リスク-(3)固定資産の価値下落
影響度:やや大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を9,731百万円計上しております。当該有形固定資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しております。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫情報セキュリティに関するリスク
⑬情報セキュリティに関するリスク
影響度:やや大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、情報セキュリティ対策として各種対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。また、当連結会計年度においては、上記の各種対策に加え、ネットワーク・モバイル等のセキュリティ方針の策定(見直し)やITリテラシー教育の一環として標的型メール訓練の実施等、更なる情報セキュリティの強化に向けた活動を推進いたしました。

⑬電気的又は機械的事故に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループの主たる事業である超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金のチップの生産活動は、重要設備に依存しております。これらの重要設備において、電気的又は機械的事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたし、また操業の停止により顧客への製品供給が停止する等といった事態も想定されます。それらに加え、破損・故障設備の復旧に伴う費用等も発生することから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、電気的又は機械的事故に関するリスクへの対応として、生産設備の定期点検に加え、特に重要な設備については第三者立会のもとで実施する点検も導入し、生産設備の管理体制を強化しております。また、重要設備の一つである焼結炉の管理についてはメンテナンスチームによる会議を定期的に開催し、設備の更新計画や消耗品の更新計画の策定、各事業所間で課題を共有する等、電気的又は機械的事故の未然防止に努めております。また、当連結会計年度においては、情報セキュリティに関する脆弱性診断結果を受け各種対策を講じたほか、標的型メール訓練をはじめとするセキュリティ教育等も継続的に実施し、更なる情報セキュリティの強化に向けた活動を推進いたしました。

⑭労働災害及び交通事故に関するリスク
影響度:中
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、生産活動においては多くの生産設備を用いた業務、また営業活動においては自動車を使用しての顧客訪問等が主であります。労働災害や交通事故は、従業員の健康や人命に係わる重大なリスクであり、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。しかしながら、万一重大な労働災害や交通事故等が発生した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、また補償金等の負担等も生じることが想定されることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、労働災害及び交通事故に関するリスクへの対応として、各事業所ごとに実施しているリスクアセスメント活動や安全衛生防火委員会の活動を推進し、安全な職場環境の整備に努めております。また、産業医による職場巡視時の助言や指導があった場合には、早急に改善策を検討する等、労働災害や交通事故等の未然防止に努めております。更に、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の重要施策の一つとして「経営基盤の強化」を掲げておりますが、これらを実現するため、当連結会計年度においては、当社に品質保証本部を新設し、本部内に労働災害の発生防止及び安全安心な職場の実現を目的とした安全管理部を設置いたしました。更に、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の重要施策の一つとして「経営基盤の強化」を掲げておりますが、これらを実現するため、前連結会計年度において、当社に品質保証本部を新設し、本部内に労働災害の発生防止及び安全安心な職場の実現を目的とした安全管理部を設置いたしました。当連結会計年度においては、安全管理部による各事業所の職場巡視や自社制作の労働災害に関する動画を活用した教育等、職場の安全に関する啓発活動に注力いたしました。なお、労働災害や交通事故等が発生した場合には、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、再発防止にも努めております。

⑮人権問題に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて、各種ハラスメント及び差別並びに強制労働や児童労働等の人権問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、人財の流出、損害賠償等の費用の発生、生産活動や調達への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、2022年10月に「パワーハラスメント防止宣言」を行い当社グループ全体に周知するとともに、ハラスメント教育の充実、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、人権問題の未然防止及び早期把握に努めております。当連結会計年度においては、一般職の従業員を対象に「ハラスメント防止研修」を実施いたしました。当連結会計年度においては、役員及び管理職従業員を対象に「ラインケア&ハラスメント防止研修」を実施いたしました。また、事業活動を通じて社会的責任を果たすため、「責任ある鉱物調達方針」に沿った原材料の調達を推進しております。

