株式会社ゆうちょ銀行

トップリスク一覧に「想定以上の貯金金利引上げに伴う貯金調達費用の増加」が新たに加わり、プライベートエクイティファンドのリスクは「投資倍率・Exit時期」から「Exit時期」のみの記載に変更された。対応策には非流動性資産の調達期間長期化、人材不足リスクでの業務効率化・人材確保の継続検討、投融資先排出量の目標設定などが追加され、「人財」から「人材」への表記統一や項目の並び順の入れ替えも行われている。

3 【事業等のリスク】
当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項について、記載しております。

当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で取締役会及び経営会議において議論した上、影響度・蓋然性を踏まえて、トップリスクとして選定しております。選定したトップリスクへの対応は、当行の経営計画に反映し、定期的にコントロール状況等を確認した上、必要に応じて追加的な対応を行っております。
トップリスクは、以下のとおりであります。

リスク事象
主な対応策
海外のクレジットスプレッド急拡大・金利の急上昇等の市場環境の急激な変化
プライベートエクイティファンドの投資倍率・Exit時期の想定からの下方乖離
想定以上の貯金金利引上げに伴う貯金調達費用の増加
・ポートフォリオのリスク耐性強化の継続
・取得リスク抑制的なポートフォリオ運営や量に留意した選別的な投資の継続
・運用・リスク管理・ALMの専門人財材強化
・非流動性資産の調達期間長期化
サイバー攻撃
・国際基準に基づく第三者評価を踏まえた態勢強化
・新システム導入時、機能追加時、サービスイン後におけるセキュリティ対策の確認
システム障害の発生
・機器、回線の二重化等による可用性向上
・災対データセンター設置による冗長化対策
・重点点検システムの選定・点検
大規模災害等の発生
・施設の耐震強化
・被災時の備蓄品等の配備
・リモート環境の整備
デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)・業務効率化等の推進や競争環境への対応が不十分(銀行業界の変化)
・中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進
不祥事件の発生、個人情報の漏洩・紛失、役職員の不適切な行為等のコンプライアンス違反事案の発生
・過去の事案や他社事例を踏まえ、システム的・制度的な再発防止策の検討・実施
・定期的な研修の実施
・郵便局に対するモニタリングの強化
お客さま本位の業務運営が徹底されないことにより、お客さまが不利益を被るリスク
・お客さまの声を一元管理する態勢を構築
・各種研修等の実施
人財人材不足等による戦略遂行の阻害
・中期経営計画・年度経営計画と連動した人財材戦略、人的資本投資の推進、人財材ポートフォリオの適正化
・専門人財材等の採用、研修やキャリアチャレンジ制度等による育成強化
・職場環境整備等を通じたエンゲージメントの向上
・中長期的な事業のサステナビリティ確保に向けた抜本的な業務効率化や人材確保等について継続検討
顧客基盤の維持・強化策が不十分
・中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に対する態勢不備
・リスクを特定・評価の上、低減措置を策定・実施
・対策の有効性の検証を行い、継続的な改善活動を実施
・AI等の活用や当局との連携、外部機関の知見等を踏まえ、対策を高度化
顧客基盤の維持・強化策が不十分
中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進お客さま本位の業務運営が徹底されないことにより、お客さまが不利益を被るリスク
・お客さまの声を一元管理する態勢を構築
・各種研修等の実施
気候変動、自然資本・生物多様性、人権等、サステナビリティに係る課題を起因とするリスク
・サステナビリティの取組みを経営戦略と一体的に推進する「サステナビリティ経営」の態勢強化・進捗管理
・ESG投融資方針、人権方針を先排出量の目標設定・モニタリング、サステナビリティ投融資方針の定期的に高度化・な改正

当行グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクを踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。もっとも、当行グループの事業等のリスクはこれらトップリスクに限定されるものではなく、それ以外においても、投資家の投資判断上、特に重要であると考えられる事項は、投資家に対する情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、当行グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。しかしながら、これらの対応が十分に成果を上げない場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループが認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリスク等が、当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。

3 【事業等のリスク】
当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項について、記載しております。

当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で取締役会及び経営会議において議論した上、影響度・蓋然性を踏まえて、トップリスクとして選定しております。選定したトップリスクへの対応は、当行の経営計画に反映し、定期的にコントロール状況等を確認した上、必要に応じて追加的な対応を行っております。
トップリスクは、以下のとおりであります。

リスク事象
主な対応策
海外のクレジットスプレッド急拡大・金利の急上昇等の市場環境の急激な変化
プライベートエクイティファンドの投資倍率・Exit時期の想定からの下方乖離
・ポートフォリオのリスク耐性強化の継続
・リスク抑制的なポートフォリオ運営や選別的な投資の継続
・運用・リスク管理・ALMの専門人財強化
サイバー攻撃
・国際基準に基づく第三者評価を踏まえた態勢強化
・新システム導入時、機能追加時、サービスイン後におけるセキュリティ対策の確認
システム障害の発生
・機器、回線の二重化等による可用性向上
・災対データセンター設置による冗長化対策
・重点点検システムの選定・点検
大規模災害等の発生
・施設の耐震強化
・被災時の備蓄品等の配備
・リモート環境の整備
デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)・業務効率化等の推進や競争環境への対応が不十分(銀行業界の変化)
中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進
不祥事件の発生、個人情報の漏洩・紛失、役職員の不適切な行為等のコンプライアンス違反事案の発生
・過去の事案や他社事例を踏まえ、システム的・制度的な再発防止策の検討・実施
・定期的な研修の実施
・郵便局に対するモニタリングの強化
お客さま本位の業務運営が徹底されないことにより、お客さまが不利益を被るリスク
・お客さまの声を一元管理する態勢を構築
・各種研修等の実施
人財不足等による戦略遂行の阻害
・中期経営計画・年度経営計画と連動した人財戦略、人的資本投資の推進、人財ポートフォリオの適正化
・専門人財等の採用、研修やキャリアチャレンジ制度等による育成強化
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に対する態勢不備
・リスクを特定・評価の上、低減措置を策定・実施
・対策の有効性の検証を行い、継続的な改善活動を実施
・当局との連携、外部機関の知見等を踏まえ、対策を高度化
顧客基盤の維持・強化策が不十分
中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進
気候変動、自然資本・生物多様性、人権等、サステナビリティに係る課題を起因とするリスク
・サステナビリティの取組みを経営戦略と一体的に推進する「サステナビリティ経営」の態勢強化・進捗管理
・ESG投融資方針、人権方針を定期的に高度化・改正

当行グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクを踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。もっとも、当行グループの事業等のリスクはこれらトップリスクに限定されるものではなく、それ以外においても、投資家の投資判断上、特に重要であると考えられる事項は、投資家に対する情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、当行グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。しかしながら、これらの対応が十分に成果を上げない場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループが認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリスク等が、当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。

3 【事業等のリスク】
当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項について、記載しております。

当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で取締役会及び経営会議において議論した上、影響度・蓋然性を踏まえて、トップリスクとして選定しております。選定したトップリスクへの対応は、当行の経営計画に反映し、定期的にコントロール状況等を確認した上、必要に応じて追加的な対応を行っております。
トップリスクは、以下のとおりであります。

リスク事象
主な対応策
海外のクレジットスプレッド急拡大・金利の急上昇等の市場環境の急激な変化
プライベートエクイティファンドのExit時期の想定からの下方乖離
想定以上の貯金金利引上げに伴う貯金調達費用の増加
・ポートフォリオのリスク耐性強化の継続
・取得リスク量に留意した選別的な投資
・運用・リスク管理・ALMの専門人材強化
・非流動性資産の調達期間長期化
サイバー攻撃
・国際基準に基づく第三者評価を踏まえた態勢強化
・新システム導入時、機能追加時、サービスイン後におけるセキュリティ対策の確認
システム障害の発生
・機器、回線の二重化等による可用性向上
・災対データセンター設置による冗長化対策
・重点点検システムの選定・点検
大規模災害等の発生
・施設の耐震強化
・被災時の備蓄品等の配備
・リモート環境の整備
デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)・業務効率化等の推進や競争環境への対応が不十分(銀行業界の変化)
・中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進
不祥事件の発生、個人情報の漏洩・紛失、役職員の不適切な行為等のコンプライアンス違反事案の発生
・過去の事案や他社事例を踏まえ、システム的・制度的な再発防止策の検討・実施
・定期的な研修の実施
・郵便局に対するモニタリングの強化
人材不足等による戦略遂行の阻害
・中期経営計画・年度経営計画と連動した人材戦略、人的資本投資の推進、人材ポートフォリオの適正化
・専門人材等の採用、研修やキャリアチャレンジ制度等による育成強化
・職場環境整備等を通じたエンゲージメントの向上
・中長期的な事業のサステナビリティ確保に向けた抜本的な業務効率化や人材確保等について継続検討
顧客基盤の維持・強化策が不十分
・中期経営計画・年度経営計画の戦略・施策の着実な推進
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に対する態勢不備
・リスクを特定・評価の上、低減措置を策定・実施
・対策の有効性の検証を行い、継続的な改善活動を実施
・AI等の活用や当局との連携、外部機関の知見等を踏まえ、対策を高度化
お客さま本位の業務運営が徹底されないことにより、お客さまが不利益を被るリスク
・お客さまの声を一元管理する態勢を構築
・各種研修等の実施
気候変動、自然資本・生物多様性、人権等、サステナビリティに係る課題を起因とするリスク
・サステナビリティの取組みを経営戦略と一体的に推進する「サステナビリティ経営」の態勢強化・進捗管理
・投融資先排出量の目標設定・モニタリング、サステナビリティ投融資方針の定期的な改正

