タメニー株式会社

財務リスクの記載から「(5)継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が全て削除された。前年は債務超過(純資産△694,878千円)、財務制限条項への抵触、1年内返済予定借入金が現預金を上回る状況を示して継続企業の前提に重要な疑義があると記載していたが、当年の記載にはこれらが無い。また、のれんの総資産に占める割合の記載は5.6%から3.3%に更新された。

(1)財務報告に係る内部統制について
当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。よって、当社の内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社の財務報告の信頼性の低下、ひいては当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価、報告を行っており、評価の過程で問題点が発見された場合は速やかに改善するべく努めております。

(2)減損会計について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。よって、今後保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合、減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、株式取得に伴いのれんを貸借対照表に計上しており、当事業年度末現在、のれんの金額は総資産の5.6%を占めております。また、当社は、株式取得に伴いのれんを貸借対照表に計上しており、当事業年度末現在、のれんの金額は総資産の3.3%を占めております。よって、事業環境や競合状況の変化等により、株式取得した会社の事業の収益性が著しく低下した場合、当該のれんに対する減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、経営会議等にて投資計画(将来キャッシュ・フローや将来のシナジー効果)の妥当性の検証等を慎重に行い、投資後については事業環境の変化等も含めて経営企画部を中心に定期的にモニタリングを実施しております。

(3)有利子負債比率
当社は、新規出店の敷金・保証金や事業拡大のための株式取得費用等の投資資金及びコロナ禍における事業活動の運営維持資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。よって、金融情勢の大きな変動により、金利水準が上昇に転じた場合、金利負担が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入先から当該借入を一括返済するよう求められる可能性があります。
このため、当社においては、有利子負債残高を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。

(4)差入保証金について
当社は、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。よって、今後の賃貸人の経営状況等により退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、また、当社側の都合による賃貸借契約の中途解約等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、財務計画を変更する必要が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、新規出店の際の与信管理を徹底するとともに、特定の賃貸人に貸借が集中しないよう努めております。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となるに至っております。また、減損損失の計上に伴い、一部の金銭消費貸借契約において、当期純利益に減価償却費を加算して求める償却前利益額で債務残高を除して計算する債務償還年数が一定数値以下であることが財務制限条項として求められるところ、減損損失は債務償還年数の計算上、償却前利益に加算する定義となっていないことから、減損損失計上に伴い財務制限条項に抵触する結果となっております。加えて、2025年3月期事業年度末の現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。

(1)財務報告に係る内部統制について
当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。よって、当社の内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社の財務報告の信頼性の低下、ひいては当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価、報告を行っており、評価の過程で問題点が発見された場合は速やかに改善するべく努めております。

(2)減損会計について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。よって、今後保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合、減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、株式取得に伴いのれんを貸借対照表に計上しており、当事業年度末現在、のれんの金額は総資産の5.6%を占めております。よって、事業環境や競合状況の変化等により、株式取得した会社の事業の収益性が著しく低下した場合、当該のれんに対する減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、経営会議等にて投資計画(将来キャッシュ・フローや将来のシナジー効果)の妥当性の検証等を慎重に行い、投資後については事業環境の変化等も含めて経営企画部を中心に定期的にモニタリングを実施しております。

(3)有利子負債比率
当社は、新規出店の敷金・保証金や事業拡大のための株式取得費用等の投資資金及びコロナ禍における事業活動の運営維持資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。よって、金融情勢の大きな変動により、金利水準が上昇に転じた場合、金利負担が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入先から当該借入を一括返済するよう求められる可能性があります。
このため、当社においては、有利子負債残高を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。

(4)差入保証金について
当社は、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。よって、今後の賃貸人の経営状況等により退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、また、当社側の都合による賃貸借契約の中途解約等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、財務計画を変更する必要が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、新規出店の際の与信管理を徹底するとともに、特定の賃貸人に貸借が集中しないよう努めております。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となるに至っております。また、減損損失の計上に伴い、一部の金銭消費貸借契約において、当期純利益に減価償却費を加算して求める償却前利益額で債務残高を除して計算する債務償還年数が一定数値以下であることが財務制限条項として求められるところ、減損損失は債務償還年数の計算上、償却前利益に加算する定義となっていないことから、減損損失計上に伴い財務制限条項に抵触する結果となっております。加えて、2025年3月期事業年度末の現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。

(1)財務報告に係る内部統制について
当社は、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。よって、当社の内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社の財務報告の信頼性の低下、ひいては当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価、報告を行っており、評価の過程で問題点が発見された場合は速やかに改善するべく努めております。

