株式会社アイリッジ

市場動向のリスクで、市場の呼称が「オンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連市場」から「アプリビジネス及びビジネスプロデュース関連市場」に変わり、成長戦略の記述も中期経営計画の5つの成長戦略の実行に置き換わった。新規事業のリスクからは「MoneyEasy」への言及が削除され、「Co-Assign」のみの記載となった。その他は収益認識の注記参照先の更新や文言の整理が中心である。

① 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっています。①技術革新について
当社グループが事業を展開しているインターネット関連市場は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっています。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでいますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 市場動向等について
今後とも、オンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グループは、オンラインマーケティング(デジタルマーケティング)とイベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティング(リアルプロモーション)の融合を進め、競争力の向上を図り、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下する場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのマーケティング支援先は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたりますが、景気後退や消費低迷等により顧客企業のマーケティング予算が削減された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。②市場動向等について
今後とも、アプリビジネス及びビジネスプロデュース関連市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画に掲げる5つの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張し、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの顧客企業は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたりますが、景気後退や消費低迷等により顧客企業の関連予算が削減された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 開発案件について
当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っていますが、当初適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定以上のコストが発生する場合やそれに伴い仕掛品の評価減、引当の計上が必要となる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発業務における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社グループは、見積総原価の見積精度を高めるよう取り組んでいますが、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合、また、仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。③開発案件について
当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っていますが、当初適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定以上のコストが発生した場合やそれに伴い仕掛品の評価損、引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発業務における収益の認識は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社グループは、見積総原価の見積精度を高めるよう取り組んでいますが、開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客の要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生した場合、また、仕様変更の追加又は変更等により見積総原価の見直しが必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 業績の季節偏重について
当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指していますが、顧客企業の予算執行のタイミングから売上計上時期が3月に偏重する傾向があります。このため、プロジェクトの進捗遅延や検収時期の変動により売上計上時期が翌期となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。④業績の季節偏重について
当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指していますが、顧客企業の予算執行のタイミングから売上高の計上時期が3月に偏重する傾向があります。このため、プロジェクトの進捗遅延や検収時期の変動により売上高の計上時期が翌連結会計年度となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 新サービスのためのソフトウエア開発について
当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として資産計上しています。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。⑤新サービスのためのソフトウエア開発について
当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む。)として資産計上しています。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 外部委託について
⑥外部委託について
当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用しています。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできない場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできなかった場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 新規事業について
当社グループでは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やクラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業もしくは新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでいきますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。⑦新規事業について
当社グループでは、クラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業もしくは新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでいきますが、これにより人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すことに時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まなかった場合には、投資を回収できなくなったり、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わったりする可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 法的規制について
⑧法的規制について
当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っています。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となった場合や、業務の一部に制約を受けた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ M&Aや資本業務提携について
⑨M&Aや資本業務提携について
当社グループは、M&Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しています。M&Aや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、関係会社株式、投資有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。M&Aや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しなかった場合には、関係会社株式、投資有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、M&A等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。

⑩ 繰延税金資産について
⑩繰延税金資産について
当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

① 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっています。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでいますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 市場動向等について
今後とも、オンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グループは、オンラインマーケティング(デジタルマーケティング)とイベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティング(リアルプロモーション)の融合を進め、競争力の向上を図り、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下する場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのマーケティング支援先は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたりますが、景気後退や消費低迷等により顧客企業のマーケティング予算が削減された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 開発案件について
当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っていますが、当初適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定以上のコストが発生する場合やそれに伴い仕掛品の評価減、引当の計上が必要となる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発業務における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社グループは、見積総原価の見積精度を高めるよう取り組んでいますが、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合、また、仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 業績の季節偏重について
当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指していますが、顧客企業の予算執行のタイミングから売上計上時期が3月に偏重する傾向があります。このため、プロジェクトの進捗遅延や検収時期の変動により売上計上時期が翌期となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 新サービスのためのソフトウエア開発について
当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として資産計上しています。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 外部委託について
当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用しています。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできない場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 新規事業について
当社グループでは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やクラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業もしくは新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでいきますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 法的規制について
当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っています。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ M&Aや資本業務提携について
当社グループは、M&Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しています。M&Aや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、関係会社株式、投資有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、M&A等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。