当行グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクを踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。もっとも、当行グループの事業等のリスクはこれらトップリスクに限定されるものではなく、それ以外においても、投資家の投資判断上、特に重要であると考えられる事項は、投資家に対する情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、当行グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。しかしながら、これらの対応が十分に成果を上げない場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループが認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリスク等が、当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。

市場リスクの記載で、米欧中央銀行の政策金利に関する表現が「引き下げ」から「維持」に変わり、国内外の金利差は「縮小傾向」との記述になった。金利リスクの保有残高が更新され(日本国債41.4兆円・18%、外国証券88.2兆円・38%)、金利上昇時の影響に「格付機関による信用格付等」が加わった一方、投資信託の特別分配金に関する記述や他商品への投資機会喪失の記述は削除された。株式価格変動リスクでは、足許の中東情勢を始めとする地政学的緊張への言及が加わった。

当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するALM(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。足許では、米欧中央銀行は政策金利を引き下げる一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、各国中央銀行の金融政策が転換局面を迎える中、国内外の金利差の拡大傾向は落ち着きつつありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権の経済政策の動向、ウクライナ及び中東情勢の悪化等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。足許では、米欧中央銀行は政策金利を維持する一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、国内外の金利差は縮小傾向にありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権等の経済政策の動向、ウクライナ及び中東情勢の悪化等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
① 金利リスク
当行が保有する日本国債(2025年3月末日現在、40.3兆円・総資産額の17%)や外国証券(2025年3月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は87.4兆円・総資産額の37%)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。当行が保有する日本国債(2026年3月末日現在、41.4兆円・総資産額の18%)や外国証券(2026年3月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は88.2兆円・総資産額の38%)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の金融政策の動向により、金利が低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。足許では、米欧中央銀行は政策金利を引き下げる一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、各国中央銀行の金融政策が転換局面を迎える中、国内外の金利差の拡大傾向は落ち着きつつありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。足許では、米欧中央銀行は政策金利を維持する一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、国内外の金利差は縮小傾向にありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当行は、日本銀行による政策金利引き上げ等の金融政策変更に伴う国内金利の上昇に対応して、預け金等から日本国債への新規投資の拡大による「円金利ポートフォリオの再構築」を実施しておりますが、国内金利の上昇が当行の予測を下回る場合において日本国債への新規投資を実施するときには、資金収支等が当行の予測を下回ったり、他のより利回りの高い商品への投資の機会を失う可能性があります。当行は、日本銀行による政策金利引き上げ等に伴う国内金利の上昇に対応して、預け金等から日本国債への新規投資の拡大による「円金利ポートフォリオの再構築」を実施しておりますが、当該投資が当行の想定通りに進まない場合や、国内金利の上昇が当行の予測を下回る場合には、資金収支等が当行の予測を下回る可能性があります。
また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。足許においては、日本銀行による政策金利引き上げ等の金融政策変更に伴う国内金利の上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策動向、日本国政府の財政運営やその信認の変化、米国政権の経済政策の動向等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損や当行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない特別分配金の発生等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。足許においては、日本銀行による政策金利引き上げ等に伴う国内金利の上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権等の経済政策の動向、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績、財政状態及び格付機関による当行の信用格付等に影響を及ぼす可能性があります。
この他、貯金について、急激な市場金利上昇等に伴う貯金金利引き上げや、定額貯金(預入から6か月経過後は払戻し自由、3年までは6か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利上昇等に伴う他行の預金金利引き上げ等により、急激な貯金流出が発生した場合にも、運用資産への新規投資額の減少等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。これらのうち、外貨建て資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。今後の為替変動については、米国や日本など各国の中央銀行の金融政策や各国の景気動向等によるため正確な予測は困難ですが、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式価格変動リスク
当行グループは、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有しており、国内外の経済状況又は市場環境の変化や地政学的な緊張・対立の影響によって株価が変動する場合には、これら保有株式に評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有しており、国内外の経済状況又は市場環境の変化や、特に足許の中東情勢を始めとする地政学的な緊張・対立の影響によって株価が変動する場合には、これら保有株式に評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行グループは、プライベートエクイティファンドに関する数値について、プライベートエクイティファンドのGPから提出されるレポートの情報に依拠しており、情報受領のタイミングにより概ね3か月前の時価に基づき算出されるため、実際の時価とは乖離が生じる可能性があります。

当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するALM(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。足許では、米欧中央銀行は政策金利を引き下げる一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、各国中央銀行の金融政策が転換局面を迎える中、国内外の金利差の拡大傾向は落ち着きつつありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権の経済政策の動向、ウクライナ及び中東情勢の悪化等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
① 金利リスク
当行が保有する日本国債(2025年3月末日現在、40.3兆円・総資産額の17%)や外国証券(2025年3月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は87.4兆円・総資産額の37%)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の金融政策の動向により、金利が低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。足許では、米欧中央銀行は政策金利を引き下げる一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、各国中央銀行の金融政策が転換局面を迎える中、国内外の金利差の拡大傾向は落ち着きつつありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当行は、日本銀行による政策金利引き上げ等の金融政策変更に伴う国内金利の上昇に対応して、預け金等から日本国債への新規投資の拡大による「円金利ポートフォリオの再構築」を実施しておりますが、国内金利の上昇が当行の予測を下回る場合において日本国債への新規投資を実施するときには、資金収支等が当行の予測を下回ったり、他のより利回りの高い商品への投資の機会を失う可能性があります。
また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。足許においては、日本銀行による政策金利引き上げ等の金融政策変更に伴う国内金利の上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策動向、日本国政府の財政運営やその信認の変化、米国政権の経済政策の動向等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損や当行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない特別分配金の発生等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この他、貯金について、急激な市場金利上昇等に伴う貯金金利引き上げや、定額貯金(預入から6か月経過後は払戻し自由、3年までは6か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利上昇等に伴う他行の預金金利引き上げ等により、急激な貯金流出が発生した場合にも、運用資産への新規投資額の減少等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。これらのうち、外貨建て資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。今後の為替変動については、米国や日本など各国の中央銀行の金融政策や各国の景気動向等によるため正確な予測は困難ですが、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式価格変動リスク
当行グループは、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有しており、国内外の経済状況又は市場環境の変化や地政学的な緊張・対立の影響によって株価が変動する場合には、これら保有株式に評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行グループは、プライベートエクイティファンドに関する数値について、プライベートエクイティファンドのGPから提出されるレポートの情報に依拠しており、情報受領のタイミングにより概ね3か月前の時価に基づき算出されるため、実際の時価とは乖離が生じる可能性があります。

当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するALM(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。足許では、米欧中央銀行は政策金利を維持する一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、国内外の金利差は縮小傾向にありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権等の経済政策の動向、ウクライナ及び中東情勢の悪化等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
① 金利リスク
当行が保有する日本国債(2026年3月末日現在、41.4兆円・総資産額の18%)や外国証券(2026年3月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は88.2兆円・総資産額の38%)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の金融政策の動向により、金利が低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。足許では、米欧中央銀行は政策金利を維持する一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、国内外の金利差は縮小傾向にありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当行は、日本銀行による政策金利引き上げ等に伴う国内金利の上昇に対応して、預け金等から日本国債への新規投資の拡大による「円金利ポートフォリオの再構築」を実施しておりますが、当該投資が当行の想定通りに進まない場合や、国内金利の上昇が当行の予測を下回る場合には、資金収支等が当行の予測を下回る可能性があります。
また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。足許においては、日本銀行による政策金利引き上げ等に伴う国内金利の上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権等の経済政策の動向、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績、財政状態及び格付機関による当行の信用格付等に影響を及ぼす可能性があります。
この他、貯金について、急激な市場金利上昇等に伴う貯金金利引き上げや、定額貯金(預入から6か月経過後は払戻し自由、3年までは6か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利上昇等に伴う他行の預金金利引き上げ等により、急激な貯金流出が発生した場合にも、運用資産への新規投資額の減少等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。これらのうち、外貨建て資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。今後の為替変動については、米国や日本など各国の中央銀行の金融政策や各国の景気動向等によるため正確な予測は困難ですが、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式価格変動リスク
当行グループは、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有しており、国内外の経済状況又は市場環境の変化や、特に足許の中東情勢を始めとする地政学的な緊張・対立の影響によって株価が変動する場合には、これら保有株式に評価損・減損損失や売却損等が生じ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行グループは、プライベートエクイティファンドに関する数値について、プライベートエクイティファンドのGPから提出されるレポートの情報に依拠しており、情報受領のタイミングにより概ね3か月前の時価に基づき算出されるため、実際の時価とは乖離が生じる可能性があります。