⑯法的規制等に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、様々な国の法令・規則の適用を受けております。法的規制等に関するリスクへの対応として各種対策を講じておりますが、グローバルに事業を展開するなか、これらのリスクを完全に回避することは困難であります。また、当社グループの役員及び従業員によるコンプライアンス違反等の不祥事も懸念されます。これらの法令違反や不祥事等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、事業活動の制限による影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、当社グループ全体でコンプライアンス教育を継続的に実施しております。また、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、法令違反や不祥事等の未然防止及び早期把握にも努めております。なお、当社グループに影響を及ぼすと考えられる法令・規則の新設や改正等があった場合及び当社グループ内で法令違反や不祥事等が発生した場合には、コンプライアンス委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、法令違反の未然防止等に努めております。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、予見できないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも存在し、将来的にそれらのリスクが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①自然災害に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループでは、自然災害への対応として各種対策を講じております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の災害により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、BCP(事業継続計画)の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携する仕組みを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、BCP(事業継続計画)が実行できる体制を整えております。

②気候変動に関するリスク
影響度:やや大きい
発生可能性:やや高い
気候変動に関するリスクについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動に関する取組について」に記載しております。

③景気変動に関するリスク
影響度:やや大きい
発生可能性:中
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、幅広い業種との安定かつ多くの顧客との取引実績(取引社数約3,000社)がございますが、当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域において、景気後退や経済危機が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、日本国内の状況に関しては、与信管理の徹底に加え、当社グループに影響があると思われる事象・事案が発生した場合には、影響度調査、顧客の生産動向等の状況確認を迅速に行い、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としております。これらの活動により、国内外の景気動向を注視するとともに、当社グループ全体で課題を認識・共有し、迅速に対応できる体制を構築しております。

④市場の縮小に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。
当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、日本機械工具工業会から配信される情報等をもとに国内の市場動向を把握するとともに、営業活動から得られた顧客情報、各種課題、競合する他社の情報等を明確化し全社的に共有・分析することで、市場動向の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。海外の市場動向については、在外子会社との連携を強化し、進出国の市場の変化を迅速に把握できる体制を構築しております。また、進出国以外の市場動向については、現地への出張やWeb面談等を活用した積極的な情報の収集活動を行っております。これらに加え、国内営業との情報の共有化も図っており、海外の市場動向の変化等にも迅速に対応できる体制を整備しております。
[機会]

当社グループでは、自然環境に配慮した市場ニーズに応えるため、粉末冶金技術及び超精密加工技術を活かした、新材料・高付加価値製品の開発が、持続可能な事業運営の実現につながるものと考えております。特に、低炭素技術関連では、EV(電気自動車)の普及により、EV関連製品の需要拡大が見込まれ、次世代技術関連では、3Dプリンタ技術の活用による金型製作時の省資源化を実現することで、持続的な事業成長の機会が得られるものと考えております。

⑤地政学リスク
影響度:やや大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。これらの国・地域において政治・経済情勢等の変化や社会的混乱により、生産の停止、物流の停滞等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、地政学リスクは当社グループの原材料調達にも大きく関連するリスクであると認識しております。詳細については「⑦原材料調達に関するリスク」に記載しております。
[リスクへの対応]

当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、当社グループでは、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の重要施策の一つとして「海外事業の飛躍」を掲げており、現在、アジア地域でのシェア拡大、北米・インドにおける市場開拓等に向けて積極的に活動を行っている状況であります。特に関連する国の政治・経済情勢や法規制、米国の関税引き上げの状況やそれに対する各国の報復措置の状況等も含めた情報収集活動も強化しており、当社グループに影響があると思われる事象・事案が想定される場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、ケースに応じて迅速に対応できる体制を整備しております。

⑥新規事業への投資(M&Aを含む)に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、中長期の成長基盤の構築として新成長エンジンの創出を目指し、新規事業を開始する可能性があります。新規事業への投資を行う際は、これらのリスクへの対応として各種対策を講じる予定ですが、不確定要素も多く成功する保証はありません。当初期待した効果が得られず目的が達成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の重要施策の一つとして「新規事業の確立」を
掲げております。これらを実現するため、当連結会計年度においては、当社に新規事業組織を発足し、事業化に向けての活動を推進しております。新規事業については、ゼロからのスタートではなく、その領域において実績のある企業との業務提携やM&Aを主な手段とする等でリスクを低減してまいります。また、選択肢の一つであるM&Aを行う場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、十分にリスクを検討した上で決定する方針であります。