(2)減損会計について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。よって、今後保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合、減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、株式取得に伴いのれんを貸借対照表に計上しており、当事業年度末現在、のれんの金額は総資産の3.3%を占めております。よって、事業環境や競合状況の変化等により、株式取得した会社の事業の収益性が著しく低下した場合、当該のれんに対する減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、経営会議等にて投資計画(将来キャッシュ・フローや将来のシナジー効果)の妥当性の検証等を慎重に行い、投資後については事業環境の変化等も含めて経営企画部を中心に定期的にモニタリングを実施しております。

(3)有利子負債比率
当社は、新規出店の敷金・保証金や事業拡大のための株式取得費用等の投資資金及びコロナ禍における事業活動の運営維持資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。よって、金融情勢の大きな変動により、金利水準が上昇に転じた場合、金利負担が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入先から当該借入を一括返済するよう求められる可能性があります。
このため、当社においては、有利子負債残高を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。

(4)差入保証金について
当社は、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。よって、今後の賃貸人の経営状況等により退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、また、当社側の都合による賃貸借契約の中途解約等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、財務計画を変更する必要が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、新規出店の際の与信管理を徹底するとともに、特定の賃貸人に貸借が集中しないよう努めております。

「(5)特定人物への依存」の項目が削除された。前年は代表取締役社長の佐藤茂氏が経営方針・事業戦略の決定と遂行で重要な役割を果たしており、同氏が業務を継続できなくなった場合に事業及び業績へ影響する可能性と、取締役会等の機能強化・経験の共有化による対応を記載していたが、今年は記載がない。(1)〜(4)の内容に変更はない。

(1)組織体制について
当社は、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミス等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備並びに体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。

(2)人材確保・育成
当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。よって、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。

(3)労働環境について
当社において、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことができる環境の整備に努めております。

(4)投資活動・事業拡大について
当社は、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業との提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。しかしながら、対象企業との組織体制統合ができない、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができない等の事象で、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できなくなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。

(5)特定人物への依存
代表取締役社長である佐藤茂は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、極めて重要な役割を果たしております。よって、同氏が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合、経営判断や事業推進に遅れが生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、取締役会や経営会議等の機能強化を進めるとともに、同氏の有する豊富な経験や知識の共有化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

(1)組織体制について
当社は、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミス等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備並びに体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。

(2)人材確保・育成
当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。よって、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。

(3)労働環境について
当社において、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことができる環境の整備に努めております。

(4)投資活動・事業拡大について
当社は、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業との提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。しかしながら、対象企業との組織体制統合ができない、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができない等の事象で、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できなくなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。

(5)特定人物への依存
代表取締役社長である佐藤茂は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、極めて重要な役割を果たしております。よって、同氏が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合、経営判断や事業推進に遅れが生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、取締役会や経営会議等の機能強化を進めるとともに、同氏の有する豊富な経験や知識の共有化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

(1)組織体制について
当社は、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミス等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備並びに体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。

(2)人材確保・育成
当社は、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社が提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。よって、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人員不足によるサービス品質の低下が、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。

(3)労働環境について
当社において、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社に対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことができる環境の整備に努めております。

(4)投資活動・事業拡大について
当社は、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業との提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。しかしながら、対象企業との組織体制統合ができない、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができない等の事象で、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できなくなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

当事業年度の監査報告書に、監査上の主要な検討事項(KAM)として「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が新たに記載された。繰延税金資産36,998千円(うち繰越欠損金分10,033千円)が対象で、婚活事業の会員数・単価という重要な仮定に不確実性がある点が決定理由として示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産36,998千円を計上しており、このうち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は10,033千円である。
会社が有する税務上の繰越欠損金は、主として新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け過去に多額の税引前当期純損失を計上したことにより生じている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、会社の事業計画に基づいて計算された翌事業年度の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消の見込年度のスケジューリングに基づき回収可能と判断される範囲内で計上されている。
翌事業年度の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に当たり、会社は過年度の実績を基礎として見
積った、婚活事業の会員数及び単価を重要な仮定としている。婚活事業については、少子高齢化や結婚そのものに関する考え方の多様化などの外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性を伴う。
これらの仮定には、経営者の判断に加え、一定の不確実性を伴うことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に、新たに「(1)内部統制の評価」が追加された。繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の内部統制について、その整備状況の有効性を評価した旨が記載されている。

