株式会社ラクス

事業等のリスクの前文で、記載範囲を「網羅的に記載」から「現時点で認識している主なリスク要因」へ変更し、表現を一部整理した。あわせて、リスク項目を発生可能性(高・中・低)と影響度(大・中・小)の三段階で評価する旨と、各評価の定義(時間軸・財務的インパクト基準)が新たに追加された。

3【事業等のリスク】
当社では、リスクの適切な管理・運営による経営の健全性を確保するために「リスク管理規程」を定めており、具体的な事象を想定した、経営に重大な影響を与える、またはその可能性が高いリスクの発生に備えております。
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」においては、事業活動におけるマテリアリティ(重要課題)を特定し、各課題に付随するリスク及び機会を記載しておりますが、本項では、同章マテリアリティに記載されたリスクに加えて、当社の事業継続およ及び業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるその他の、現時点で認識している主なリスク要因について網羅的に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、積極的に開示してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
リスク項目については、発生可能性及び影響度をそれぞれ三段階で評価しております。評価の定義は以下のとおりです。
発生可能性(高・中・低):時間軸に基づく定義で、定性的に評価
高: すでに顕在化しつつある、または1年以内(次期連結会計年度内)に発生する可能性が高い。
中: 中期経営計画の期間内(向こう2~3年以内)に発生する可能性がある。
低: 向こう3年間で発生する可能性は低いが、中長期的・突発的に発生し得る。

影響度(大・中・小):財務的インパクトに基づく定義で、定性的に評価
大: 連結売上高や営業利益に対して甚大な悪影響を及ぼす。または、事業の継続が困難となる事象。
中: 連結業績に一定の悪影響を及ぼすものの、事業の継続は可能であり、リカバリーが見込める事象。
小: 連結業績への影響は限定的または軽微であり、通常の業務範囲内で吸収可能な事象。

3【事業等のリスク】
当社では、リスクの適切な管理・運営による経営の健全性を確保するために「リスク管理規程」を定めており、具体的な事象を想定した経営に重大な影響を与えるまたはその可能性が高いリスクの発生に備えております。
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」においては、事業活動におけるマテリアリティ(重要課題)を特定し、各課題に付随するリスク及び機会を記載しておりますが、本項では、同章に記載されたリスクに加えて、当社の事業継続および業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるその他のリスク要因について網羅的に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、積極的に開示してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

3【事業等のリスク】
当社では、リスクの適切な管理・運営による経営の健全性を確保するために「リスク管理規程」を定めており、具体的な事象を想定し、経営に重大な影響を与える、またはその可能性が高いリスクの発生に備えております。
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」においては、事業活動におけるマテリアリティ(重要課題)を特定し、各課題に付随するリスク及び機会を記載しておりますが、本項では、マテリアリティに記載されたリスクに加えて、当社の事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性のある、現時点で認識している主なリスク要因について記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、積極的に開示してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
リスク項目については、発生可能性及び影響度をそれぞれ三段階で評価しております。評価の定義は以下のとおりです。
発生可能性(高・中・低):時間軸に基づく定義で、定性的に評価
高: すでに顕在化しつつある、または1年以内(次期連結会計年度内)に発生する可能性が高い。
中: 中期経営計画の期間内(向こう2~3年以内)に発生する可能性がある。
低: 向こう3年間で発生する可能性は低いが、中長期的・突発的に発生し得る。

影響度(大・中・小):財務的インパクトに基づく定義で、定性的に評価
大: 連結売上高や営業利益に対して甚大な悪影響を及ぼす。または、事業の継続が困難となる事象。
中: 連結業績に一定の悪影響を及ぼすものの、事業の継続は可能であり、リカバリーが見込める事象。
小: 連結業績への影響は限定的または軽微であり、通常の業務範囲内で吸収可能な事象。

提供サービスの記載から「ITエンジニア派遣サービス」が削除され、クラウドサービスのみの記述となった。「人材不足」が「人財不足」に表記変更され、末尾にマクロ環境の変化への打ち手は限定的だが動向を注視しリスク低減を図る旨の一文が追加された。発生可能性・影響度の評価(いずれも中)に変更はない。