⑦原材料調達に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
・原料相場が大きく高騰した場合のリスク
・為替が大きく変動した場合のリスク
・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱
タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、タングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、原材料の調達に関するリスクへの対応として、一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。また、原料相場の高騰や為替の変動、調達リスクへの対策及び環境への配慮等も踏まえ、リサイクル原料の購入も計画的に実施しております。更に、原材料の主要な調達先を対象にCSR調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先との連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。
[機会]

当社グループの製品に使用される鉱物資源が、コンフリクト・フリーであることを常にモニタリングし、安全性の高い製品を提供することで、当社グループの競争力向上につながる可能性があると考えております。また、脱タングステン合金など新規材料の開発を実現した場合、資源価格高騰に対するレジリエンス性を発揮することができるものと考えております。

⑧協力会社に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約1割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、協力会社に関するリスクへの対応として、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。当連結会計年度においては、数社の協力会社が廃業となったものの、委託品の内製化等により対応いたしました。なお、協力会社の廃業等によるリスクを低減するため、継続的に新規の協力会社の検討・評価等を実施しております。

⑨人財の育成及び確保に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀かつ多様な人財を確保・育成し、適材適所の配置を実現することに大きく依拠しております。当社グループでは事業運営上必要な人財を採用し、その雇用の継続に努めておりますが、
・適切な時期に優秀な人財を必要な事業領域において計画通り採用することができない
・事業活動を進める上で必要となる知識・スキル・能力を有した人財を適切な時期及び規模で育成できない
・優秀な人財が社外に流出してしまう
等により、中長期的な視点から当社グループの事業目的の達成が困難となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の基本コンセプトとして「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げておりますが、これらを実現するためには自立型人財の育成が不可欠であると考えております。そのため、階層別教育研修プログラムを導入し、各階層のスキルマップに沿った研修の充実を図り、体系的かつ継続的な人財育成に取り組んでおります。
また、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現に向け、継続的に各種労働環境の整備等を進めており、多様な人財を確保するための活動を推進しております。
なお、人的資本に関する取組については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する取組」に記載しております。

⑩財務リスク-(1)棚卸資産の価値下落
影響度:中
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループが保有している棚卸資産については、主として、個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。そのため、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回った場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪財務リスク-(2)固定資産の価値下落
影響度:やや大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を9,870百万円計上しております。当該有形固定資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しております。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫情報セキュリティに関するリスク
影響度:やや大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、情報セキュリティ対策として各種対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。また、当連結会計年度においては、上記の各種対策に加え、ネットワーク・モバイル等のセキュリティ方針の策定(見直し)やITリテラシー教育の一環として標的型メール訓練の実施等、更なる情報セキュリティの強化に向けた活動を推進いたしました。

⑬電気的又は機械的事故に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループの主たる事業である超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金のチップの生産活動は、重要設備に依存しております。これらの重要設備において、電気的又は機械的事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたし、また操業の停止により顧客への製品供給が停止する等といった事態も想定されます。それらに加え、破損・故障設備の復旧に伴う費用等も発生することから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、電気的又は機械的事故に関するリスクへの対応として、生産設備の定期点検に加え、特に重要な設備については第三者立会のもとで実施する点検も導入し、生産設備の管理体制を強化しております。また、重要設備の一つである焼結炉の管理についてはメンテナンスチームによる会議を定期的に開催し、設備の更新計画や消耗品の更新計画の策定、各事業所間で課題を共有する等、電気的又は機械的事故の未然防止に努めております。

⑭労働災害及び交通事故に関するリスク
影響度:中
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、生産活動においては多くの生産設備を用いた業務、また営業活動においては自動車を使用しての顧客訪問等が主であります。労働災害や交通事故は、従業員の健康や人命に係わる重大なリスクであり、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。しかしながら、万一重大な労働災害や交通事故等が発生した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、また補償金等の負担等も生じることが想定されることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、労働災害及び交通事故に関するリスクへの対応として、各事業所ごとに実施しているリスクアセスメント活動や安全衛生防火委員会の活動を推進し、安全な職場環境の整備に努めております。また、産業医による職場巡視時の助言や指導があった場合には、早急に改善策を検討する等、労働災害や交通事故等の未然防止に努めております。更に、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の重要施策の一つとして「経営基盤の強化」を掲げておりますが、これらを実現するため、当連結会計年度においては、当社に品質保証本部を新設し、本部内に労働災害の発生防止及び安全安心な職場の実現を目的とした安全管理部を設置いたしました。なお、労働災害や交通事故等が発生した場合には、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、再発防止にも努めております。

