重要度 3（重要）法定期限後の提出
半期報告書を法定期限後に提出
半期報告書が法定期限 2025-11-14 から14日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ（会計上の問題）の兆候の可能性があります。
株式会社九州フィナンシャルグループ
証券コード 71800 ／ EDINET E31612 ／ 銀行業
危険信号
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第10期)。元の提出日 2025-06-19。訂正事項: 第一部【企業情報】/第5【経理の状況】/1【連結財務諸表等】/(1)【連結財務諸表】/【注記事項】/(金融商品関係)/1 金融商品の状況に関する事項/(3) 金…
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,809 | 150 |
| 2022/3 | 1,876 | 167 |
| 2023/3 | 2,144 | 247 |
| 2024/3 | 2,226 | 264 |
| 2025/3 | 2,513 | 304 |
| 2026/3 | 2,633 | 377 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 1,003万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 83人
監査
- 監査報酬
- 4,100万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 49,850,000株 | 11.76% | ▲ +0.36pt |
| 一般財団法人岩崎育英文化財団 | 法人 | 20,936,000株 | 4.94% | ▲ +0.11pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 18,974,000株 | 4.47% | ▼ -0.13pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 18,568,000株 | 4.38% | ▲ +0.10pt |
| 九州フィナンシャルグループ従業員持株会 | 法人 | 12,629,000株 | 2.98% | ▲ +0.05pt |
| 株式会社福岡銀行 | 法人 | 12,620,000株 | 2.97% | ▲ +0.06pt |
| 宝興業株式会社 | 法人 | 9,088,000株 | 2.14% | ▲ +0.05pt |
| 岩崎産業株式会社 | 法人 | 7,616,000株 | 1.79% | ▲ +0.04pt |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常務代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 政府・公共 | 7,114,000株 | 1.67% | 新規 |
| 株式会社宮崎銀行 | 法人 | 6,212,000株 | 1.46% | ▲ +0.03pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 15 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 482,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-12 15:30）
重要度 1（軽微）変更
(4)市場リスク
市場リスク（金利変動・為替変動・価格変動）の文章記載は前年と同一で、年度表記と有価証券の評価損益の数値のみが更新されている。満期保有目的の債券の評価損は28億円から44億円に、その他有価証券の評価益合計は836億円から1,447億円に、評価損合計は1,754億円から2,152億円に変化している。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
①金利変動リスク 当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。 ②為替変動リスク 当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。 ③価格変動リスク 当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。 (単位:億円) 満期保有目的の債券 前連結会計年度(20245年3月31日) 当連結会計年度(20256年3月31日) 評価益 評価損 評価益 評価損 01228 02844 (単位:億円) その他有価証券 前連結会計年度(20245年3月31日) 当連結会計年度(20256年3月31日) 評価益 評価損 評価益 評価損 株式879 9647 30債券 27 5911,073 8 債券 5 935その他 199 9790 1,330 その他 183 788合計 1,105 1,580372 813 合計 836 1,754 1,447 2,152
前年
①金利変動リスク 当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。 ②為替変動リスク 当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。 ③価格変動リスク 当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。 (単位:億円) 満期保有目的の債券 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 評価益 評価損 評価益 評価損 0 12 0 28 (単位:億円) その他有価証券 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 評価益 評価損 評価益 評価損 株式 879 9 647 30 債券 27 591 5 935 その他 199 979 183 788 合計 1,105 1,580 836 1,754
今年
①金利変動リスク 当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。 ②為替変動リスク 当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。 ③価格変動リスク 当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。 (単位:億円) 満期保有目的の債券 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 評価益 評価損 評価益 評価損 0 28 0 44 (単位:億円) その他有価証券 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 評価益 評価損 評価益 評価損 株式 647 30 1,073 8 債券 5 935 0 1,330 その他 183 788 372 813 合計 836 1,754 1,447 2,152
重要度 1（軽微）変更
(8)マネー・ローンダリング等防止に関するリスク
マネー・ローンダリング等防止に関するリスクの記載で、「不公正」が「不正」に改められ、対策の対象に外為法令等に基づく制裁違反対策が追加された。あわせて、取引時確認の徹底などを「リスク低減措置を不断に実施する」と位置づける表現に更新されている。
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差分（削除 / 追加）
不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令等に基づく制裁違反対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備を図るとともに、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等を行いのリスク低減措置を不断に実施することにより、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令に基づく制裁違反対策に取り組んでおります。
前年
不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等を行いマネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策に取り組んでおります。
今年
不正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令等に基づく制裁違反対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備を図るとともに、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等のリスク低減措置を不断に実施することにより、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令に基づく制裁違反対策に取り組んでおります。
重要度 1（軽微）変更
(10)退職給付債務に関するリスク
退職給付債務に関するリスクの本文は変更されておらず、比較表の年度が更新されています。退職給付債務の期末残高は465億円から431億円、年金資産は724億円から782億円となり、割引率は1.8%又は1.9%から2.6%又は2.9%、長期期待運用収益率は3.5%又は4.0%から3.0%又は4.5%に変わっています。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (単位:億円) 区分 前連結会計年度(20245年3月31日) 当連結会計年度(20256年3月31日) 退職給付債務の期末残高510465 431 年金資産の期末残高 730 72424 782 割引率 1.18%又は1.2% 1.89% 2.6%又は12.9% 長期期待運用収益率(年金資産) ※退職給付信託を除く2.03.5%又は34.0% 3.50%又は4.05%
前年
当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (単位:億円) 区分 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付債務の期末残高 510 465 年金資産の期末残高 730 724 割引率 1.1%又は1.2% 1.8%又は1.9% 長期期待運用収益率(年金資産) ※退職給付信託を除く 2.0%又は3.0% 3.5%又は4.0%
今年
当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (単位:億円) 区分 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付債務の期末残高 465 431 年金資産の期末残高 724 782 割引率 1.8%又は1.9% 2.6%又は2.9% 長期期待運用収益率(年金資産) ※退職給付信託を除く 3.5%又は4.0% 3.0%又は4.5%
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-19 15:30）
前年版がないため比較していません。