当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスを提供しております。現在は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、業務効率化・人材財不足対策の観点から、企業のIT投資は一定の底堅さを維持しております。一方、景気動向の不確実性や金利上昇によるコスト意識の高まり、地政学的リスク等が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性もあります。
このような外部環境の変動により、IT導入・更新の意思決定が先送りされるような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
マクロ環境の変化に対する打ち手は限定的ではありますが、動向を注視し、変化に適切に対応することで、リスクの低減を図ってまいります。

当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスを提供しております。現在は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、業務効率化・人材不足対策の観点から、企業のIT投資は一定の底堅さを維持しております。一方、景気動向の不確実性や金利上昇によるコスト意識の高まり、地政学的リスク等が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性もあります。
このような外部環境の変動により、IT導入・更新の意思決定が先送りされるような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しております。現在は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、業務効率化・人財不足対策の観点から、企業のIT投資は一定の底堅さを維持しております。一方、景気動向の不確実性や金利上昇によるコスト意識の高まり、地政学的リスク等が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性もあります。
このような外部環境の変動により、IT導入・更新の意思決定が先送りされるような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
マクロ環境の変化に対する打ち手は限定的ではありますが、動向を注視し、変化に適切に対応することで、リスクの低減を図ってまいります。

事業等のリスクに「広告宣伝の費用対効果の悪化によるリスク」(発生可能性:低、影響度:小)が新たに追加された。テレビCMを中心とした広告宣伝による新規顧客獲得の効果が想定を大きく下回った場合に業績へ影響する可能性があるとし、費用対効果を検証しながら広告宣伝費を投下することで軽減を図るとしている。

（なし）

当社グループは、テレビCMを中心とした積極的な広告宣伝活動による市場認知に基づき、多くの新規顧客を獲得しております。実施による効果が事前に想定し得る期待を大きく下回った場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
費用対効果を厳しく検証しながら広告宣伝費を投下することで、リスクの軽減を図ってまいります。

法的規制リスクの項目から、IT人材事業に関する労働者派遣法の規制・事業許可(派遣・紹介の許可番号を含む)・許可取消や業務停止のリスク、法令遵守の取組の記述が削除され、クラウド事業の電気通信事業法に関する記述のみとなった。あわせて「法的規制の変更については動向を注視し、速やかに対応を施す」旨の対応方針が追加された。

①クラウド事業について
当社グループは、電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)として総務省に届出(届出番号E17-2681)を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②IT人材事業について
当社グループのIT人材事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)により規制されているため、当社は同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております(派遣:派13-310802、紹介:13-ユ-309573)。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの(派遣元事業主)が、派遣元事業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めております。当社では、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めておりますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループが提供するサービスについて重大な修正を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
法的規制の変更については、動向を注視し、速やかに対応を施すことで、リスクの軽減を図ってまいります。

①クラウド事業について
当社グループは、電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)として総務省に届出(届出番号E17-2681)を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②IT人材事業について
当社グループのIT人材事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)により規制されているため、当社は同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております(派遣:派13-310802、紹介:13-ユ-309573)。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの(派遣元事業主)が、派遣元事業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めております。当社では、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めておりますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループが提供するサービスについて重大な修正を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)として総務省に届出(届出番号E17-2681)を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループが提供するサービスについて重大な修正を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
法的規制の変更については、動向を注視し、速やかに対応を施すことで、リスクの軽減を図ってまいります。

事業等のリスクに「従業員及び関係者による不適切行為によるリスク」が新規に追加された。多人数の従業員や関係者による不適切行為で損失が生じる可能性があるとし、発生可能性は低、影響度は中と評価している。対応として、コンプライアンス方針等の開示と定期的な講習の実施が記載されている。