⑮人権問題に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて、各種ハラスメント及び差別並びに強制労働や児童労働等の人権問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、人財の流出、損害賠償等の費用の発生、生産活動や調達への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、2022年10月に「パワーハラスメント防止宣言」を行い当社グループ全体に周知するとともに、ハラスメント教育の充実、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、人権問題の未然防止及び早期把握に努めております。当連結会計年度においては、一般職の従業員を対象に「ハラスメント防止研修」を実施いたしました。また、事業活動を通じて社会的責任を果たすため、「責任ある鉱物調達方針」に沿った原材料の調達を推進しております。

⑯法的規制等に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、様々な国の法令・規則の適用を受けております。法的規制等に関するリスクへの対応として各種対策を講じておりますが、グローバルに事業を展開するなか、これらのリスクを完全に回避することは困難であります。また、当社グループの役員及び従業員によるコンプライアンス違反等の不祥事も懸念されます。これらの法令違反や不祥事等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、事業活動の制限による影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、当社グループ全体でコンプライアンス教育を継続的に実施しております。また、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、法令違反や不祥事等の未然防止及び早期把握にも努めております。なお、当社グループに影響を及ぼすと考えられる法令・規則の新設や改正等があった場合及び当社グループ内で法令違反や不祥事等が発生した場合には、コンプライアンス委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、法令違反の未然防止等に努めております。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、予見できないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも存在し、将来的にそれらのリスクが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①自然災害に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループでは、自然災害への対応として各種対策を講じております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の災害により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、BCP(事業継続計画)の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携する仕組みを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、BCP(事業継続計画)が実行できる体制を整えております。

②気候変動に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
気候変動に関するリスクについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動に関する取組について」に記載しております。

③景気変動に関するリスク
影響度:やや大きい
発生可能性:中
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、幅広い業種との安定かつ多くの顧客との取引実績(取引社数約3,000社)がございますが、当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域において、景気後退や経済危機が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、日本国内の状況に関しては、与信管理の徹底に加え、当社グループに影響があると思われる事象・事案が発生した場合には、影響度調査、顧客の生産動向等の状況確認を迅速に行い、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としております。これらの活動により、国内外の景気動向を注視するとともに、当社グループ全体で課題を認識・共有し、迅速に対応できる体制を構築しております。

④市場の縮小に関するリスク
影響度:やや大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。
当社グループ及び当社グループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、当社グループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、日本機械工具工業会から配信される情報等をもとに国内の市場動向を把握するとともに、営業活動から得られた顧客情報、各種課題、競合する他社の情報等を明確化し全社的に共有・分析することで、市場動向の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。海外の市場動向については、在外子会社との連携を強化し、進出国の市場の変化を迅速に把握できる体制を構築しております。また、進出国以外の市場動向については、現地への出張やWeb面談等を活用した積極的な情報の収集活動を行っております。これらに加え、国内営業との情報の共有化も図っており、海外の市場動向の変化等にも迅速に対応できる体制を整備しております。
[機会]

当社グループでは、自然環境に配慮した市場ニーズに応えるため、粉末冶金技術及び超精密加工技術を活かした、新材料・高付加価値製品の開発が、持続可能な事業運営の実現につながるものと考えております。特に、低炭素技術関連では、EV(電気自動車)の普及により、EV関連製品の需要拡大が見込まれ、次世代技術関連では、3Dプリンタ技術の活用による金型製作時の省資源化を実現することで、持続的な事業成長の機会が得られるものと考えております。

⑤地政学リスク
影響度:やや大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。これらの国・地域において政治・経済情勢等の変化や社会的混乱により、生産の停止、物流の停滞等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、地政学リスクは当社グループの原材料調達にも大きく関連するリスクであると認識しております。詳細については「⑦原材料調達に関するリスク」に記載しております。
[リスクへの対応]