中期経営計画が2021〜2025年度のものから2026〜2028年度のものに切り替わり、3つの成長エンジンから4つの事業戦略(デジタルペイメント、コンサルティング、市場運用・アセットマネジメント、地域・企業ソリューション)の構成に再編され、リスク記述も戦略別に整理された。コンサルタント確保や商品導入、ゆうちょアセットマネジメント設立後の商品開発・販売、地域PE投資の実績積み上げ、AI活用に伴うハルシネーション等のリスクが新たに記載された一方、海外クレジットスプレッド拡大による特別分配金や国際分散投資の高度化に関する記述は削除された。運用資産構成比は2026年3月末時点に更新された。

当行グループは、“信頼を深め、金融革新に挑戦”のスローガンの下、2021年度から2025年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。2024年5月には、当行グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2024年度から2025年度の残り2年間の計画を見直しており、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という3つの成長エンジンをビジネス戦略の中心に据え、それを支える経営基盤の強化とあわせて取り組んでおります。当行グループは、2026年5月に公表したとおり、2026年度から2028年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。本中期経営計画は、15年後(2040年)にありたい姿として策定した「中長期ビジョン」の実現に向けた第一歩と位置づけており、その実現に向け、「デジタルペイメント事業戦略」、「コンサルティング事業戦略」、「市場運用・アセットマネジメント事業戦略」、「地域・企業ソリューション事業戦略」という4つの事業戦略の推進と、それらを支える人的資本経営や企業風土改革の推進、経営基盤の高度化に取り組んでおります。
しかしながら、これらに向けた当行グループの事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。しかしながら、当行グループの事業戦略・経営計画は、各種リスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、本項に記載したリスク要因等に伴い、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、日本国債への投資が想定通り進捗しないことによる運用収益の減少によって計画が達成できない可能性や、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルを始めとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加によって計画が達成できない可能性、海外のクレジットスプレッド拡大による当行が保有する有価証券中の投資信託の特別分配金発生によって計画が達成できない可能性、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収のペースが想定対比で乖離することによって計画が達成できない可能性、国際分散投資等の高度化・加速を継続していく中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、当行グループの事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。また、当行は、運用ポートフォリオの高度化・多様化を進めており、2007年10月1日時点(民営化時点)においては国債(預託金を含む)が運用資産の88.0%を、2016年3月末(新規上場期)においては国債が運用資産の40.1%を占めておりましたが、2025年3月末においては、国債、外国証券等、預け金等、その他がそれぞれ運用資産の17.5%、37.9%、28.1%、16.3%を占めております。特に、当行は、プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ・デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等を戦略投資領域と位置づけ、優良な案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げておりますが、これらの投資は一般的に投資期間が長期に及び、株式市場や不動産市場等の変動を受けやすいなどリスクが高く、当行の投資ノウハウや経験の不足、専門的な知識を備えた人財の確保が困難であること、経済情勢や株式市場、不動産市場の急激な変動等により、投資先の企業価値向上や資金回収が想定通りに進捗しない可能性があり、当行の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、当行グループは、現在、主にLP(有限責任組合員)として出資をしておりますが、2024年5月21日付で投資運用業務を事業内容とする当行100%出資子会社である「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、GP業務の本格化を進めていることから、当行グループが負う上記の投資リスクはより高くなることが見込まれます。更に、DXの推進等による、各種決済サービス及び資産形成サポートサービスの利用促進等並びに店舗改革等の業務効率化、運用・リスク管理・営業等の人財確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、役務取引等利益や市場運用業務における利益の拡大、営業経費の削減等の計画が達成できなくなる可能性や、当行の既存の対面型のサービスとの両立が困難となる可能性があります。更に、当行グループが推進するΣビジネスについては、地域経済の低迷、地域金融機関又は地方自治体の利益相反若しくは協力不足、適切な収益機会の逸失等により期待された成果を上げない可能性があります。
例えば、デジタルペイメント事業戦略においては、当行グループが提供する商品・サービスがお客さまのニーズと乖離する、又は他行対比で劣後する場合や、技術革新により当行グループの商品・サービスが陳腐化する場合、当行グループのシステム上の制約により想定通りに開発が進まない場合等には、顧客離反の発生や、役務取引等利益の計画が達成できなくなる等、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コンサルティング事業戦略においては、専門知識を有するコンサルタントの確保・育成が想定通りに進捗しなかった場合、導入予定の商品・サービスが何らかの理由により導入できなかった場合や、当行グループが提供する商品・サービスがお客さまのニーズと乖離する、又は他行対比で劣後する場合等には、顧客離反の発生や、役務取引等利益の計画が達成できなくなる等、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
市場運用・アセットマネジメント事業戦略においては、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定から乖離した場合、例えば、日本国債への投資が想定通り進捗しないことによる運用収益の減少によって計画が達成できない可能性や、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルを始めとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加によって計画が達成できない可能性、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収のペースが想定対比で乖離することによって計画が達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、当行グループの事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。また、当行は、円金利資産とリスク性資産の最適な運用ポートフォリオの追求に取り組んでおり、2007年10月1日時点(民営化時点)においては国債(預託金を含む)が運用資産の88.0%を、2016年3月末(新規上場期)においては国債が運用資産の40.1%を占めておりましたが、2026年3月末においては、国債、外国証券等、預け金等、その他がそれぞれ運用資産の18.5%、39.5%、24.4%、17.4%を占めております。特に、当行は、プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ・デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等を戦略投資領域と位置づけ、優良な案件への選別的な投資に努めておりますが、これらの投資は一般的に投資期間が長期に及び、株式市場や不動産市場等の変動を受けやすいなどリスクが高く、当行の投資ノウハウや経験の不足、専門的な知識を備えた人材の確保が困難であること、経済情勢や株式市場、不動産市場の急激な変動等により、投資先の企業価値向上や資金回収が想定通りに進捗しない可能性があり、当行グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、当行グループは、2026年4月1日付で設立した「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を中核に、アセットマネジメントビジネスに取り組んでおりますが、商品開発・投資家向けの販売が想定通りに進捗しなかった場合等には、期待された成果が得られない可能性があります。
地域・企業ソリューション事業戦略においては、当行100%出資子会社である「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を中核とする地域プライベートエクイティ投資基盤の構築を進め、GP事業に取り組んでおりますが、想定通りに投資実績が積みあがらない場合や人材確保・育成が想定通り進捗しなかった場合等には、期待された成果が得られない可能性があります。更に、地域経済の停滞等の影響を受け、地域金融機関とのリレーションシップ・マネジメント強化や事業法人へのソリューション提供が想定通り進捗しなかった場合には、事業法人における顧客離反の発生や役務取引等利益の計画が達成できない等、期待された成果が得られない可能性があります。
人的資本経営・企業風土改革の推進や経営基盤の高度化においては、DX推進やAI活用等による業務効率化や、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が想定通り進捗しなかった場合等には、資金収支等や役務取引等利益の拡大、OHR(経費率)改善等の計画が達成できなくなる可能性や、当行グループの既存の対面型のサービスの維持が困難となる可能性があります。更に、AI活用を推進することにより、ハルシネーション等のAI利用に伴うリスクが発生する可能性があります。
また、減損損失、売却損の計上等により十分な利益水準が確保できない場合や、法令によりその他有価証券の評価損が発生した際は分配可能額から控除する必要があることから、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。更に、日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのIFRS適用を検討しており、将来的に当行グループもIFRSを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。
加えて、日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのIFRS適用を検討しており、将来的に当行グループもIFRSを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。これらの結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行グループは、“信頼を深め、金融革新に挑戦”のスローガンの下、2021年度から2025年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。2024年5月には、当行グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、2024年度から2025年度の残り2年間の計画を見直しており、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という3つの成長エンジンをビジネス戦略の中心に据え、それを支える経営基盤の強化とあわせて取り組んでおります。
しかしながら、これらに向けた当行グループの事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、本項に記載したリスク要因等に伴い、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、日本国債への投資が想定通り進捗しないことによる運用収益の減少によって計画が達成できない可能性や、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルを始めとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加によって計画が達成できない可能性、海外のクレジットスプレッド拡大による当行が保有する有価証券中の投資信託の特別分配金発生によって計画が達成できない可能性、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収のペースが想定対比で乖離することによって計画が達成できない可能性、国際分散投資等の高度化・加速を継続していく中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、当行グループの事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。また、当行は、運用ポートフォリオの高度化・多様化を進めており、2007年10月1日時点(民営化時点)においては国債(預託金を含む)が運用資産の88.0%を、2016年3月末(新規上場期)においては国債が運用資産の40.1%を占めておりましたが、2025年3月末においては、国債、外国証券等、預け金等、その他がそれぞれ運用資産の17.5%、37.9%、28.1%、16.3%を占めております。特に、当行は、プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ・デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等を戦略投資領域と位置づけ、優良な案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げておりますが、これらの投資は一般的に投資期間が長期に及び、株式市場や不動産市場等の変動を受けやすいなどリスクが高く、当行の投資ノウハウや経験の不足、専門的な知識を備えた人財の確保が困難であること、経済情勢や株式市場、不動産市場の急激な変動等により、投資先の企業価値向上や資金回収が想定通りに進捗しない可能性があり、当行の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、当行グループは、現在、主にLP(有限責任組合員)として出資をしておりますが、2024年5月21日付で投資運用業務を事業内容とする当行100%出資子会社である「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、GP業務の本格化を進めていることから、当行グループが負う上記の投資リスクはより高くなることが見込まれます。更に、DXの推進等による、各種決済サービス及び資産形成サポートサービスの利用促進等並びに店舗改革等の業務効率化、運用・リスク管理・営業等の人財確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、役務取引等利益や市場運用業務における利益の拡大、営業経費の削減等の計画が達成できなくなる可能性や、当行の既存の対面型のサービスとの両立が困難となる可能性があります。更に、当行グループが推進するΣビジネスについては、地域経済の低迷、地域金融機関又は地方自治体の利益相反若しくは協力不足、適切な収益機会の逸失等により期待された成果を上げない可能性があります。また、減損損失、売却損の計上等により十分な利益水準が確保できない場合や、法令によりその他有価証券の評価損が発生した際は分配可能額から控除する必要があることから、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。更に、日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのIFRS適用を検討しており、将来的に当行グループもIFRSを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。これらの結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行グループは、2026年5月に公表したとおり、2026年度から2028年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。本中期経営計画は、15年後(2040年)にありたい姿として策定した「中長期ビジョン」の実現に向けた第一歩と位置づけており、その実現に向け、「デジタルペイメント事業戦略」、「コンサルティング事業戦略」、「市場運用・アセットマネジメント事業戦略」、「地域・企業ソリューション事業戦略」という4つの事業戦略の推進と、それらを支える人的資本経営や企業風土改革の推進、経営基盤の高度化に取り組んでおります。
しかしながら、当行グループの事業戦略・経営計画は、各種リスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、本項に記載したリスク要因等に伴い、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。
例えば、デジタルペイメント事業戦略においては、当行グループが提供する商品・サービスがお客さまのニーズと乖離する、又は他行対比で劣後する場合や、技術革新により当行グループの商品・サービスが陳腐化する場合、当行グループのシステム上の制約により想定通りに開発が進まない場合等には、顧客離反の発生や、役務取引等利益の計画が達成できなくなる等、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コンサルティング事業戦略においては、専門知識を有するコンサルタントの確保・育成が想定通りに進捗しなかった場合、導入予定の商品・サービスが何らかの理由により導入できなかった場合や、当行グループが提供する商品・サービスがお客さまのニーズと乖離する、又は他行対比で劣後する場合等には、顧客離反の発生や、役務取引等利益の計画が達成できなくなる等、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
市場運用・アセットマネジメント事業戦略においては、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定から乖離した場合、例えば、日本国債への投資が想定通り進捗しないことによる運用収益の減少によって計画が達成できない可能性や、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルを始めとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加によって計画が達成できない可能性、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収のペースが想定対比で乖離することによって計画が達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、当行グループの事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。また、当行は、円金利資産とリスク性資産の最適な運用ポートフォリオの追求に取り組んでおり、2007年10月1日時点(民営化時点)においては国債(預託金を含む)が運用資産の88.0%を、2016年3月末(新規上場期)においては国債が運用資産の40.1%を占めておりましたが、2026年3月末においては、国債、外国証券等、預け金等、その他がそれぞれ運用資産の18.5%、39.5%、24.4%、17.4%を占めております。特に、当行は、プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ・デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等を戦略投資領域と位置づけ、優良な案件への選別的な投資に努めておりますが、これらの投資は一般的に投資期間が長期に及び、株式市場や不動産市場等の変動を受けやすいなどリスクが高く、当行の投資ノウハウや経験の不足、専門的な知識を備えた人材の確保が困難であること、経済情勢や株式市場、不動産市場の急激な変動等により、投資先の企業価値向上や資金回収が想定通りに進捗しない可能性があり、当行グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、当行グループは、2026年4月1日付で設立した「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を中核に、アセットマネジメントビジネスに取り組んでおりますが、商品開発・投資家向けの販売が想定通りに進捗しなかった場合等には、期待された成果が得られない可能性があります。
地域・企業ソリューション事業戦略においては、当行100%出資子会社である「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を中核とする地域プライベートエクイティ投資基盤の構築を進め、GP事業に取り組んでおりますが、想定通りに投資実績が積みあがらない場合や人材確保・育成が想定通り進捗しなかった場合等には、期待された成果が得られない可能性があります。更に、地域経済の停滞等の影響を受け、地域金融機関とのリレーションシップ・マネジメント強化や事業法人へのソリューション提供が想定通り進捗しなかった場合には、事業法人における顧客離反の発生や役務取引等利益の計画が達成できない等、期待された成果が得られない可能性があります。
人的資本経営・企業風土改革の推進や経営基盤の高度化においては、DX推進やAI活用等による業務効率化や、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が想定通り進捗しなかった場合等には、資金収支等や役務取引等利益の拡大、OHR(経費率)改善等の計画が達成できなくなる可能性や、当行グループの既存の対面型のサービスの維持が困難となる可能性があります。更に、AI活用を推進することにより、ハルシネーション等のAI利用に伴うリスクが発生する可能性があります。
また、減損損失、売却損の計上等により十分な利益水準が確保できない場合や、法令によりその他有価証券の評価損が発生した際は分配可能額から控除する必要があることから、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できない場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。
加えて、日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのIFRS適用を検討しており、将来的に当行グループもIFRSを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。これらの結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新規業務の認可取得に関するリスク記載から、2012年の法人向け貸付認可申請の取下げ例が削除され、認可対象が新規子会社の保有に限定された。日本郵政が2025年6月27日付で当行株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことが確定事実として記載され、同日以後は新規業務の開始に認可が不要となり届出と競争上の配慮が必要となる旨が、前年の見込み表現から現在の記載に改められた。