（なし）

当社グループには多人数の従業員が在籍しており、多くの関係者が存在します。コンプライアンス体制を整えておりますが、従業員及び関係者による不適切行為が生じた場合、当社グループに損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス方針、腐敗防止方針、反社会的勢力排除に関する基本方針を開示しており、定期的なコンプライアンス講習を実施していくことで、リスクの軽減を図ってまいります。また、不適切行為によって生じた損失については、関連法規に基づいて適切に対応してまいります。

前年に記載されていた「ITエンジニア派遣市場の動向について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、システム開発の内製化やオフショア開発の急進、主要派遣先の業績不振、生成AIの進展による派遣ニーズの構造的変化がIT人材事業に影響し得ると記載されていた。

現在、多様なインターネットサービスの登場や企業の情報システム化に伴い国内ITエンジニア派遣市場は活況を呈しておりますが、企業によるシステム開発の内製化、人件費や事業コストの安い新興国の企業・人材を活用して開発コストを削減するオフショア開発が当社グループの想定する以上に急激に進んだ場合、及び、主要な派遣先の業績不振等により派遣受入ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、生成AIの進展により、従来型のシステム開発やプログラミング業務の一部が自動化されることで、エンジニアのスキルセットに対する需要が変化し、派遣ニーズの構造的変化を引き起こす可能性があります。このような変化に適応できない場合には、当社グループのIT人材事業にも影響を与える可能性があります。

（なし）

競合影響によるリスク項目で、末尾の文に句点が追加され、新たに「事業構造上、先行者メリットは大きいが、市場動向を注視し、他社との競合においては適切な対策を施すことでリスクの低減を図る」という対応方針の記述が加わった。発生可能性(中)・影響度(小)の評価やリスク内容自体に変更はない。

当社グループは、クラウドサービスの特定領域における先行者メリットと高い市場シェアを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、クラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、市場の成熟に伴い、価格競争のみならず、機能面でも競争は一層激化しております。
資金力やブランド力を有する大手企業による機能的に優れた代替製品の登場や、競合他社による積極的な顧客獲得施策が当社顧客の解約や新規獲得の機会損失を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業構造上、先行者メリットは大きいですが、市場動向を注視し、他社との競合においては適切な対策を施すことで、リスクの低減を図ってまいります。

当社グループは、クラウドサービスの特定領域における先行者メリットと高い市場シェアを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、クラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、市場の成熟に伴い、価格競争のみならず、機能面でも競争は一層激化しております。
資金力やブランド力を有する大手企業による機能的に優れた代替製品の登場や、競合他社による積極的な顧客獲得施策が当社顧客の解約や新規獲得の機会損失を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

当社グループは、クラウドサービスの特定領域における先行者メリットと高い市場シェアを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、クラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、市場の成熟に伴い、価格競争のみならず、機能面でも競争は一層激化しております。
資金力やブランド力を有する大手企業による機能的に優れた代替製品の登場や、競合他社による積極的な顧客獲得施策が当社顧客の解約や新規獲得の機会損失を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業構造上、先行者メリットは大きいですが、市場動向を注視し、他社との競合においては適切な対策を施すことで、リスクの低減を図ってまいります。

「楽楽明細」の名称説明が「電子請求書発行システム」から「帳票発行システム」に変更されました。また、両サービスに続くサービスの育成によるポートフォリオのバランス化と各サービスの収益性向上により、依存度の低下を図る旨の対応方針の記述が追加されました。リスクの評価（発生可能性:低、影響度:中）や主要な記載内容に変更はありません。

当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書帳票発行システム「楽楽明細」が主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。両サービスが当社グループの売上高に占める割合は大きく、今後、競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
両サービスに続くサービスを育成し、サービスポートフォリオのバランス化を図るほか、各サービスの収益性を高めることで、依存度の低下を図ってまいります。

当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」が主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。両サービスが当社グループの売上高に占める割合は大きく、今後、競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」が主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。両サービスが当社グループの売上高に占める割合は大きく、今後、競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
両サービスに続くサービスを育成し、サービスポートフォリオのバランス化を図るほか、各サービスの収益性を高めることで、依存度の低下を図ってまいります。