当社グループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を当社グループ全体でモニタリングしております。また、当社グループでは、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の重要施策の一つとして「海外事業の飛躍」を掲げており、現在、アジア地域でのシェア拡大、北米・インドにおける市場開拓等に向けて積極的に活動を行っている状況であります。特に関連する国の政治・経済情勢や法規制、米国の関税引き上げの状況やそれに対する各国の報復措置の状況等も含めた情報収集活動も強化しており、当社グループに影響があると思われる事象・事案が想定される場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、ケースに応じて迅速に対応できる体制を整備しております。

⑥新規事業への投資(M&Aを含む)に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、中長期の成長基盤の構築として新成長エンジンの創出を目指し、新規事業を開始する可能性があります。新規事業への投資を行う際は、これらのリスクへの対応として各種対策を講じる予定ですが、不確定要素も多く成功する保証はありません。当初期待した効果が得られず目的が達成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の重要施策の一つとして「新規事業の確立」を
掲げております。これらを実現するため、前連結会計年度において、当社に新規事業組織を発足させ、事業化に向けての活動を推進しております。新規事業については、ゼロからのスタートではなく、その領域において実績のある企業とのM&Aや業務提携を主な手段とする等でリスクを低減してまいります。また、選択肢の一つであるM&Aを行う場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、十分にリスクを検討した上で決定する方針であります。

⑦原材料調達に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
・原料相場が大きく高騰した場合のリスク
・為替が大きく変動した場合のリスク
・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱
タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、タングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、原材料の調達に関するリスクへの対応として、一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。また、原料相場の高騰や為替の変動、調達リスクへの対策及び環境への配慮等も踏まえ、リサイクル原料の購入も計画的に実施しております。更に、原材料の主要な調達先を対象にCSR調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先との連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。
なお、各種対策は講じておりますが、特に足許の懸念材料として、中国による重要鉱物資源等の輸出規制及びタングステンの価格であるAPT(パラタングステン酸アンモニウム)価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
[機会]

当社グループの製品に使用される鉱物資源が、コンフリクト・フリーであることを常にモニタリングし、安全性の高い製品を提供することで、当社グループの競争力向上につながる可能性があると考えております。また、脱タングステン合金など新規材料の開発を実現した場合、資源価格高騰に対するレジリエンス性を発揮することができるものと考えております。

⑧協力会社に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約1割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、協力会社に関するリスクへの対応として、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。当連結会計年度においては、後継者不足等により数年以内に廃業する可能性の高い協力会社を調査し、代替先となる新規の協力会社数社との契約締結及び委託品の内製化によるリスク回避策等を検討いたしました。なお、協力会社の廃業等によるリスクを低減するため、継続的に新規の協力会社の検討・評価等を実施しております。

⑨人財の育成及び確保に関するリスク
影響度:大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀かつ多様な人財を確保・育成し、適材適所の配置を実現することに大きく依拠しております。当社グループでは事業運営上必要な人財を採用し、その雇用の継続に努めておりますが、
・適切な時期に優秀な人財を必要な事業領域において計画通り採用することができない
・事業活動を進める上で必要となる知識・スキル・能力を有した人財を適切な時期及び規模で育成できない
・優秀な人財が社外に流出してしまう
等により、中長期的な視点から当社グループの事業目的の達成が困難となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の基本コンセプトとして「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げておりますが、これらを実現するためには自立型人財の育成が不可欠であると考えております。そのため、階層別教育研修プログラムを導入し、各階層のスキルマップに沿った研修の充実を図り、体系的かつ継続的な人財育成に取り組んでおります。
また、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現に向け、継続的に各種労働環境の整備等を進めており、多様な人財を確保するための活動を推進しております。
なお、人的資本に関する取組については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する取組について」に記載しております。

