ベステラ株式会社

前年に記載されていた「株式の希薄化に関するリスク」の項目が削除された。前年は、ハヤテインベストメント株式会社と協力して付与した新株予約権の行使により、既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性を記載していた。

当社は、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施し、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

（なし）

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点の記載が「当連結会計年度末現在」から「有価証券報告書提出日現在」に変更された。リスク内容そのものの変更はなく、基準日の表現のみの修正である。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

完成工事高の季節変動に関するリスク記載の文章は前年と同一で、四半期別の完成工事高の表のみが新しい会計年度(2025年2月~2026年1月期)の数値に更新されている。前連結会計年度欄には前年の当連結会計年度の数値が入り、第4四半期の売上計上割合が高い傾向という記述自体は変わっていない。

当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第4四半期(11~1月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 20234年2月1日 至 20245年1月31日)
当連結会計年度
(自 20245年2月1日 至 20256年1月31日)
第1四半期(2~4月)
1,475,4612,887,282
第1四半期(2~4月)
2,887,28432,692
第2四半期(5~7月)
12,738,4095,424
第2四半期(5~7月)
2,735,424503,583
第3四半期(8~10月)
2,4166,350104
第3四半期(8~10月)
2,166,104890,609
第4四半期(11~1月)
3,456,5102,806,203
第4四半期(11~1月)
2,806,203991,357

当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第4四半期(11~1月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当連結会計年度
(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
第1四半期(2~4月)
1,475,461
第1四半期(2~4月)
2,887,282
第2四半期(5~7月)
1,738,409
第2四半期(5~7月)
2,735,424
第3四半期(8~10月)
2,466,350
第3四半期(8~10月)
2,166,104
第4四半期(11~1月)
3,456,510
第4四半期(11~1月)
2,806,203

当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第4四半期(11~1月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当連結会計年度
(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
第1四半期(2~4月)
2,887,282
第1四半期(2~4月)
2,432,692
第2四半期(5~7月)
2,735,424
第2四半期(5~7月)
2,503,583
第3四半期(8~10月)
2,166,104
第3四半期(8~10月)
2,890,609
第4四半期(11~1月)
2,806,203
第4四半期(11~1月)
2,991,357

当連結会計年度の期首から、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）、包括利益の表示に関する会計基準（同第25号）、税効果会計に係る会計基準の適用指針（適用指針第28号）を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。これによる連結財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。