技術革新対応リスクの項目で、前年にあった「AIを含む新技術への対応に遅れた場合に競争優位性が低下し業績に影響を与える可能性がある」との記述が削除されました。代わりに、技術革新はリスクであると同時に大きな機会でもあり、新技術動向の把握と適切な導入によりリスク軽減と事業成長の加速に努める旨の記述が追加されています。見出しの発生可能性（中）・影響度（大）の表記は変更ありません。

当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、近年は生成AIをはじめとする人工知能技術が急速に進展しております。当社グループにおいても、AI技術の業務活用や製品への応用を積極的に検討・導入しておりますが、AIを活用した新規サービスの台頭や、他社による業務効率化・自動化の加速により、当社グループの既存サービスとの競争環境が短期間で大きく変化する可能性があります。また、AIを含む
技術革新については、関心が高まっており、リスクと同時に大きな機会が存在します。新技術への対応に遅れた場合、当社グループの競争優位性が低下し動向の把握に努め、適切に取り入れていくことで、リスクの軽減のみならず、事業及び業績に影響を与える可能性があ成長の加速に努めてまいります。

当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、近年は生成AIをはじめとする人工知能技術が急速に進展しております。当社グループにおいても、AI技術の業務活用や製品への応用を積極的に検討・導入しておりますが、AIを活用した新規サービスの台頭や、他社による業務効率化・自動化の加速により、当社グループの既存サービスとの競争環境が短期間で大きく変化する可能性があります。また、AIを含む新技術への対応に遅れた場合、当社グループの競争優位性が低下し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、近年は生成AIをはじめとする人工知能技術が急速に進展しております。当社グループにおいても、AI技術の業務活用や製品への応用を積極的に検討・導入しておりますが、AIを活用した新規サービスの台頭や、他社による業務効率化・自動化の加速により、当社グループの既存サービスとの競争環境が短期間で大きく変化する可能性があります。
技術革新については、関心が高まっており、リスクと同時に大きな機会が存在します。新技術動向の把握に努め、適切に取り入れていくことで、リスクの軽減のみならず、事業成長の加速に努めてまいります。

システムトラブルによるリスク項目で、「事業および業績」を「事業及び業績」とするなど軽微な表記の修正が行われた。あわせて、第三者機関による脆弱性診断の定期実施、ISMS等の外部認証取得、CSIRTの設置、定期的な研修・訓練の実施といったリスク軽減策の記述が新たに追加された。リスクの内容や発生可能性・影響度の評価自体は変更されていない。

当社グループは、クラウドサービスを通じて顧客に価値を提供しており、その安定的な保守・運用・管理は、インターネット通信ネットワークやクラウドインフラに強く依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることで外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のようなシステム障害やサイバーリスクの発生時には、当社サービスの提供停止や顧客影響、社会的信用の毀損等により、事業およ及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①サービス提供を行っているコンピューターシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々さまざまな要因によって当該コンピューターシステム及び周辺システムが停止した場合
②ランサムウェア、ゼロデイ攻撃、サプライチェーン攻撃等、高度化するサイバー攻撃によりサービス提供が阻害された場合
③従業員や委託先の過誤等による、当社グループの提供サービスのプログラムの改ざん、重要なデータの削除や漏洩等に適切に対応できない場合

第三者機関による脆弱性診断の定期実施、ISMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT(シーサート)の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

当社グループは、クラウドサービスを通じて顧客に価値を提供しており、その安定的な保守・運用・管理は、インターネット通信ネットワークやクラウドインフラに強く依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることで外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のようなシステム障害やサイバーリスクの発生時には、当社サービスの提供停止や顧客影響、社会的信用の毀損等により、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

①サービス提供を行っているコンピューターシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピューターシステム及び周辺システムが停止した場合
②ランサムウェア、ゼロデイ攻撃、サプライチェーン攻撃等、高度化するサイバー攻撃によりサービス提供が阻害された場合
③従業員や委託先の過誤等による、当社グループの提供サービスのプログラムの改ざん、重要なデータの削除や漏洩等に適切に対応できない場合