⑩財務リスク-(1)棚卸資産の価値下落
影響度:中
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループが保有している棚卸資産については、主として、個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。そのため、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回った場合、収益性の低下による評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪財務リスク-(2)繰延税金資産の計上
影響度:やや大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫財務リスク-(3)固定資産の価値下落
影響度:やや大きい
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を9,731百万円計上しております。当該有形固定資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しております。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬情報セキュリティに関するリスク
影響度:やや大きい
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、情報セキュリティ対策として各種対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。また、当連結会計年度においては、情報セキュリティに関する脆弱性診断結果を受け各種対策を講じたほか、標的型メール訓練をはじめとするセキュリティ教育等も継続的に実施し、更なる情報セキュリティの強化に向けた活動を推進いたしました。

⑭労働災害及び交通事故に関するリスク
影響度:中
発生可能性:高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、生産活動においては多くの生産設備を用いた業務、また営業活動においては自動車を使用しての顧客訪問等が主であります。労働災害や交通事故は、従業員の健康や人命に係わる重大なリスクであり、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。しかしながら、万一重大な労働災害や交通事故等が発生した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、また補償金等の負担等も生じることが想定されることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、労働災害及び交通事故に関するリスクへの対応として、各事業所ごとに実施しているリスクアセスメント活動や安全衛生防火委員会の活動を推進し、安全な職場環境の整備に努めております。また、産業医による職場巡視時の助言や指導があった場合には、早急に改善策を検討する等、労働災害や交通事故等の未然防止に努めております。更に、中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)の重要施策の一つとして「経営基盤の強化」を掲げておりますが、これらを実現するため、前連結会計年度において、当社に品質保証本部を新設し、本部内に労働災害の発生防止及び安全安心な職場の実現を目的とした安全管理部を設置いたしました。当連結会計年度においては、安全管理部による各事業所の職場巡視や自社制作の労働災害に関する動画を活用した教育等、職場の安全に関する啓発活動に注力いたしました。なお、労働災害や交通事故等が発生した場合には、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、再発防止にも努めております。

⑮人権問題に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて、各種ハラスメント及び差別並びに強制労働や児童労働等の人権問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、人財の流出、損害賠償等の費用の発生、生産活動や調達への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、2022年10月に「パワーハラスメント防止宣言」を行い当社グループ全体に周知するとともに、ハラスメント教育の充実、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、人権問題の未然防止及び早期把握に努めております。当連結会計年度においては、役員及び管理職従業員を対象に「ラインケア&ハラスメント防止研修」を実施いたしました。また、事業活動を通じて社会的責任を果たすため、「責任ある鉱物調達方針」に沿った原材料の調達を推進しております。

⑯法的規制等に関するリスク
影響度:中
発生可能性:やや高い
[当該リスクが顕在化した場合の影響]

当社グループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、様々な国の法令・規則の適用を受けております。法的規制等に関するリスクへの対応として各種対策を講じておりますが、グローバルに事業を展開するなか、これらのリスクを完全に回避することは困難であります。また、当社グループの役員及び従業員によるコンプライアンス違反等の不祥事も懸念されます。これらの法令違反や不祥事等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、事業活動の制限による影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]

当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、当社グループ全体でコンプライアンス教育を継続的に実施しております。また、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、法令違反や不祥事等の未然防止及び早期把握にも努めております。なお、当社グループに影響を及ぼすと考えられる法令・規則の新設や改正等があった場合及び当社グループ内で法令違反や不祥事等が発生した場合には、コンプライアンス委員会へ報告する体制としており、当社グループ全体で課題を認識・共有し、法令違反の未然防止等に努めております。