（なし）

・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の内
部統制の整備状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「回収可能性に関する判断の検討」として、繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続の記載が新たに加わった。企業分類の判断、事業計画との整合性、婚活事業の会員数・単価の仮定、過年度計画と実績の比較、課税所得見積りとスケジューリングの妥当性などの検討内容が記載されている。

（なし）

・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第26号)に示されている要件に基づ
く会社の企業分類の判断について、会社の過去の課税所
得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた翌事業
年度の課税所得の見積りについて、その基礎となる事業
計画との整合性を確かめた。また、当該事業計画が適切
に承認されていることを確かめるため、取締役会議事録
を閲覧した。
・ 事業計画において経営者が採用した仮定を理解し、そ
の合理性や実行可能性を検討するため、利用可能な外部
データを閲覧し、現在の市場環境について理解した。ま
た、重要な仮定である婚活事業における会員数及び単価
の推移について、経営者に質問するとともに、過去及び
直近の実績データなどを使用した趨勢分析の結果との比
較を行った。
・ 事業計画に関する見積りの不確実性を評価するため、
過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を
行った。
・ 翌事業年度の課税所得の見積り及び将来減算一時差異
等の解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討す
るとともに、回収可能と判断された金額と繰延税金資産
の計上額との整合性を検証した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（カジュアルウェディング事業に係るのれんの評価）の記載が、今年は無くなった。前年はのれん減損損失714,546千円の計上、期末のれん残高202,722千円、および「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に言及していた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

カジュアルウェディング事業に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、近年、カジュアルウェディング事業領域の強化及び拡大を目的として他企業の株式取得を実施している。これらの投資に当たり、将来キャッシュ・フローやシナジー効果を含む投資計画の妥当性の検証等を慎重に行うとともに、投資後においては、経営環境の変化等を含め、定期的なモニタリングを実施している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度にのれんの減損損失714,546千円を計上し、当事業年度末ののれん残高は202,722千円である。
会社は、カジュアルウェディング事業資産(のれん残高202,722千円、その他固定資産残高400,865千円)を資産グループとしているが、当該資産グループに減損の兆候があると判断している。減損の兆候を把握したのれんについては、のれんの残存償却年数にわたり見積られる資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループののれん及びその他の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきと判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
その結果、会社は、当事業年度において、カジュアルウェディング事業に係るのれんについて減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。なお、割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。
のれんの評価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画において考慮されている重要な仮定であり、カジュアルウェディング事業における各サービス(スマ婚、2次会くん、フォトウェディング)の施行数、単価及び人件費をはじめとした各種費用の金額である。
これらは経営環境の変化により影響を受けるため不確実性を伴い、また、経営者の主観的な判断の程度が高く、減損損失の認識の判定及び測定に重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、カジュアルウェディング事業に係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 内部統制の評価
のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制について、整備及び運用状況を評価した。

・ 減損の兆候の把握
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。

・ 減損損失の認識の判定
減損損失の認識の判定が適切に行われていることを確かめるため、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画の合理性を検討した。当該事業計画の合理性を検討するに当たっては、主として以下の監査手続を実施した。
- 事業計画において考慮されている重要な仮定について経営者等に質問し、協議した。
- 前事業年度に見積られた当事業年度の計画値とその後の実績値とを比較分析することにより、見積りの不確実性を評価した。
- 取締役会で承認された翌事業年度の予算との整合性を検証した。
- 事業計画において考慮されている重要な仮定について、過去実績からの趨勢分析等を実施した。
- 事業計画において考慮されている重要な仮定に内在する見積りの不確実性に対し、経営者が適切に対処しているかどうかを評価した。

・ 減損損失の測定
減損損失の測定が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
- 使用価値の算定に用いる割引率の見積りについて、外部情報等に基づき、合理性を評価した。
- 使用価値、回収可能価額、減損損失等の額について再計算を行った。

（なし）

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当期では削除されている。前期の注記では財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

前期の有価証券報告書にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が、当期では削除されている。前期は婚活事業・カジュアルウェディング事業・地方創生/QOL事業の3区分への変更と前事業年度情報の組替えを説明していた。

当事業年度より、報告セグメントを「婚活事業(旧・婚活事業と旧・ライフ&テック事業のテック分野を統合)」「カジュアルウェディング事業」「地方創生/QOL(Quality of life)事業(旧・地方創生事業と旧・ライフ&テック事業のライフ分野を統合)」の3区分に変更しています。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（なし）