株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ

四半期業績推移の表が2026年6月期のデータに更新され、通期売上高は16,004,726千円から15,679,974千円、営業利益は833,260千円から527,980千円となり、第1・第3四半期は営業損失が計上されている。原材料価格高騰のリスクではウッドショックに加えナフサショックへの言及が追加され、開発用地の仕入れでは具体的な県名の記載が「営業エリア」に置き換えられた。事業名称の表記変更（戸建住宅事業→戸建住宅関連事業、戸建プラットフォーム事業→住宅プラットフォーム事業）もある。

① 営業地域の限定について
当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 業績の季節的変動について
当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。当社グループが行う戸建住宅関連事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、6月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。

項目
2025年6月期
2026年6月期
第1四半期
(2024年
(2025年
7月~9月)
2025年6月期
2026年6月期
第2四半期
(2024年
(2025年
10月~12月)
2025年6月期
2026年6月期
第3四半期
(2025年
(2026年
1月~3月)
2025年6月期
2026年6月期
第4四半期
(2025年
(2026年
4月~6月)
通期計
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
売上高
3,090,395
19.3
4,979,644
31.1
3,320,052
20.8
4,614,635
28.8
16,004,726
2,079,160
13.3
4,820,358
30.7
2,607,415
16.6
6,173,040
39.4
15,679,974
100.0
営業利益
△149,929
△18.0
528,659
63.4
51,607
6.2
402,923
48.4
833,260
△390,432
△73.9
482,877
91.5
△207,433
△39.3
642,969
121.8
527,980
100.0

③ 外注先の確保について
当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・資材価格の高騰について
当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰(ウッドショック)をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。しかしながらウッドショックやナフサショックなどに起因する原材料・資材価格の高騰に伴ってそれらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 労働災害について
当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 在庫について
当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 開発用地の仕入れについて
当社グループは、主に熊本県、福岡県及び神奈川県で用地を取得しております。当社グループは、営業エリアにおいて用地の仕入を行っております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 戸建プラットフォーム事業について
当社グループではマイホームロボ事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 住宅プラットフォーム事業について
当社グループではMy Home Robo(マイホームロボ)事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 生成AI技術の進展による事業環境の変化
近年、生成AI技術が急速に発展しています。これにより、従来は当社グループが独自に提供していたサービスが生成AIにより置き換えられることで需要が減少し、競争優位が低下する可能性があります。

⑩ ビットコイン保有に関するリスク
ビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社の財務の健全性と経営成果変動をもたらす可能性があります。

① 営業地域の限定について
当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 業績の季節的変動について
当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、6月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。

項目
2025年6月期
第1四半期
(2024年
7月~9月)
2025年6月期
第2四半期
(2024年
10月~12月)
2025年6月期
第3四半期
(2025年
1月~3月)
2025年6月期
第4四半期
(2025年
4月~6月)
通期計
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
売上高
3,090,395
19.3
4,979,644
31.1
3,320,052
20.8
4,614,635
28.8
16,004,726
100.0
営業利益
△149,929
△18.0
528,659
63.4
51,607
6.2
402,923
48.4
833,260
100.0

③ 外注先の確保について
当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・資材価格の高騰について
当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰(ウッドショック)をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 労働災害について
当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 在庫について
当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 開発用地の仕入れについて
当社グループは、主に熊本県、福岡県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 戸建プラットフォーム事業について
当社グループではマイホームロボ事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 生成AI技術の進展による事業環境の変化
近年、生成AI技術が急速に発展しています。これにより、従来は当社グループが独自に提供していたサービスが生成AIにより置き換えられることで需要が減少し、競争優位が低下する可能性があります。

⑩ ビットコイン保有に関するリスク
ビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社の財務の健全性と経営成果変動をもたらす可能性があります。

① 営業地域の限定について
当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 業績の季節的変動について
当社グループが行う戸建住宅関連事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、6月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。

項目
2026年6月期
第1四半期
(2025年
7月~9月)
2026年6月期
第2四半期
(2025年
10月~12月)
2026年6月期
第3四半期
(2026年
1月~3月)
2026年6月期
第4四半期
(2026年
4月~6月)
通期計
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
売上高
2,079,160
13.3
4,820,358
30.7
2,607,415
16.6
6,173,040
39.4
15,679,974
100.0
営業利益
△390,432
△73.9
482,877
91.5
△207,433
△39.3
642,969
121.8
527,980
100.0

③ 外注先の確保について
当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・資材価格の高騰について
当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながらウッドショックやナフサショックなどに起因する原材料・資材価格の高騰に伴ってそれらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 労働災害について
当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 在庫について
当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 開発用地の仕入れについて
当社グループは、営業エリアにおいて用地の仕入を行っております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 住宅プラットフォーム事業について
当社グループではMy Home Robo(マイホームロボ)事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 生成AI技術の進展による事業環境の変化
近年、生成AI技術が急速に発展しています。これにより、従来は当社グループが独自に提供していたサービスが生成AIにより置き換えられることで需要が減少し、競争優位が低下する可能性があります。

⑩ ビットコイン保有に関するリスク
ビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社の財務の健全性と経営成果変動をもたらす可能性があります。