当行グループは、新たな収益機会を得るために新規業務を行い又は新規子会社を保有しようとする等の場合、郵政民営化法、銀行法の規制により必要となる当局の認可等を適時に取得できない可能性があります。例えば、当行は、2012年9月3日に行った相対による法人向け貸付などを内容とする認可申請を、2017年3月31日に取り下げました。ななお、2025年3月の日本郵政株式会社による当行株式の売出し及び今後予定している日本郵政株式会社による同社が保有する当行株式に係る株式処分信託に対する拠出により、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50%を下回る見込みであり、その場合、6月27日付で日本郵政株式会社は当行の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出る予定です。その結果、ております。この日より前においては、当行が新規業務を開始する際のには当局の認可を要するものとされておりましたが、この日以後は、当該認可は不要となり、代わりに新規業務を開始する旨及び当該事業の内容を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出ること、並びに他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮を行うことが必要となります。しかし、当行が上記の要件を充足できない場合又は当局等が当行と異なる解釈をする場合には、当行の新規業務の開始が妨げられ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制上必要な手続に従って業務範囲を拡大した場合でも、当行グループが限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合等において、業務範囲の拡大が功を奏しない、又は、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行グループは、新たな収益機会を得るために新規業務を行い又は新規子会社を保有しようとする等の場合、郵政民営化法、銀行法の規制により必要となる当局の認可等を適時に取得できない可能性があります。例えば、当行は、2012年9月3日に行った相対による法人向け貸付などを内容とする認可申請を、2017年3月31日に取り下げました。なお、2025年3月の日本郵政株式会社による当行株式の売出し及び今後予定している日本郵政株式会社による同社が保有する当行株式に係る株式処分信託に対する拠出により、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50%を下回る見込みであり、その場合、日本郵政株式会社は当行の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出る予定です。その結果、新規業務を開始する際の当局の認可は不要となり、代わりに新規業務を開始する旨及び当該事業の内容を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出ること、並びに他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮を行うことが必要となります。しかし、当行が上記の要件を充足できない場合又は当局等が当行と異なる解釈をする場合には、当行の新規業務の開始が妨げられ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制上必要な手続に従って業務範囲を拡大した場合でも、当行グループが限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合等において、業務範囲の拡大が功を奏しない、又は、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当行グループは、新たな収益機会を得るために新規子会社を保有しようとする等の場合、郵政民営化法、銀行法の規制により必要となる当局の認可等を適時に取得できない可能性があります。なお、2025年6月27日付で日本郵政株式会社は当行の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出ております。この日より前においては、当行が新規業務を開始する際には当局の認可を要するものとされておりましたが、この日以後は、当該認可は不要となり、代わりに新規業務を開始する旨及び当該事業の内容を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出ること、並びに他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮を行うことが必要となります。しかし、当行が上記の要件を充足できない場合又は当局等が当行と異なる解釈をする場合には、当行の新規業務の開始が妨げられ、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制上必要な手続に従って業務範囲を拡大した場合でも、当行グループが限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合等において、業務範囲の拡大が功を奏しない、又は、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