仕掛品(完成粉末を除く)の評価に関するKAMは継続し、金額が2026年3月末の数値(連結仕掛品1,898百万円、うち対象866百万円、個別793百万円)に更新され、個別財務諸表の計上額と注記参照番号が追記された。新たに「繰延税金資産の回収可能性」がKAMとして追加され、連結繰延税金資産311百万円(相殺前703百万円)について、中国政府による重要鉱物の輸出規制を踏まえた主原料の調達見通しと主原料相場変動を踏まえた販売価格を主要な仮定とし、関連する監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、仕掛品を1,740百万円計上している。このうち会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)は770百万円である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、仕掛品(完成粉末を除く)の連結貸借対照表価額は個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しており、仕掛品(完成粉末を除く)における当連結会計年度末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、仕掛品を1,898百万円計上している。このうち会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)は866百万円であり、個別財務諸表に計上している仕掛品(完成粉末を除く)は793百万円である。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.仕掛品(完成粉末を除く)の評価に記載されているとおり、会社は、仕掛品(完成粉末を除く)の連結貸借対照表価額は個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しており、仕掛品(完成粉末を除く)における当連結会計年度末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。仕掛品(完成粉末を除く)の正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算出している。
会社は、追加製造原価等の見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として、不採算発生率及び発生額(以下「不採算率」)を算定しているが、仕掛品(完成粉末を除く)の品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状況から稼働率や人件費等には重要な変動がないと仮定しているため、連結会計年度末における仕掛品(完成粉末を除く)の不採算率も同程度発生することを主要な仮定としている。この仮定は経営者の判断によるものであり、仕掛品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・過年度における見積総製造原価等と実績値を比較し、
その差異原因について検討することで、経営者による
見積りの精度を評価した。
・仕掛品(完成粉末を除く)の追加製造原価等の見積り
の評価にあたって、所管部署への質問を行い、経営計
画や事業環境等の変化が及ぼす当該評価への影響を検
討した。
・稼働率には重要な変動がないと仮定した経営者の判断
を評価するため、当連結会計年度末の受注実績の品種
構成と過去の受注実績の品種構成との比較・分析を実
施した。また、当連結会計年度末の受注残高と過去の
受注残高との比較・分析を実施した。
・見積りの基礎となるスプレッドシートの網羅性及び正
確性を検証するため、当連結会計年度末の在庫データ
との突合を実施した。
・人件費等には重要な変動はないと仮定した経営者の判
断を評価するため、人件費の実績と翌連結会計年度予
算との比較・分析を実施した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を311百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は703百万円である。このうち、個別財務諸表に計上している繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は665百万円である。
会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来加算一時差異の解消見込額及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識している。
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額を、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や会社が用いている内部の情報などを反映し算出している。会社は、中国政府による重要鉱物の輸出規制の状況を踏まえた主原料の調達見通し及び主原料相場の変動を踏まえた将来の販売価格を主要な仮定としている。そのため、これらの仮定に関する経営者の判断が、繰延税金資産の連結貸借対照表計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の計上する繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の計上する繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・輸出規制の対象となる主原料の調達実績や今後の調達
見通しについて、取締役会等の議事録を閲覧するとと
もに経営管理者へ質問を行い、一時差異等加減算前課
税所得に及ぼす影響を検討した。
・主原料の調達見込資料を入手し、今後予定している調
達先や調達方法を理解するとともに、その裏付けとな
る取引先からの供給見通しに関する資料等を閲覧し、
経営者が判断した主原料の調達見通しの実現可能性を
評価した。
・主原料相場の変動を踏まえて販売価格を設定するとい
う仮定を評価するため、今後の販売価格の改定方針に
ついて経営管理者と協議するとともに、過去の販売価
格の改定実績及び業績への影響を検討した。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジュー
リングの妥当性を検討するとともに、将来加算一時差
異の解消による回収可能額の再計算を実施した。ま
た、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づく繰
延税金資産の回収可能額の再計算を実施した。
・決算日以降の状況変化の有無について、経営管理者に
質問した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、仕掛品を1,740百万円計上している。このうち会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)は770百万円である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、仕掛品(完成粉末を除く)の連結貸借対照表価額は個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しており、仕掛品(完成粉末を除く)における当連結会計年度末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
