ソーシャルワイヤー株式会社

2026年3月期の監査報告書に、株式会社iHackの株式取得（取得価額766,692千円）に係る取得価額の合理性及び企業結合の会計処理が、監査上の主要な検討事項（KAM）として新たに記載された。同取引により計上されたのれん645,510千円は総資産の18.6%を占め、事業計画の仮定に基づく見積りの不確実性が決定理由とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社iHack株式の取得価額の合理性及び企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、2025年9月1日をみなし取得日として、株式会社iHackの株式を766,692千円で取得し、同社を連結子会社としている。その結果、2026年3月期末の連結財務諸表において、のれん645,510千円が計上されており、これは総資産の18.6%を占めている。
当該企業結合取引において、同社株式の取得価額は、外部の専門家が同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉の結果として決定されている。また、会社は、識別可能な資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として配分を行い、その純額と取得価額との差額をのれんとして計上している。
企業結合取引は経常的に発生する取引ではなく、取得価額の算定及び会計処理の検討には、複雑な判断と専門的な知識を要する。また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、売上高等に関する経営者による重要な仮定が含まれており、これらの仮定には経営環境の変化等に関する将来予測が含まれることから、見積りの不確実性及び経営者の主観的判断を伴う。
以上の理由から、当監査法人は、本件企業結合に係る会計処理及び取得価額の合理性は、連結財務諸表に与える影響が大きく、かつ経営者の重要な判断を伴う事項であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社iHack株式の取得価額の合理性及び企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・企業結合取引に係る意思決定プロセスを理解するため、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧、株式譲渡契約書等への閲覧等を実施し、当該取引の目的及び背景を確認した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定報告書及び無形資産評価書を入手し、当該専門家の独立性、専門性及び客観性について検討した。
・株式価値の算定について、株式価値評価の前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・事業計画に含まれる売上高等の主要な仮定について、経営者及び関係部門への質問、過去の実績との比較分析、ならびに外部環境の変化を踏まえた合理性の検討を実施した。
・株式価値算定に用いられた評価手法及び前提条件が、一般に公正妥当と認められる評価実務に照らして合理的であるかを検討した。
・企業結合日における株式会社iHackの貸借対照表に含まれる一部の資産及び負債について、証憑突合等の実証手続を実施した。
・取得原価の配分の一環として行われた無形資産の評価について、外部専門家への質問、前提条件及び計算結果の妥当性を検討した。
・計上されたのれんの金額について、取得価額及び取得日における識別可能純資産との関係を検討し、計算の正確性を確かめた。
・企業結合に係る会計処理及び関連する注記事項が、適用される会計基準に準拠して適切に表示されているかを検討した。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）「インフルエンサーPRサービスに係る収益認識」（売上高749,655千円、連結売上高の25.8%、手作業による履行義務確認に伴う実在性・期間帰属のリスク）の記載が、当年は存在しない。KAMの対象項目が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

インフルエンサーPRサービスに係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結売上高は2,905,402千円である。このうちインフルエンサーPRサービスに係る売上高は749,655千円であり、連結損益計算書に計上されている売上高の25.8%を占めている。
会社グループは企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、ソーシャルメディアを通じたマーケティング活動を支援するインフルエンサーPRサービス等を運営している。
これらのうち、インフルエンサーPRサービス以外のサービスについては、自社のシステム内で履行義務の充足を把握することができるが、インフルエンサーPRサービスにおける履行義務である「インフルエンサーによる発信」はソーシャルメディア上で行われるため、手作業で履行義務の充足を確認している。そのため、会社は、適切な収益認識を行うため「インフルエンサーによる発信」の事実を確かめる内部統制を構築しているが、システム化された売上高の計上プロセスに比べて、投稿の事実に基づかない売上高の計上や、収益認識のタイミングを誤るリスクは相対的に高いと考えられる。
以上より、当監査法人は、本サービスの売上高の金額が重要であることに加え、計上時期を含め事実に基づかない売上高が計上されるリスクがあることから、インフルエンサーPRサービスに関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、インフルエンサーPRサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）から「内部統制の評価」の項目が削除された。前年は売上高の実在性・期間帰属に関する内部統制、特にインフルエンサー投稿の事実と時期の根拠資料のチェック・承認統制の有効性評価が記載されていたが、今年は該当記載がない。

売上高の実在性及び期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特にインフルエンサーによる投稿の事実及び時期に関する根拠資料のチェックと承認に関する統制に焦点を当てた。

（なし）

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討」が、今年は記載されなくなった。前年は取引先別の月次レビュー、発注請書やインフルエンサーの報告記録との照合、サンプリングによる検証といった監査手続が記載されていた。

・取引先ごとの売上高の月次レビューを実施し、取引金額や粗利率に異常が見受けられる取引を特定し、事業部担当者に対する質問を実施し取引の背景及び異常が見受けられる要因を把握した。
・該当取引を対象として顧客からの発注請書により、受注の事実、投稿内容との整合性を確かめた。
・該当取引を対象としてインフルエンサーによる投稿の事実及び時期について、インフルエンサーによる報告記録を閲覧することにより確かめた。
・上記で選定されていない取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して発注請書、インフルエンサーによる報告記録等との照合を実施した。

（なし）

成長戦略の実効性に関するリスク項目で、冒頭の「新たな経営方針の下」という表現が「2025年3月期策定の中期ターゲット及び経営方針のもと」に置き換えられ、策定時期と中期ターゲットへの言及が明記された。顧客継続率の向上による顧客数・顧客単価の増加を見込む点や、効果発現の遅延が業績等に影響し得るというリスクの内容自体は変更されていない。

新たな2025年3月期策定の中期ターゲット及び経営方針の下もと、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延し、今後の成長戦略の効果が限定的であった場合や、想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新たな経営方針の下、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延し、今後の成長戦略の効果が限定的であった場合や、想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025年3月期策定の中期ターゲット及び経営方針のもと、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延し、今後の成長戦略の効果が限定的であった場合や、想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新規事業開発のリスク項目で、事業開発前の検討内容に関する記述が「蓋然性を十分検討」から「事業化の可能性、収益性及び投資回収可能性を十分に検討」へ具体化された。リスクの内容や影響に関する記載、業務提携に関する記載には変更がない。

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。新規事業においては、蓋然性事業化の可能性、収益性及び投資回収可能性を十分に検討したうえで、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。新規事業においては、蓋然性を十分検討したうえで、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。新規事業においては、事業化の可能性、収益性及び投資回収可能性を十分に検討したうえで、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年は、報告セグメントを「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の2区分から単一セグメントへ変更した経緯(国内シェアオフィス事業の譲渡・拠点閉鎖による撤退)を詳述していた。今年は変更経緯の説明がなくなり、「デジタルPR事業」の単一セグメントのため記載を省略する旨のみの簡潔な記載となった。

当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間よりの単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年9月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第1四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報のであるため、記載を省略しております。

当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年9月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第1四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。