日本郵政株式会社の議決権比率が2026年3月末時点で50%を下回り、持株比率が約49.8%となったことを反映し、前年の「約50%保有」や2025年3月の売出し・株式処分信託拠出の見込みに関する記載を現況記載に置き換えた。実質支配力基準により親会社であることは変わらない。あわせて、役員兼任者(田中氏→小方氏、増田氏→根岸氏、JPデジタル取締役の兼任追加)や出向・兼務者数の更新、株式売却対象へのかんぽ生命株式の追加、「人財」から「人材」への表記変更が行われた。

① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(a) 議決権の行使等を通じた影響
日本郵政株式会社は、2025年3月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約50%を保有しており、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年3月の日本郵政株式会社による当行株式の売出し及び今後予定している日本郵政株式会社による同社が保有する当行株式に係る株式処分信託に対する拠出により、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50%を下回る見込みではありますが、当行に適用される会計基準のいわゆる実質支配力基準により、日本郵政株式会社は引き続き当行の親会社であることに変更はない予定です。2026年3月末日現在において、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50%を下回っておりますが、当行に適用される会計基準のいわゆる実質支配力基準により、日本郵政株式会社は当行の親会社となります。
引き続き日本郵政株式会社は、当行株式の保有を通じ、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。日本郵政株式会社は、当行株式の保有を通じ、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政株式会社は、後記「5 重要な契約等」に記載の日本郵政グループ協定その他の契約や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の保有等により、当行について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主の期待と異なる議決権の行使を行う可能性があります。更に、当行以外の日本郵政グループ各社が、直接又は子会社等を通じて当行と競合し又は競合する可能性のある事業を行うなど、当行の一般株主の利益とは異なる観点で行動する可能性があります。
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しております。
また、当行経営会議(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしております。
更に、従業員についても、2025年3月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が7名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が539名(当行所属従業員259名、日本郵便株式会社所属従業員280名)おります。更に、従業員についても、2026年3月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が4名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が515名(当行所属従業員246名、日本郵便株式会社所属従業員269名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は1名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人財を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・代理店要員の業務知識の向上を狙いとしております。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人財の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・代理店要員の業務知識の向上を狙いとしております。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
本有価証券報告書提出日現在

役職・氏名
兼任している会社・役職
兼任の理由
会社
役職
取締役兼代表
執行役社長
笠間 貴之
日本郵政
株式会社
取締役
(非常勤)
当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため
取締役兼代表
執行役副社長
田中 進
小方 憲治
日本郵政
株式会社
常務執行役
国が資本金の3分の1以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため
取締役
(非常勤)
増田 寬也
根岸 一行
日本郵政
株式会社

日本郵便
株式会社

株式会社
かんぽ生命
保険
取締役兼
代表執行役社長

取締役
(非常勤)

取締役
(非常勤)

グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため
専務執行役
松永 恒
日本郵政
インフォメ
ーションテ
クノロジー
株式会社
取締役
(非常勤)
当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため
執行役
山本 浩和
日本郵政
コーポレー
トサービス
株式会社
取締役
(非常勤)
当行が日本郵政コーポレートサービス株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため

(注) 1.田中 進氏は、2025年6月24日付で当行取締役兼代表執行役副社長を退任し、同年6月25日付で日本郵政株式会社常務執行役を退任する予定であります。また、後任として当行執行役副社長の小方 憲治氏が、2025年6月24日付で当行取締役兼代表執行役副社長に就任し、同年6月25日開催予定の日本郵政株式会社定時株主総会後の取締役会において同社常務執行役に就任する予定であります。
2.増田 寬也氏は、2025年6月24日付で当行取締役を退任し、同年6月25日付で日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長を退任する予定であります。また、後任として日本郵政株式会社常務執行役の根岸 一行氏が、2025年6月24日開催予定の当行定時株主総会において当行取締役として選任され、就任する予定であります。なお、同氏は、2025年6月25日付で日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長に就任する予定であります。
執行役
當麻 維也
株式会社
JPデジタル
取締役
(非常勤)
グループの横断的・一体的なDX施策を牽引している株式会社JPデジタルに対して、当行の意向をより適切に反映させるため

(c) 契約関係・取引関係を通じた影響
当行は、後記「5 重要な契約等」や「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、日本郵政グループ各社と契約を締結し取引しておりますが、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性(銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール)等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。
当行は、後記「5 重要な契約等」に記載のとおり、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定等を締結しております。これらの協定等に基づき、当行は一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行うこととされ、また日本郵政株式会社から「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されるとともに、日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、別途合意した算定方法に従いブランド価値使用料を支払っております。これらの協定等は後記「5 重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続するため、当行は当該解除までの間、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行う義務や、日本郵政株式会社に対してブランド価値使用料を支払う義務等を負います。
また、後記「5 重要な契約等」に記載の要件が満たされ、これらの協定等の終了又は見直しにより現在の条件での商標の使用が継続できなくなった場合や、重大な経済情勢の変化等が生じたと判断してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合等には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性
日本郵政株式会社は、2025年3月の日本郵政株式会社による当行株式の売出し実施前の時点において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約62%を保有しておりましたが、当該売出し及び今後予定している日本郵政株式会社による同社が保有する当行株式に係る株式処分信託に対する拠出により、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50%を下回る見込みです。なお、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしており、日本郵政株式会社は当行株式について、保有割合が50%以下になった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。日本郵政株式会社は、2026年3月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約49.8%を保有しておりますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしており、日本郵政株式会社は当行株式について、保有割合が50%以下になった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「5 重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「5 重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行株式又は株式会社かんぽ生命保険株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制(「第1 企業の概況 3 事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由度の拡大が実現しない可能性があります。
③ 日本国政府との関係希薄化により顧客等に誤認が伝播するリスク
当行は、日本国政府から何らの明示又は黙示の保証その他の信用補完を受けておりません。しかし、日本郵政株式会社による当行株式の処分や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の処分の進捗に伴い、当行と日本国政府との関係の希薄化により、当行に付与された信用格付が格付機関によって引き下げられた場合や、当行の経済的信用力が低下したとの誤認や錯誤が伝播した場合等には、貯金等の減少、取引条件や人財の採用・定着への影響等を通じ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかし、日本郵政株式会社による当行株式の処分や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の処分の進捗に伴い、当行と日本国政府との関係の希薄化により、当行に付与された信用格付が格付機関によって引き下げられた場合や、当行の経済的信用力が低下したとの誤認や錯誤が伝播した場合等には、貯金等の減少、取引条件や人材の採用・定着への影響等を通じ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(a) 議決権の行使等を通じた影響
日本郵政株式会社は、2025年3月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約50%を保有しており、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年3月の日本郵政株式会社による当行株式の売出し及び今後予定している日本郵政株式会社による同社が保有する当行株式に係る株式処分信託に対する拠出により、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50%を下回る見込みではありますが、当行に適用される会計基準のいわゆる実質支配力基準により、日本郵政株式会社は引き続き当行の親会社であることに変更はない予定です。
引き続き日本郵政株式会社は、当行株式の保有を通じ、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政株式会社は、後記「5 重要な契約等」に記載の日本郵政グループ協定その他の契約や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の保有等により、当行について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主の期待と異なる議決権の行使を行う可能性があります。更に、当行以外の日本郵政グループ各社が、直接又は子会社等を通じて当行と競合し又は競合する可能性のある事業を行うなど、当行の一般株主の利益とは異なる観点で行動する可能性があります。
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しております。
また、当行経営会議(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしております。
更に、従業員についても、2025年3月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が7名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が539名(当行所属従業員259名、日本郵便株式会社所属従業員280名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は1名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人財を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・代理店要員の業務知識の向上を狙いとしております。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人財の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
本有価証券報告書提出日現在