法的規制の項目から、子会社タクエーホーム株式会社の建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業者免許に関する一覧表が削除された。あわせて品質保証の項目から、同社が2014年11月より株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担保責任保険に加入している旨の記載が削除され、株式会社日本住宅保証検査機構の保険加入のみの記載となった。その他の記載に変更はない。

① 法的規制について
当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社Lib Work)

法令等
免許・許可等
有効期限
取消条項
建設業法
特定建設業の許可
熊本県知事許可(特-4)
第4867号
2022年9月10日から
2027年9月9日まで
建設業法第29条
建築士法
一級建築士事務所登録
熊本県知事登録第3743号
2023年5月10日から
2028年5月9日まで
建築士法第26条
宅地建物取引業法
宅地建物取引業者免許
国土交通大臣(2)第9787号
2025年9月16日から
2030年9月15日まで
宅地建物取引業法第66条

(タクエーホーム株式会社)

法令等
免許・許可等
有効期限
取消条項
建設業法
神奈川県知事許可(般-04)
第080768号
2023年3月28日から
2028年3月27日まで
建設業法第29条
建築士法
一級建築士事務所登録
神奈川県知事登録第18491号
2022年10月14日から
2027年10月13日まで
建築士法第26条
宅地建物取引業法
宅地建物取引業者免許
神奈川県知事(3)第029000号
2024年11月26日から
2029年11月25日まで
宅地建物取引業法第66条

② 品質の保証について
当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「JIOわが家の保険」に、タクエーホーム株式会社は、2014年11月17日より、株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等の可能性について
当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 法的規制について
当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社Lib Work)

法令等
免許・許可等
有効期限
取消条項
建設業法
特定建設業の許可
熊本県知事許可(特-4)
第4867号
2022年9月10日から
2027年9月9日まで
建設業法第29条
建築士法
一級建築士事務所登録
熊本県知事登録第3743号
2023年5月10日から
2028年5月9日まで
建築士法第26条
宅地建物取引業法
宅地建物取引業者免許
国土交通大臣(2)第9787号
2025年9月16日から
2030年9月15日まで
宅地建物取引業法第66条

(タクエーホーム株式会社)

法令等
免許・許可等
有効期限
取消条項
建設業法
神奈川県知事許可(般-04)
第080768号
2023年3月28日から
2028年3月27日まで
建設業法第29条
建築士法
一級建築士事務所登録
神奈川県知事登録第18491号
2022年10月14日から
2027年10月13日まで
建築士法第26条
宅地建物取引業法
宅地建物取引業者免許
神奈川県知事(3)第029000号
2024年11月26日から
2029年11月25日まで
宅地建物取引業法第66条

② 品質の保証について
当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「JIOわが家の保険」に、タクエーホーム株式会社は、2014年11月17日より、株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等の可能性について
当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 法的規制について
当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社Lib Work)

法令等
免許・許可等
有効期限
取消条項
建設業法
特定建設業の許可
熊本県知事許可(特-4)
第4867号
2022年9月10日から
2027年9月9日まで
建設業法第29条
建築士法
一級建築士事務所登録
熊本県知事登録第3743号
2023年5月10日から
2028年5月9日まで
建築士法第26条
宅地建物取引業法
宅地建物取引業者免許
国土交通大臣(2)第9787号
2025年9月16日から
2030年9月15日まで
宅地建物取引業法第66条

② 品質の保証について
当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「JIOわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等の可能性について
当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

事業体制に関するリスクの④のれんの減損処理について、前年にあったタクエーホーム株式会社の取得（2020年7月）の記述が削除され、幸の国木材工業株式会社の取得のみの記載となった。また、新たに「⑤ 投資有価証券の減損処理について」が追加され、戦略的パートナー企業への投資に伴う投資有価証券の減損処理が業績に影響を与える可能性が記載された。

① 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保及び育成について
当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ デジタル集客について
当社グループは、戸建住宅事業において自社運営のカテゴリー別サイトやYouTubeチャンネルを通じて効率的に集客を行っております。通信障害、コンピュータウイルス感染、電力供給の状況等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ のれんの減損処理について
当社グループは、2020年7月1日付でタクエーホーム株式会社の全株式を、また2023年7月3日付で幸の国木材工業株式会社の全株式をそれぞれ取得し、子会社といたしました。企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 投資有価証券の減損処理について
当社グループは、業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる企業への投資検討・実行をしております。投資に伴い発生した投資有価証券を連結貸借対照表に計上しており、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいた投資有価証券の減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

① 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保及び育成について
当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ デジタル集客について
当社グループは、戸建住宅事業において自社運営のカテゴリー別サイトやYouTubeチャンネルを通じて効率的に集客を行っております。通信障害、コンピュータウイルス感染、電力供給の状況等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ のれんの減損処理について
当社グループは、2020年7月1日付でタクエーホーム株式会社の全株式を、また2023年7月3日付で幸の国木材工業株式会社の全株式をそれぞれ取得し、子会社といたしました。企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