⑩ 繰延税金資産について
当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

①技術革新について
当社グループが事業を展開しているインターネット関連市場は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっています。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでいますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②市場動向等について
今後とも、アプリビジネス及びビジネスプロデュース関連市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画に掲げる5つの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張し、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの顧客企業は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたりますが、景気後退や消費低迷等により顧客企業の関連予算が削減された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③開発案件について
当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っていますが、当初適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定以上のコストが発生した場合やそれに伴い仕掛品の評価損、引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発業務における収益の認識は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社グループは、見積総原価の見積精度を高めるよう取り組んでいますが、開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客の要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生した場合、また、仕様変更の追加又は変更等により見積総原価の見直しが必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④業績の季節偏重について
当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指していますが、顧客企業の予算執行のタイミングから売上高の計上時期が3月に偏重する傾向があります。このため、プロジェクトの進捗遅延や検収時期の変動により売上高の計上時期が翌連結会計年度となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤新サービスのためのソフトウエア開発について
当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む。)として資産計上しています。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥外部委託について
当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用しています。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできなかった場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦新規事業について
当社グループでは、クラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業もしくは新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでいきますが、これにより人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すことに時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まなかった場合には、投資を回収できなくなったり、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わったりする可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧法的規制について
当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っています。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となった場合や、業務の一部に制約を受けた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨M&Aや資本業務提携について
当社グループは、M&Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しています。M&Aや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しなかった場合には、関係会社株式、投資有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、M&A等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。

⑩繰延税金資産について
当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ストック・オプションの新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクの項目で、見出し冒頭の番号「①」が削除され、一部の接続表現（「検討していますが」「行使された場合には」）が変更されました。リスクの内容や評価に実質的な変更はありません。

① ストック・オプションとしての新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しておりいますが、これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

① ストック・オプションとしての新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

ストック・オプションとしての新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討していますが、これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

監査上の主要な検討事項(総原価の見積りの合理性の評価)において、期末月に完成した金額的重要性の高い案件に対する監査手続が、顧客への確認状の送付から、検収及び入金の完了状況の確認に変更された。その他の手続の記載に変更はない。

・前連結会計年度末に制作中で当連結会計年度に完了した案件について、前連結会計年度末時点の見積総原価と発生原価とを比較することにより、総原価の見積りの精度を評価した。
・当連結会計年度末に制作中の案件について、粗利率や進捗率を分析することで、見積総原価や進捗率の妥当性を検討した。
・期末月に完成した金額的重要性の高い案件については顧客へ確認状を送付し、取引検収及び入金の完了状況を確かめた。
・金額的重要性に基づいてサンプル抽出した案件について、受注金額や見積総原価、実際原価の根拠証憑との突合、進捗率の再計算を実施した。
・連結会計年度末日後の発生原価について見積りと実績を比較して、見積総原価を修正する重大な要因がないかどうかを検討した。

・前連結会計年度末に制作中で当連結会計年度に完了した案件について、前連結会計年度末時点の見積総原価と発生原価とを比較することにより、総原価の見積りの精度を評価した。
・当連結会計年度末に制作中の案件について、粗利率や進捗率を分析することで、見積総原価や進捗率の妥当性を検討した。
・期末月に完成した金額的重要性の高い案件については顧客へ確認状を送付し、取引の完了状況を確かめた。
・金額的重要性に基づいてサンプル抽出した案件について、受注金額や見積総原価、実際原価の根拠証憑との突合、進捗率の再計算を実施した。
・連結会計年度末日後の発生原価について見積りと実績を比較して、見積総原価を修正する重大な要因がないかどうかを検討した。

・前連結会計年度末に制作中で当連結会計年度に完了した案件について、前連結会計年度末時点の見積総原価と発生原価とを比較することにより、総原価の見積りの精度を評価した。
・当連結会計年度末に制作中の案件について、粗利率や進捗率を分析することで、見積総原価や進捗率の妥当性を検討した。
・期末月に完成した金額的重要性の高い案件については検収及び入金の完了状況を確かめた。
・金額的重要性に基づいてサンプル抽出した案件について、受注金額や見積総原価、実際原価の根拠証憑との突合、進捗率の再計算を実施した。
・連結会計年度末日後の発生原価について見積りと実績を比較して、見積総原価を修正する重大な要因がないかどうかを検討した。

報告セグメントの決定方法の記載で、アプリビジネス事業の説明が「運用支援などを行う」から「運用支援等を行う」へ変更された。ビジネスプロデュース事業の説明には「顧客企業のパートナーとして」が加わり、「一気通貫して支援」が「一気通貫で支援」に改められた。3事業という報告セグメントの構成自体に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援など等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫してで支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援などを行う「アプリビジネス事業」、事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。

前年の報告書にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が今年は削除された。前年は「OMO事業」「フィンテック事業」の2区分から「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」「フィンテック事業」の3区分へ変更した旨と、前期分を変更後区分で組み替えた旨が記載されていた。

当連結会計年度より、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

（なし）