役職・氏名
兼任している会社・役職
兼任の理由
会社
役職
取締役兼代表
執行役社長
笠間 貴之
日本郵政
株式会社
取締役
(非常勤)
当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため
取締役兼代表
執行役副社長
田中 進
日本郵政
株式会社
常務執行役
国が資本金の3分の1以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため
取締役
(非常勤)
増田 寬也
日本郵政
株式会社

日本郵便
株式会社

株式会社
かんぽ生命
保険
取締役兼
代表執行役社長

取締役
(非常勤)

取締役
(非常勤)

グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため
専務執行役
松永 恒
日本郵政
インフォメ
ーションテ
クノロジー
株式会社
取締役
(非常勤)
当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため
執行役
山本 浩和
日本郵政
コーポレー
トサービス
株式会社
取締役
(非常勤)
当行が日本郵政コーポレートサービス株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため

(注) 1.田中 進氏は、2025年6月24日付で当行取締役兼代表執行役副社長を退任し、同年6月25日付で日本郵政株式会社常務執行役を退任する予定であります。また、後任として当行執行役副社長の小方 憲治氏が、2025年6月24日付で当行取締役兼代表執行役副社長に就任し、同年6月25日開催予定の日本郵政株式会社定時株主総会後の取締役会において同社常務執行役に就任する予定であります。
2.増田 寬也氏は、2025年6月24日付で当行取締役を退任し、同年6月25日付で日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長を退任する予定であります。また、後任として日本郵政株式会社常務執行役の根岸 一行氏が、2025年6月24日開催予定の当行定時株主総会において当行取締役として選任され、就任する予定であります。なお、同氏は、2025年6月25日付で日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長に就任する予定であります。

(c) 契約関係・取引関係を通じた影響
当行は、後記「5 重要な契約等」や「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、日本郵政グループ各社と契約を締結し取引しておりますが、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性(銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール)等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。
当行は、後記「5 重要な契約等」に記載のとおり、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定等を締結しております。これらの協定等に基づき、当行は一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行うこととされ、また日本郵政株式会社から「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されるとともに、日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、別途合意した算定方法に従いブランド価値使用料を支払っております。これらの協定等は後記「5 重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続するため、当行は当該解除までの間、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行う義務や、日本郵政株式会社に対してブランド価値使用料を支払う義務等を負います。
また、後記「5 重要な契約等」に記載の要件が満たされ、これらの協定等の終了又は見直しにより現在の条件での商標の使用が継続できなくなった場合や、重大な経済情勢の変化等が生じたと判断してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合等には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性
日本郵政株式会社は、2025年3月の日本郵政株式会社による当行株式の売出し実施前の時点において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約62%を保有しておりましたが、当該売出し及び今後予定している日本郵政株式会社による同社が保有する当行株式に係る株式処分信託に対する拠出により、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50%を下回る見込みです。なお、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしており、日本郵政株式会社は当行株式について、保有割合が50%以下になった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「5 重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制(「第1 企業の概況 3 事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由度の拡大が実現しない可能性があります。
③ 日本国政府との関係希薄化により顧客等に誤認が伝播するリスク
当行は、日本国政府から何らの明示又は黙示の保証その他の信用補完を受けておりません。しかし、日本郵政株式会社による当行株式の処分や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の処分の進捗に伴い、当行と日本国政府との関係の希薄化により、当行に付与された信用格付が格付機関によって引き下げられた場合や、当行の経済的信用力が低下したとの誤認や錯誤が伝播した場合等には、貯金等の減少、取引条件や人財の採用・定着への影響等を通じ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(a) 議決権の行使等を通じた影響
2026年3月末日現在において、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50%を下回っておりますが、当行に適用される会計基準のいわゆる実質支配力基準により、日本郵政株式会社は当行の親会社となります。
日本郵政株式会社は、当行株式の保有を通じ、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政株式会社は、後記「5 重要な契約等」に記載の日本郵政グループ協定その他の契約や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の保有等により、当行について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主の期待と異なる議決権の行使を行う可能性があります。更に、当行以外の日本郵政グループ各社が、直接又は子会社等を通じて当行と競合し又は競合する可能性のある事業を行うなど、当行の一般株主の利益とは異なる観点で行動する可能性があります。
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しております。
また、当行経営会議(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしております。
更に、従業員についても、2026年3月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が4名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が515名(当行所属従業員246名、日本郵便株式会社所属従業員269名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は1名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・代理店要員の業務知識の向上を狙いとしております。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
本有価証券報告書提出日現在

役職・氏名
兼任している会社・役職
兼任の理由
会社
役職
取締役兼代表
執行役社長
笠間 貴之
日本郵政
株式会社
取締役
(非常勤)
当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため
取締役兼代表
執行役副社長
小方 憲治
日本郵政
株式会社
常務執行役
国が資本金の3分の1以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため
取締役
(非常勤)
根岸 一行
日本郵政
株式会社

日本郵便
株式会社

株式会社
かんぽ生命
保険
取締役兼
代表執行役社長

取締役
(非常勤)

取締役
(非常勤)

グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため
専務執行役
松永 恒
日本郵政
インフォメ
ーションテ
クノロジー
株式会社
取締役
(非常勤)
当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため
執行役
山本 浩和
日本郵政
コーポレー
トサービス
株式会社
取締役
(非常勤)
当行が日本郵政コーポレートサービス株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため
執行役
當麻 維也
株式会社
JPデジタル
取締役
(非常勤)
グループの横断的・一体的なDX施策を牽引している株式会社JPデジタルに対して、当行の意向をより適切に反映させるため

(c) 契約関係・取引関係を通じた影響
当行は、後記「5 重要な契約等」や「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、日本郵政グループ各社と契約を締結し取引しておりますが、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性(銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール)等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。
当行は、後記「5 重要な契約等」に記載のとおり、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定等を締結しております。これらの協定等に基づき、当行は一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行うこととされ、また日本郵政株式会社から「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されるとともに、日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、別途合意した算定方法に従いブランド価値使用料を支払っております。これらの協定等は後記「5 重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続するため、当行は当該解除までの間、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行う義務や、日本郵政株式会社に対してブランド価値使用料を支払う義務等を負います。
また、後記「5 重要な契約等」に記載の要件が満たされ、これらの協定等の終了又は見直しにより現在の条件での商標の使用が継続できなくなった場合や、重大な経済情勢の変化等が生じたと判断してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合等には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性
日本郵政株式会社は、2026年3月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約49.8%を保有しておりますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしており、日本郵政株式会社は当行株式について、保有割合が50%以下になった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「5 重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行株式又は株式会社かんぽ生命保険株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制(「第1 企業の概況 3 事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由度の拡大が実現しない可能性があります。
③ 日本国政府との関係希薄化により顧客等に誤認が伝播するリスク
当行は、日本国政府から何らの明示又は黙示の保証その他の信用補完を受けておりません。しかし、日本郵政株式会社による当行株式の処分や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の処分の進捗に伴い、当行と日本国政府との関係の希薄化により、当行に付与された信用格付が格付機関によって引き下げられた場合や、当行の経済的信用力が低下したとの誤認や錯誤が伝播した場合等には、貯金等の減少、取引条件や人材の採用・定着への影響等を通じ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

自己資本比率に係るリスクの記載が整理され、連結自己資本比率が15.08%から14.93%に更新された。CET1比率は完全適用ベース9.85%・経過措置ベース11.03%と2基準で開示され、目標水準も「10%程度」から中期経営計画(2026〜2028年度)の平時目標レンジ11〜13%(完全適用ベース)に変更された。人財確保リスクでは対象分野に法務・監査・マネー・ローンダリング対策が追加され、表記が「人財」から「人材」に改められた。