① 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保及び育成について
当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ デジタル集客について
当社グループは、戸建住宅事業において自社運営のカテゴリー別サイトやYouTubeチャンネルを通じて効率的に集客を行っております。通信障害、コンピュータウイルス感染、電力供給の状況等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ のれんの減損処理について
当社グループは、2023年7月3日付で幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し、子会社といたしました。企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 投資有価証券の減損処理について
当社グループは、業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる企業への投資検討・実行をしております。投資に伴い発生した投資有価証券を連結貸借対照表に計上しており、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいた投資有価証券の減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に新たな項目が追加され、「今後の販売方針を理解するため個別物件の評価検討資料を閲覧し、会社担当者へ質問を実施した」という監査手続が記載された。前年には該当する記載がなく、見出しのみの確認であり具体的な評価対象や金額は示されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対応手続として、販売見込価格について、見積り時点の販売活動で使用している販売価格や近隣の類似不動産の相場と比較し、重要な乖離があればその内容を検討する旨の項目が新たに記載された。前年は該当記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）の記載が更新され、販売用不動産の計上額が2,847,645千円から3,818,426千円に増加し、連結総資産の28.2%を占める旨が追加された。棚卸資産評価損は11,440千円から10,445千円となった。中期経営計画や資材価格高騰・金利上昇等への言及が削除され、販売見込価格が立地条件・販売状況・不動産市況の影響を受ける旨の記載に整理され、内部統制の評価も「運用状況」まで含む表現に変わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度において,、販売用不動産2,847,6453,818,426千円を計上しており、連結財務諸表の注記事項(総資産額の28.2%と重要な会計上の見積り)に記載されていると部分を占めており、また、棚卸資産評価損110,4405千円を計上している。
販売用不動産の評価に関して、連結会計財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を売上原価に計上している。
会社は、戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大を基本方針とする中期経営計画に従って、開発用地の仕入を進め、販売用不動産の計上額が増加している。一方、資材価格の高騰、景気の悪化、金利の上昇等の結果、計画通りに販売が行えなかった場合、正味売却価額の見直しが必要となり、棚卸資産評価損の計上により会社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。
正味売却価額は、販売見込価格や追加発生原価見込額等を用いて算定していされるが、当該仮定販売見込価格は物件毎の特性や上記のような要因ごとの立地条件、販売状況及び不動産市況の影響を受けるため、正味売却価額の算定には経営者による見積りの不確実性を伴い、経営者の主観的な判断に依存する程度が高く、連結財務諸表への潜在的な影響が大きいう。
以上よりから、当監査法人は、販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 過年度の販売用不動産の評価に関する見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を評価した。
・ 会社が作成した販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。
・ 保有期間が一定期間を超えている重要な販売用不動産について、以下の手続を実施した。
・今後の販売方針を理解するため個別物件の評価検討資料を閲覧し、会社担当者へ質問を実施した。
・販売見込価格について、見積り時点の販売活動において使用している販売価格、類似する不動産の近隣相場との比較を行い、乖離があればその内容を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度において,販売用不動産2,847,645千円を計上しており、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、棚卸資産評価損11,440千円を計上している。
販売用不動産の評価に関して、連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を売上原価に計上している。
会社は、戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大を基本方針とする中期経営計画に従って、開発用地の仕入を進め、販売用不動産の計上額が増加している。一方、資材価格の高騰、景気の悪化、金利の上昇等の結果、計画通りに販売が行えなかった場合、正味売却価額の見直しが必要となり、棚卸資産評価損の計上により会社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。
正味売却価額は、販売見込価格や追加発生原価見込額等を用いて算定しているが、当該仮定は物件毎の特性や上記のような要因の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者の主観的な判断に依存する程度が高く、連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。
以上より、当監査法人は、販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。
・ 過年度の販売用不動産の評価に関する見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を評価した。
・ 会社が作成した販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。
・ 保有期間が一定期間を超えている重要な販売用不動産について、以下の手続を実施した。
・今後の販売方針を理解するため個別物件の評価検討資料を閲覧し、会社担当者へ質問を実施した。
・販売見込価格について、見積り時点の販売活動において使用している販売価格、類似する不動産の近隣相場との比較を行い、乖離があればその内容を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、販売用不動産3,818,426千円を計上し、連結総資産額の28.2%と重要な部分を占めており、また、棚卸資産評価損10,445千円を計上している。
販売用不動産の評価に関して、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を売上原価に計上している。
正味売却価額は、販売見込価格や追加発生原価見込額等を用いて算定されるが、販売見込価格は物件ごとの立地条件、販売状況及び不動産市況の影響を受けるため、正味売却価額の算定には経営者による見積りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ 過年度の販売用不動産の評価に関する見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を評価した。
・ 会社が作成した販売用不動産の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。
・ 保有期間が一定期間を超えている重要な販売用不動産について、以下の手続を実施した。

セグメント情報の記載省略の理由について、単一セグメントの名称が「戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称)」から「戸建住宅関連事業」に変更され、括弧書きの内訳説明が削除された。単一セグメントであるため記載を省略するという趣旨自体は変わっていない。

当社グループは、戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称)関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループは、戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称)の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループは、戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。