中本パックス株式会社

資源・原材料の市況リスクに、各国の通商政策や地政学リスク（紛争・戦争・テロ等）により調達自体が困難になる可能性が追加された。あわせて、石化由来材料の使用削減や調達ルートの多様化への取組の記述が加わり、影響の例として工場の操業停止・操業度低下が追記された。

当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。また、各国の通商政策や地政学リスク(紛争・戦争やテロ等)により調達自体が困難になる可能性があります。
石化由来材料の使用削減や調達ルートの多様化に取り組んでおりますが、例えば、原油価格、電気代や燃料費が大きく変動した場合や、サプライチェーンの混乱等が生じ、樹脂やインキ等の原材料となる資源の調達困難により価格が高騰る価格高騰、工場の操業停止や操業度が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。例えば、原油価格、電気代や燃料費が大きく変動した場合や、サプライチェーンの混乱等が生じ、樹脂やインキ等の原材料となる資源の調達困難により価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。また、各国の通商政策や地政学リスク(紛争・戦争やテロ等)により調達自体が困難になる可能性があります。
石化由来材料の使用削減や調達ルートの多様化に取り組んでおりますが、例えば、原油価格、電気代や燃料費が大きく変動した場合や、サプライチェーンの混乱等が生じ、樹脂やインキ等の原材料となる資源の調達困難による価格高騰、工場の操業停止や操業度が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、中本パックス株式会社の売上高の期間帰属が新たに記載された。連結売上高49,635,946千円のうち会社単体が69%を占め、出荷時点での収益認識と業績予想達成のプレッシャーによる期間帰属の不適切計上リスクが決定理由として示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中本パックス株式会社の売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
中本パックス株式会社(以下「会社」という。)及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高49,635,946千円を計上している。このうち、会社の売上高は34,217,261千円であり、連結売上高の69%を占めている。
会社は、印刷加工(グラビア印刷)、ラミネート加工、コーティング加工及び成型加工による製品の販売を主な事業とし、これらの製品を顧客に供給することを履行義務としている。製品の販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識している。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。また、業績予想を公表していることから、経営者は業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があり、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上の状況を踏まえ、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の検討が、2026年2月期の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、中本パックス株式会社の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、新たに「(1) 内部統制の評価」が追加された。売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の評価が記載され、出荷の事実を確認できる証憑との照合により適切な会計期間に売上高が帰属することを確保する統制に焦点を当てたとされている。

（なし）

売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該内部統制の評価に当たっては、出荷の事実が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確保する統制に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の期間帰属の検討」が新たに追加された。期末日前後の売上取引と根拠証憑の照合、期末日後の返品状況の確認、会計システムと販売システムのデータ照合といった監査手続が記載されている。

（なし）

・期末日前後の売上取引も含め一定の要件に該当する取引を抽出し、根拠証憑との照合により、計上日付及び計上金額を検討した。
・期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。
・会計システムのデータと販売システムのデータとの照合を行い、販売システムを経由していない売上取引のうち一定の要件に該当する取引について、根拠証憑との照合により計上日付及び計上金額を検討した。

前年に記載されていた、中本パックス株式会社の棚卸資産の評価に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、今年は記載されていない。前年は棚卸資産4,772,289千円のうち同社分が2,468,426千円（51.7%）を占め、滞留在庫の評価減率の設定に経営者の判断を伴う点が検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中本パックス株式会社の棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において棚卸資産を4,772,289千円計上している。このうち、2,468,426千円が中本パックス株式会社の棚卸資産であり、棚卸資産総額のうち51.7%と重要な割合を占めている。
棚卸資産の評価は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(1)③棚卸資産に記載のとおり、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。
中本パックス株式会社が取り扱う製品は顧客の印刷加工ニーズに応じて多種多様で、製品ライフサイクルの短いものもあり、景気動向や顧客ニーズの変化等によって収益性が低下する可能性がある。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績等から保有年数ごとに評価減率を算定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。営業循環過程から外れた滞留在庫に関する評価減率の設定や見直しの要否の決定については、経営者の重要な判断を伴う。
このため、中本パックス株式会社の棚卸資産の評価は監査上特に重要な検討事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、中本パックス株式会社の棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 棚卸資産の評価に影響する事象を把握するために取締役会議事録や稟議書を閲覧した。
・ 会社が作成した棚卸資産評価損の算出表と試算表の棚卸資産残高との整合性確認により、営業循環過程から外れた滞留在庫の網羅性を検証した。また受け払いデータ等と照合することにより、保有年数ごとの営業循環過程から外れた滞留在庫残高の正確性を検証した。
・ 保有年数ごとの残高及び評価減率を用いて再計算を行うことで、棚卸資産の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。
・ 評価減率の見直しの要否を検討するために、直近の販売等の実績に基づき算出した評価減率を用いて計算した評価損の金額と会社が計上した評価損の金額との比較分析を実施した。

（なし）

前年は棚卸資産の評価方法を先入先出法から個別法へ変更した旨(影響額は軽微、遡及適用なし)が記載されていたが、今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号)の期首適用に関する記載に置き換わった。今年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされている。

(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度より主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであの期首から適用しております。
なお、この変更によ連結財務諸表に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておはありません。

(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、当社は棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度より主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであの期首から適用しております。
なお、この変更によ財務諸表に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておはありません。

(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、当社は棚卸資産の評価方法について、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当事業年度より主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。