当社グループは、クラウドサービスを通じて顧客に価値を提供しており、その安定的な保守・運用・管理は、インターネット通信ネットワークやクラウドインフラに強く依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることで外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のようなシステム障害やサイバーリスクの発生時には、当社サービスの提供停止や顧客影響、社会的信用の毀損等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①サービス提供を行っているコンピューターシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能なさまざまな要因によって当該コンピューターシステム及び周辺システムが停止した場合
②ランサムウェア、ゼロデイ攻撃、サプライチェーン攻撃等、高度化するサイバー攻撃によりサービス提供が阻害された場合
③従業員や委託先の過誤等による、当社グループの提供サービスのプログラムの改ざん、重要なデータの削除や漏洩等に適切に対応できない場合

第三者機関による脆弱性診断の定期実施、ISMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT(シーサート)の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

情報管理体制リスクの項目に、情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針の開示、ISMS・PMS等の外部認証取得による内部管理体制の構築、CSIRTの設置、定期的な研修・訓練の実施といったリスク軽減策の記述が追加された。リスクの内容、発生可能性(低)および影響度(大)の評価に変更はない。

当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を開示しており、ISMS、PMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT(シーサート)の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を開示しており、ISMS、PMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT(シーサート)の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

自然災害リスクの記載から、IT人材事業における派遣先設備の損壊による事業停止リスクの文が削除された。代わりに、BCPシナリオに基づく大規模障害時の対応訓練、データ復元テスト、物理的・地理的に分離されたサーバーへの全顧客データのバックアップなど、リスク軽減策の記述が追加された。

クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又またはサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害、事故等によりIT人材事業における派遣先の重要な設備が損壊し事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
当社グループでは、BCP(事業継続計画)シナリオに基づく大規模障害時の対応訓練実施、データ復元テストによる回復可否確認、実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ、主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ等を定期的に実施することを通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、災害、事故等によりIT人材事業における派遣先の重要な設備が損壊し事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失またはサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、BCP(事業継続計画)シナリオに基づく大規模障害時の対応訓練実施、データ復元テストによる回復可否確認、実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ、主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ等を定期的に実施することを通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

知的財産権リスク(発生可能性:低、影響度:中)の項目に、知的財産方針を開示しており、法務部門を中心に自社権利の保護に努めるとともに他社権利の侵害を防ぐことでリスク軽減を図る旨の記述が追加された。リスク内容や発生可能性・影響度の評価自体は変更されていない。

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性を否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産方針を開示しており、法務部門を中心にグループの知的財産権については適切な保護に努める一方、認識せずに他社の権利を侵害することがないように努めることで、リスクの軽減を図ってまいります。

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性を否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性を否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産方針を開示しており、法務部門を中心にグループの知的財産権については適切な保護に努める一方、認識せずに他社の権利を侵害することがないように努めることで、リスクの軽減を図ってまいります。

人財の採用・育成リスクの本文で「人材」が「人財」に表記変更され、「各事業において」などの語句が整理された。あわせて、人権方針、DEI方針、労働安全衛生方針を開示し、適切な人的資本管理によりリスク軽減を図る旨の記述が追加された。発生可能性・影響度の評価(中・中)に変更はない。

当社グループは、今後の業容拡大を図る中で、各事業において、、専門性を有する人材財の採用・育成は不可欠であると認識しております。そのため人材財の採用・育成を継続的に行っておりますが、今後各事業において人材人財獲得競争が激化し、優秀な人材財の採用が困難となる場合や在職している人材財の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、人権方針、DEI方針、労働安全衛生方針を開示しており、適切な人的資本管理を進めることで、リスクの軽減を図ってまいります。