仕掛品(完成粉末を除く)の正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算出している。会社は、追加製造原価等の見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として、不採算発生率及び発生額(以下「不採算率」)を算定しているが、仕掛品(完成粉末を除く)の品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状況から稼働率や人件費等には重要な変動がないと仮定しているため、連結会計年度末における仕掛品(完成粉末を除く)の不採算率も同程度発生することを主要な仮定としている。この仮定は経営者の判断によるものであり、仕掛品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・過年度における見積総製造原価等と実績値を比較し、
その差異原因について検討することで、経営者による
見積りの精度を評価した。
・仕掛品(完成粉末を除く)の追加製造原価等の見積り
の評価にあたって、所管部署への質問を行い、経営計
画や事業環境等の変化が及ぼす当該評価への影響を検
討した。
・稼働率には重要な変動がないと仮定した経営者の判断
を評価するため、当連結会計年度末の受注実績の品種
構成と過去の受注実績の品種構成との比較・分析を実
施した。また、当連結会計年度末の受注残高と過去の
受注残高との比較・分析を実施した。
・見積りの基礎となるスプレッドシートの網羅性及び正
確性を検証するため、当連結会計年度末の在庫データ
との突合を実施した。
・人件費等には重要な変動はないと仮定した経営者の判
断を評価するため、人件費の実績と翌連結会計年度予
算との比較・分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、仕掛品を1,898百万円計上している。このうち会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)は866百万円であり、個別財務諸表に計上している仕掛品(完成粉末を除く)は793百万円である。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.仕掛品(完成粉末を除く)の評価に記載されているとおり、会社は、仕掛品(完成粉末を除く)の連結貸借対照表価額は個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しており、仕掛品(完成粉末を除く)における当連結会計年度末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。仕掛品(完成粉末を除く)の正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算出している。
会社は、追加製造原価等の見積りに当たり、過去の製造実績及び将来の製造計画を基礎として、不採算発生率及び発生額(以下「不採算率」)を算定しているが、仕掛品(完成粉末を除く)の品種構成の多くがリピート品で構成されており、受注残高の状況から稼働率や人件費等には重要な変動がないと仮定しているため、連結会計年度末における仕掛品(完成粉末を除く)の不採算率も同程度発生することを主要な仮定としている。この仮定は経営者の判断によるものであり、仕掛品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が保有する仕掛品(完成粉末を除く)の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・過年度における見積総製造原価等と実績値を比較し、
その差異原因について検討することで、経営者による
見積りの精度を評価した。
・仕掛品(完成粉末を除く)の追加製造原価等の見積り
の評価にあたって、所管部署への質問を行い、経営計
画や事業環境等の変化が及ぼす当該評価への影響を検
討した。
・稼働率には重要な変動がないと仮定した経営者の判断
を評価するため、当連結会計年度末の受注実績の品種
構成と過去の受注実績の品種構成との比較・分析を実
施した。また、当連結会計年度末の受注残高と過去の
受注残高との比較・分析を実施した。
・見積りの基礎となるスプレッドシートの網羅性及び正
確性を検証するため、当連結会計年度末の在庫データ
との突合を実施した。
・人件費等には重要な変動はないと仮定した経営者の判
断を評価するため、人件費の実績と翌連結会計年度予
算との比較・分析を実施した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を311百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は703百万円である。このうち、個別財務諸表に計上している繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は665百万円である。
会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来加算一時差異の解消見込額及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識している。
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額を、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や会社が用いている内部の情報などを反映し算出している。会社は、中国政府による重要鉱物の輸出規制の状況を踏まえた主原料の調達見通し及び主原料相場の変動を踏まえた将来の販売価格を主要な仮定としている。そのため、これらの仮定に関する経営者の判断が、繰延税金資産の連結貸借対照表計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の計上する繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の計上する繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・輸出規制の対象となる主原料の調達実績や今後の調達
見通しについて、取締役会等の議事録を閲覧するとと
もに経営管理者へ質問を行い、一時差異等加減算前課
税所得に及ぼす影響を検討した。
・主原料の調達見込資料を入手し、今後予定している調
達先や調達方法を理解するとともに、その裏付けとな
る取引先からの供給見通しに関する資料等を閲覧し、
経営者が判断した主原料の調達見通しの実現可能性を
評価した。
・主原料相場の変動を踏まえて販売価格を設定するとい
う仮定を評価するため、今後の販売価格の改定方針に
ついて経営管理者と協議するとともに、過去の販売価
格の改定実績及び業績への影響を検討した。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジュー
リングの妥当性を検討するとともに、将来加算一時差
異の解消による回収可能額の再計算を実施した。ま
た、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づく繰
延税金資産の回収可能額の再計算を実施した。
・決算日以降の状況変化の有無について、経営管理者に
質問した。