① 自己資本比率等に係るリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(4%以上)を維持する必要があります。2025年3月末日現在、バーゼルIII最終化を反映した当行の連結自己資本比率は15.08%となっており、規制比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあることに加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2017年12月には、バーゼル委員会によってバーゼルIIIの最終化が公表され、かかる最終化には信用リスクの標準的手法の見直しが含まれております。日本の当局も最終化されたバーゼルIIIに関する最終規則を公表しており、当該規則は海外に営業拠点を持つ銀行には2024年3月に施行済みであり、国内基準行である当行にも2025年3月に施行されました。今後も、当行は必要十分な財務健全性の確保を前提に適切な自己資本比率の管理を徹底してまいりますが、2030年3月のバーゼルIII最終化完全適用により、自己資本比率が低下する可能性があります。本邦当局が公表したバーゼルIII最終化に係る最終規則に基づき、自己資本比率の算出手法が見直されており、海外に営業拠点を持つ銀行には2024年3月に、国内基準行である当行にも2025年3月に施行されております。2026年3月末日現在、バーゼルIII最終化を反映した当行の連結自己資本比率は14.93%と、規制比率に比べ高い水準を確保しております。今後も、当行は必要十分な財務健全性の確保を前提に適切な自己資本比率の管理を徹底してまいります。一方、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動に加え、2030年3月のバーゼルIII最終化完全適用や比率の算出方法変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔEVE」)を計測しております。今後、当行のΔEVEの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20%を超え、当局から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると当局から判断された場合、当局から行政上の措置が課される可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
また、当行は、国内基準行でありますが、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考え方に基づき、自己資本比率(国内基準)に加え、CET1比率(国際統一基準)でのリスク管理を行っており、2025年3月末日現在、CET1比率(国際統一基準、その他有価証券評価益除くベース)は11.77%となっております。今後リスク・アセットが増加等した場合は、中期経営計画において平時の目標水準として設定している10%程度を下回る可能性があります。また、当行は、国内基準行でありますが、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考え方に基づき、自己資本比率(国内基準)に加え、CET1比率(国際統一基準)でのリスク管理を行っており、2026年3月末日現在、CET1比率(国際統一基準、その他有価証券評価益除く。)は、完全適用ベースで9.85%、経過措置ベースで11.03%となっております。当行は中期経営計画(2026~2028年度)において、平時目標レンジを11~13%(完全適用ベース)に設定しておりますが、今後、その他有価証券評価損の悪化やリスク・アセットの増加等が想定以上に生じた場合には、当該水準が目標を下回る可能性があります。
② 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行グループは、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。
当行グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。また、評価の過程で発見された問題点等は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当行グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
③ 管理会計等に係る内部管理に関するリスク
本有価証券報告書には、日本の会計基準によらず外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が、含まれております。当行は、これらについても内部管理の体制を整備しておりますが、有効でない場合には、数値等の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務に係るリスク
当行グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる等の場合、退職給付費用及び債務が増加又は追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人財確保に係るリスク
当行グループは、安定した事務遂行と高い専門性を必要とする業務を行っており、営業・市場運用・戦略投資領域・ALM・リスク管理・システム開発・DX・GP・サイバーセキュリティ・財務・コンプライアンス等の分野において有能で熟練した人財が必要とされます。そのため、専門人財の採用や、各種研修等を通じて人財育成を行っておりますが、当行グループは、他の金融機関等と競争状況に置かれているため、有能な人財を採用し定着・育成することができず、当該専門分野を中心に人財確保に支障をきたした場合には、事業の競争力、業務運営の効率性等が損なわれ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人材確保に係るリスク
当行グループは、安定した事務遂行と高い専門性を必要とする業務を行っており、営業、市場運用、戦略投資領域、ALM、リスク管理、システム開発、DX、GP、サイバーセキュリティ、財務、法務、コンプライアンス、監査、マネー・ローンダリング対策等の分野において有能で熟練した人材が必要とされます。そのため、専門人材の採用や、各種研修等を通じて人材育成を行っておりますが、当行グループは、他の金融機関等と競争状況に置かれているため、有能な人材を採用し定着・育成することができず、当該専門分野を中心に人材確保に支障をきたした場合には、事業の競争力、業務運営の効率性等が損なわれ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、上記分野等の要員に係る採用、報酬等の処遇、育成に注力しても、十分なスキルを持った従業員を育成・定着させることができない可能性や、経営幹部を採用・定着させられない可能性があり、これらの場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・外部委託等に伴うリスク
当行グループは、業務の提携、運用・事務・システム開発等の外部委託等を行っております。当行グループが期待していたとおりの成果や利益を達成できない場合や、業務提携先や当行グループの関係会社・日本郵政グループ各社を含む委託先等で、業務遂行の問題が生じ商品・サービスの提供等に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報漏えい等の違法行為が発生した場合、また、提携・委託等が解消され適切な代替委託先等を適時に確保できない場合等において、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他の金融機関等の信用力の悪化等に係るリスク
当行グループは、国内の銀行、証券会社、保険会社等の金融機関と取引を行っておりますが、取引先や他の金融機関の業績や財政状態の悪化により信用力等に問題が生じた場合、当行グループが当該金融機関との取引で損失を被ったり、政府が当該金融機関の資本増強や収益回復等のために規制・資金調達・税務等に係る救済措置を講じ、預金保険料等が増加したり、競争上の不利益を被ること等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 自己資本比率等に係るリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(4%以上)を維持する必要があります。2025年3月末日現在、バーゼルIII最終化を反映した当行の連結自己資本比率は15.08%となっており、規制比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあることに加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2017年12月には、バーゼル委員会によってバーゼルIIIの最終化が公表され、かかる最終化には信用リスクの標準的手法の見直しが含まれております。日本の当局も最終化されたバーゼルIIIに関する最終規則を公表しており、当該規則は海外に営業拠点を持つ銀行には2024年3月に施行済みであり、国内基準行である当行にも2025年3月に施行されました。今後も、当行は必要十分な財務健全性の確保を前提に適切な自己資本比率の管理を徹底してまいりますが、2030年3月のバーゼルIII最終化完全適用により、自己資本比率が低下する可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔEVE」)を計測しております。今後、当行のΔEVEの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20%を超え、当局から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると当局から判断された場合、当局から行政上の措置が課される可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
また、当行は、国内基準行でありますが、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考え方に基づき、自己資本比率(国内基準)に加え、CET1比率(国際統一基準)でのリスク管理を行っており、2025年3月末日現在、CET1比率(国際統一基準、その他有価証券評価益除くベース)は11.77%となっております。今後リスク・アセットが増加等した場合は、中期経営計画において平時の目標水準として設定している10%程度を下回る可能性があります。
② 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行グループは、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。
当行グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。また、評価の過程で発見された問題点等は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当行グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
③ 管理会計等に係る内部管理に関するリスク
本有価証券報告書には、日本の会計基準によらず外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が、含まれております。当行は、これらについても内部管理の体制を整備しておりますが、有効でない場合には、数値等の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務に係るリスク
当行グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる等の場合、退職給付費用及び債務が増加又は追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人財確保に係るリスク
当行グループは、安定した事務遂行と高い専門性を必要とする業務を行っており、営業・市場運用・戦略投資領域・ALM・リスク管理・システム開発・DX・GP・サイバーセキュリティ・財務・コンプライアンス等の分野において有能で熟練した人財が必要とされます。そのため、専門人財の採用や、各種研修等を通じて人財育成を行っておりますが、当行グループは、他の金融機関等と競争状況に置かれているため、有能な人財を採用し定着・育成することができず、当該専門分野を中心に人財確保に支障をきたした場合には、事業の競争力、業務運営の効率性等が損なわれ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、上記分野等の要員に係る採用、報酬等の処遇、育成に注力しても、十分なスキルを持った従業員を育成・定着させることができない可能性や、経営幹部を採用・定着させられない可能性があり、これらの場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・外部委託等に伴うリスク
当行グループは、業務の提携、運用・事務・システム開発等の外部委託等を行っております。当行グループが期待していたとおりの成果や利益を達成できない場合や、業務提携先や当行グループの関係会社・日本郵政グループ各社を含む委託先等で、業務遂行の問題が生じ商品・サービスの提供等に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報漏えい等の違法行為が発生した場合、また、提携・委託等が解消され適切な代替委託先等を適時に確保できない場合等において、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他の金融機関等の信用力の悪化等に係るリスク
当行グループは、国内の銀行、証券会社、保険会社等の金融機関と取引を行っておりますが、取引先や他の金融機関の業績や財政状態の悪化により信用力等に問題が生じた場合、当行グループが当該金融機関との取引で損失を被ったり、政府が当該金融機関の資本増強や収益回復等のために規制・資金調達・税務等に係る救済措置を講じ、預金保険料等が増加したり、競争上の不利益を被ること等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 自己資本比率等に係るリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(4%以上)を維持する必要があります。
本邦当局が公表したバーゼルIII最終化に係る最終規則に基づき、自己資本比率の算出手法が見直されており、海外に営業拠点を持つ銀行には2024年3月に、国内基準行である当行にも2025年3月に施行されております。2026年3月末日現在、バーゼルIII最終化を反映した当行の連結自己資本比率は14.93%と、規制比率に比べ高い水準を確保しております。今後も、当行は必要十分な財務健全性の確保を前提に適切な自己資本比率の管理を徹底してまいります。一方、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動に加え、2030年3月のバーゼルIII最終化完全適用や比率の算出方法変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔEVE」)を計測しております。今後、当行のΔEVEの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20%を超え、当局から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要があると当局から判断された場合、当局から行政上の措置が課される可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
また、当行は、国内基準行でありますが、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考え方に基づき、自己資本比率(国内基準)に加え、CET1比率(国際統一基準)でのリスク管理を行っており、2026年3月末日現在、CET1比率(国際統一基準、その他有価証券評価益除く。)は、完全適用ベースで9.85%、経過措置ベースで11.03%となっております。当行は中期経営計画(2026~2028年度)において、平時目標レンジを11~13%(完全適用ベース)に設定しておりますが、今後、その他有価証券評価損の悪化やリスク・アセットの増加等が想定以上に生じた場合には、当該水準が目標を下回る可能性があります。
② 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行グループは、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。
当行グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。また、評価の過程で発見された問題点等は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当行グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
③ 管理会計等に係る内部管理に関するリスク
本有価証券報告書には、日本の会計基準によらず外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が、含まれております。当行は、これらについても内部管理の体制を整備しておりますが、有効でない場合には、数値等の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務に係るリスク
当行グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる等の場合、退職給付費用及び債務が増加又は追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材確保に係るリスク
当行グループは、安定した事務遂行と高い専門性を必要とする業務を行っており、営業、市場運用、戦略投資領域、ALM、リスク管理、システム開発、DX、GP、サイバーセキュリティ、財務、法務、コンプライアンス、監査、マネー・ローンダリング対策等の分野において有能で熟練した人材が必要とされます。そのため、専門人材の採用や、各種研修等を通じて人材育成を行っておりますが、当行グループは、他の金融機関等と競争状況に置かれているため、有能な人材を採用し定着・育成することができず、当該専門分野を中心に人材確保に支障をきたした場合には、事業の競争力、業務運営の効率性等が損なわれ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、上記分野等の要員に係る採用、報酬等の処遇、育成に注力しても、十分なスキルを持った従業員を育成・定着させることができない可能性や、経営幹部を採用・定着させられない可能性があり、これらの場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・外部委託等に伴うリスク
当行グループは、業務の提携、運用・事務・システム開発等の外部委託等を行っております。当行グループが期待していたとおりの成果や利益を達成できない場合や、業務提携先や当行グループの関係会社・日本郵政グループ各社を含む委託先等で、業務遂行の問題が生じ商品・サービスの提供等に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報漏えい等の違法行為が発生した場合、また、提携・委託等が解消され適切な代替委託先等を適時に確保できない場合等において、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他の金融機関等の信用力の悪化等に係るリスク
当行グループは、国内の銀行、証券会社、保険会社等の金融機関と取引を行っておりますが、取引先や他の金融機関の業績や財政状態の悪化により信用力等に問題が生じた場合、当行グループが当該金融機関との取引で損失を被ったり、政府が当該金融機関の資本増強や収益回復等のために規制・資金調達・税務等に係る救済措置を講じ、預金保険料等が増加したり、競争上の不利益を被ること等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別とも経過的な取扱いに従い期首の利益剰余金等に累積的影響額を加減しており、影響は軽微とされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（なし）