当社グループは、今後の業容拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。そのため人材の採用・育成を継続的に行っておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、今後の業容拡大を図る中、専門性を有する人財の採用・育成は不可欠であると認識しております。そのため人財の採用・育成を継続的に行っておりますが、人財獲得競争が激化し、優秀な人財の採用が困難となる場合や在職している人財の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、人権方針、DEI方針、労働安全衛生方針を開示しており、適切な人的資本管理を進めることで、リスクの軽減を図ってまいります。

海外子会社によるリスクの項目に、海外子会社は現地でのサービス提供等を行っていないため業績への直接的なリスクは限定的である旨と、サービス開発に影響が出ないようクロスボーダーでのリスク管理を図る旨の記述が追加された。発生可能性(低)・影響度(小)の評価や既存の本文に変更はない。

当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社は現地でのサービス提供等は行っていないため、業績に与える直接的なリスクは限定的ですが、サービス開発に影響を及ぼさないよう、クロスボーダーでのリスク管理を図ってまいります。

当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社は現地でのサービス提供等は行っていないため、業績に与える直接的なリスクは限定的ですが、サービス開発に影響を及ぼさないよう、クロスボーダーでのリスク管理を図ってまいります。

有価証券保有の目的として純投資や資本提携等であること、および今後も新たに取得する可能性があることが追記された。評価損の対象を「市場価格のない株式等以外」から「市場価格のある有価証券」へ表現変更し、取得時の精査やモニタリングといったリスク管理の取組が新たに記載された。発生可能性(中)・影響度(小)の評価は変わっていない。

当社グループでは、純投資や資本提携等を目的として有価証券を保有しておりますが、、今後も新たに取得する可能性があります。市場価格のない株式等以外のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、市場価格のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有価証券の取得に際して、対象企業の財務状況や事業計画等を十分に精査し、投資の妥当性を厳格に検討しております。また、取得後においても定期的に対象企業の経営状況や市場環境等をモニタリングし、リスクの早期把握に努めております。

当社グループでは、有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外の有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、市場価格のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、純投資や資本提携等を目的として有価証券を保有しており、今後も新たに取得する可能性があります。市場価格のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、市場価格のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有価証券の取得に際して、対象企業の財務状況や事業計画等を十分に精査し、投資の妥当性を厳格に検討しております。また、取得後においても定期的に対象企業の経営状況や市場環境等をモニタリングし、リスクの早期把握に努めております。

のれん及び顧客関連資産の減損リスクについて、今後のM&A実施により新たなのれん等が増加する可能性と、事業環境の変化による価値毀損の可能性が追記された。あわせて、買収検討時のデューデリジェンス、買収後のPMI推進および進捗モニタリングといった対応体制の記述が新たに加わった。発生可能性(低)・影響度(中)の評価は変更されていない。

当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び顧客関連資産を計上しており、今後もM&Aの実施により、新たにのれん等が発生し増加する可能性があります。買収既存の買収案件については、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であり、減損を認識する必要はないと判断しているものの、今後の事業環境の変化や収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び顧客関連資産の減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業買収の検討に際して、対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、事業計画の妥当性や投資回収の可能性を慎重に見極めております。買収後においては、早期の事業統合(PMI)を推進して計画の達成に努めるとともに、定期的に事業の進捗状況をモニタリングし、環境変化に迅速に対応する体制を構築しております。

当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であり、減損を認識する必要はないと判断しているものの、収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び顧客関連資産の減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び顧客関連資産を計上しており、今後もM&Aの実施により、新たにのれん等が発生し増加する可能性があります。既存の買収案件については、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であり、減損を認識する必要はないと判断しているものの、今後の事業環境の変化や収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び顧客関連資産の減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業買収の検討に際して、対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、事業計画の妥当性や投資回収の可能性を慎重に見極めております。買収後においては、早期の事業統合(PMI)を推進して計画の達成に努めるとともに、定期的に事業の進捗状況をモニタリングし、環境変化に迅速に対応する体制を構築しております。

監査上の主要な検討事項(販売プロセスの内部統制評価)の第2の着眼点で、「新規顧客登録及び既存顧客に対するサービスの更新登録」が「新規サービスの登録及び既存サービスの更新登録」に変更された。マスタへのアクセス権限者の適切性を評価するという趣旨や、他の記載内容に変更はない。

販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●受注登録を行う営業部門とは別の部門において、営業部門の担当者が販売システムに登録した受注情報と顧客からの申込内容(利用サービス名、月額料金、利用開始日等)を照合する仕組みやその実効性の有無
●新規顧客サービスの登録及び既存顧客に対するサービスの更新登録に際しては、稟議承認を受けた上で、社内規程により定められた権限者のみがマスタにアクセス、更新できる仕組みとなっており、当該権限者が適切な範囲に限られていること

販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●受注登録を行う営業部門とは別の部門において、営業部門の担当者が販売システムに登録した受注情報と顧客からの申込内容(利用サービス名、月額料金、利用開始日等)を照合する仕組みやその実効性の有無
●新規顧客登録及び既存顧客に対するサービスの更新登録に際しては、稟議承認を受けた上で、社内規程により定められた権限者のみがマスタにアクセス、更新できる仕組みとなっており、当該権限者が適切な範囲に限られていること

販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●受注登録を行う営業部門とは別の部門において、営業部門の担当者が販売システムに登録した受注情報と顧客からの申込内容(利用サービス名、月額料金、利用開始日等)を照合する仕組みやその実効性の有無
●新規サービスの登録及び既存サービスの更新登録に際しては、稟議承認を受けた上で、社内規程により定められた権限者のみがマスタにアクセス、更新できる仕組みとなっており、当該権限者が適切な範囲に限られていること

売上高の役務提供事実に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続が変更された。前年は新規・増加顧客を対象とした受注情報と申込書の照合および請求書との照合であったが、今年は得意先別の売掛金回転期間分析と期末日基準の売掛金残高確認(差異原因の検討を含む)に置き換えられた。検討対象の項目自体は同一である。

売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かを検討するため、新規顧客のうち売上高が一定金額以上の取引先及び既存顧客のうち売上高が前連結会計年度から一定金額以上増加している取引先との取引を対象とし、以以下を含む監査手続を実施した。
●売上計上の基礎データとなる、販売システムに登録された受注情報と顧客からの申込書の記載内容(利用サービス名、月額料金、利用開始日等)を照合リスク評価手続として、得意先別に売掛金回転期間分析を実施した。
●売上金額と請求書の請求金額を照合期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。

売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かを検討するため、新規顧客のうち売上高が一定金額以上の取引先及び既存顧客のうち売上高が前連結会計年度から一定金額以上増加している取引先との取引を対象とし、以下を含む監査手続を実施した。
●売上計上の基礎データとなる、販売システムに登録された受注情報と顧客からの申込書の記載内容(利用サービス名、月額料金、利用開始日等)を照合した。
●売上金額と請求書の請求金額を照合した。

売上高が役務提供の事実に基づき計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
●リスク評価手続として、得意先別に売掛金回転期間分析を実施した。
●期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。

報告セグメントの構成(クラウド事業とIT人材事業の2つ)に変更はない。クラウド事業の該当サービスの列挙が、「Mail Dealer」「配配メール」から「楽楽勤怠」「楽楽自動応対」「楽楽メールマーケティング」に入れ替わった。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の2つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の2つを報告セグメントとしております。

「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「Mail Dealer」「配配楽楽勤怠」「楽楽自動応対」「楽楽メールマーケティング」等が該当します。
「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中核とする事業となります。同事業は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理分野を中心に高度な技術力を提供しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の2つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の2つを報告セグメントとしております。

「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「Mail Dealer」「配配メール」等が該当します。
「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中核とする事業となります。同事業は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理分野を中心に高度な技術力を提供しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の2つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の2つを報告セグメントとしております。

「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「楽楽勤怠」「楽楽自動応対」「楽楽メールマーケティング」等が該当します。
「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中核とする事業となります。同事業は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理分野を中心に高度な技術力を提供しております。