気候変動等のサステナビリティ課題に係るリスクの項で、目標KPIの記述が整理され、自社GHG排出量の2030年度60%削減目標とESGテーマ型投融資残高7兆円(2025年度末)の目標の記載が削除されました。代わりに、投融資ポートフォリオの投資単位あたりGHG排出量の中間目標(2030年度50%削減)を維持しつつ、中期経営計画(2026~2028年度)に基づくサステナブルファイナンス新規投融資額10兆円程度(2020年度からの累計、2030年度まで)の目標が新たに記載されました。

2015年に採択された気候変動問題に関する国際的枠組みである「パリ協定」を受け、脱炭素社会への移行が社会全体で進んでおり、当行グループでもその対応の重要性は高まっております。
気候変動リスクとしては、GHG排出に係る規制の強化等、低炭素経済への移行に関するリスクや、気候変動に伴う洪水等の異常気象の深刻化・増加等による、物理的変化に関するリスクが挙げられます。当行グループでは、気候変動リスクの顕在化による投融資先の業績悪化等に伴う保有有価証券の価値の低下や、自然災害等による当行の店舗・事務センター等といった施設・有形資産やシステムの毀損等を、主な気候変動リスクとして想定しております。
当行グループでは、気候変動への対応は、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しており、2019年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同するとともに、同提言を踏まえた気候変動シナリオ分析の高度化等、気候変動に係るリスクの適切な管理や情報開示に取り組んでおります。

また、目標KPIとして、自社のGHG排出量は2030年度までに2019年度比60%削減、投融資ポートフォリオの投資単位あたりGHG排出量※は2030年度までに2019年度比50%削減、ESGテーマ型投融資残高は2025年度末までに7兆円と設定するとともにこのような認識を具体的な取組みに反映させるものとして、2050年までに自社及び投融資ポートフォリオのGHG排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行 GHG排出量ネットゼロ宣言」を発表し、気候変動対応の取組みを推進しております。投融資ポートフォリオについては、投資単位あたりGHG排出量※を2030年度までに2019年度比50%削減とする中間目標を設定しております。加えて、中期経営計画(2026~2028年度)において、新たに2030年度までのサステナブルファイナンス新規投融資額(2020年度からの累計額)の目標を10兆円程度と定めております。
この他、生物多様性保全や人権尊重等、サステナビリティ課題への関心や重要性が高まっていることを踏まえ、当行グループは、様々な環境保全活動や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンス等を実施しております。
しかしながら、これらの取組みが十分な効果を発揮しない場合や、これらの取組みや開示が不十分とみなされた場合は、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※ 投資単位(1億円)あたりのGHG排出量(t-CO2/億円)

2015年に採択された気候変動問題に関する国際的枠組みである「パリ協定」を受け、脱炭素社会への移行が社会全体で進んでおり、当行グループでもその対応の重要性は高まっております。
気候変動リスクとしては、GHG排出に係る規制の強化等、低炭素経済への移行に関するリスクや、気候変動に伴う洪水等の異常気象の深刻化・増加等による、物理的変化に関するリスクが挙げられます。当行グループでは、気候変動リスクの顕在化による投融資先の業績悪化等に伴う保有有価証券の価値の低下や、自然災害等による当行の店舗・事務センター等といった施設・有形資産やシステムの毀損等を、主な気候変動リスクとして想定しております。
当行グループでは、気候変動への対応は、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しており、2019年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同するとともに、同提言を踏まえた気候変動シナリオ分析の高度化等、気候変動に係るリスクの適切な管理や情報開示に取り組んでおります。

また、目標KPIとして、自社のGHG排出量は2030年度までに2019年度比60%削減、投融資ポートフォリオの投資単位あたりGHG排出量※は2030年度までに2019年度比50%削減、ESGテーマ型投融資残高は2025年度末までに7兆円と設定するとともに、2050年までに自社及び投融資ポートフォリオのGHG排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行 GHG排出量ネットゼロ宣言」を発表し、気候変動対応の取組みを推進しております。
この他、生物多様性保全や人権尊重等、サステナビリティ課題への関心や重要性が高まっていることを踏まえ、当行グループは、様々な環境保全活動や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンス等を実施しております。
しかしながら、これらの取組みが十分な効果を発揮しない場合や、これらの取組みや開示が不十分とみなされた場合は、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※投資単位(1億円)あたりのGHG排出量(t-CO2/億円)

2015年に採択された気候変動問題に関する国際的枠組みである「パリ協定」を受け、脱炭素社会への移行が社会全体で進んでおり、当行グループでもその対応の重要性は高まっております。
気候変動リスクとしては、GHG排出に係る規制の強化等、低炭素経済への移行に関するリスクや、気候変動に伴う洪水等の異常気象の深刻化・増加等による、物理的変化に関するリスクが挙げられます。当行グループでは、気候変動リスクの顕在化による投融資先の業績悪化等に伴う保有有価証券の価値の低下や、自然災害等による当行の店舗・事務センター等といった施設・有形資産やシステムの毀損等を、主な気候変動リスクとして想定しております。
当行グループでは、気候変動への対応は、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しており、2019年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同するとともに、同提言を踏まえた気候変動シナリオ分析の高度化等、気候変動に係るリスクの適切な管理や情報開示に取り組んでおります。

このような認識を具体的な取組みに反映させるものとして、2050年までに自社及び投融資ポートフォリオのGHG排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行 GHG排出量ネットゼロ宣言」を発表し、気候変動対応の取組みを推進しております。投融資ポートフォリオについては、投資単位あたりGHG排出量※を2030年度までに2019年度比50%削減とする中間目標を設定しております。加えて、中期経営計画(2026~2028年度)において、新たに2030年度までのサステナブルファイナンス新規投融資額(2020年度からの累計額)の目標を10兆円程度と定めております。
この他、生物多様性保全や人権尊重等、サステナビリティ課題への関心や重要性が高まっていることを踏まえ、当行グループは、様々な環境保全活動や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンス等を実施しております。
しかしながら、これらの取組みが十分な効果を発揮しない場合や、これらの取組みや開示が不十分とみなされた場合は、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※ 投資単位(1億円)あたりのGHG排出量(t-CO2/億円)