ＳＭＮ株式会社

配当政策のリスク記載に、基本方針の具体化が追加された。親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円の達成を配当開始の目安とし、配当性向20~30%程度を目処に検討する旨と、内部留保の充当先（AI・データ基盤等への技術投資、研究開発、人的資本、M&A等）が記載された。また、業績やキャッシュ・フローが計画を下回る場合や大規模な資金需要が生じた場合には想定通りに配当できない可能性がある旨が新たに加わった。

① 配当政策について
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営施策の一つと位置付けております。利益配分につきましては、将来の成長を牽引する技術投資及び成長投資を優先しつつ、財務体質の健全性、業績動向、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元の実施を目指すことを基本方針としております。
配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円の達成を配当開始の一つの目安とし、配当性向20~30%程度を目処として、安定性及び継続性を重視した実施を検討してまいります。また、内部留保資金につきましては、AI・データ基盤等の先端技術への投資や新規事業創出に向けた研究開発投資、人的資本投資並びにM&A等の成長投資に充当し、中長期的な収益力の向上及び企業価値の拡大に活用してまいります。
しかしながら、今後の当社グループの業績動向やキャッシュ・フローの状況が計画を下回った場合、あるいは今後の事業展開において大規模な資金需要等が発生した場合等には、当社の想定通りに配当を実施できない可能性があります。

② M&A及び資本業務提携について
当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、出資及びM&Aを積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務、ビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、出資及びM&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

③ 繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後とも当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することとなります。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金の控除限度額を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 配当政策について
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

② M&A及び資本業務提携について
当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、出資及びM&Aを積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務、ビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、出資及びM&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

③ 繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後とも当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することとなります。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金の控除限度額を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 配当政策について
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営施策の一つと位置付けております。利益配分につきましては、将来の成長を牽引する技術投資及び成長投資を優先しつつ、財務体質の健全性、業績動向、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元の実施を目指すことを基本方針としております。
配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円の達成を配当開始の一つの目安とし、配当性向20~30%程度を目処として、安定性及び継続性を重視した実施を検討してまいります。また、内部留保資金につきましては、AI・データ基盤等の先端技術への投資や新規事業創出に向けた研究開発投資、人的資本投資並びにM&A等の成長投資に充当し、中長期的な収益力の向上及び企業価値の拡大に活用してまいります。
しかしながら、今後の当社グループの業績動向やキャッシュ・フローの状況が計画を下回った場合、あるいは今後の事業展開において大規模な資金需要等が発生した場合等には、当社の想定通りに配当を実施できない可能性があります。

② M&A及び資本業務提携について
当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、出資及びM&Aを積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務、ビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、出資及びM&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

③ 繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後とも当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することとなります。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金の控除限度額を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

前期のKAMであった「SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性」が当期は除外され、「SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性」のみが残った。KAMの選定経緯の説明が追加され、繰延税金資産は30,723千円から43,105千円へ、繰越欠損金に係る繰延税金資産は362,532千円から298,351千円へと数値が更新され、事業計画の仮定や監査手続の記述も一部修正された。

●代理人の会計処理についてSMT株式会社が採用する収益の計上基準に従い、サンプル抽出した取引が適切に処理されているか検討した。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
●代理人として判断した取引に関する純額処理の正確性及び網羅性について、会社の算定資料を入手し、再計算を行い、仕訳計上額との照合を行った。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性
・SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
●純額計上すべき取引が網羅的に把握、処理されているかを検討するため、サンプル抽出した取引について担当者への質問や申込書等の関連資料を閲覧し、本人・代理人の判断の合理性について検討を実施した。その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性」を除外し、以下の事項とした。
・SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性

SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産30,723千円(連結総資産の0.5%)を計上している。このうち、SMN株式会社において計上された繰延税金資産は29,049千円である。
【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、SMN株式会社における税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は362,532千円であるが、全額を評価性引当額としている。会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産43,105千円(連結総資産の0.7%)を計上している。このうち、SMN株式会社において計上された繰延税金資産は41,505千円である。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性について、主として将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づく判断を行っている。【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、SMN株式会社における税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は298,351千円であるが、全額を評価性引当額としており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、主として、将来の合理的な見積可能期間以内に見込まれる一時差異等加減算前課税所得を基礎としている。
なお、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画に基づいて行われている。一時差異等加減算前課税所得は事業計画を基礎とした計画数値を前提としており、当該計画数値には、過年度の実績に見積り時点で入手可能な情報を考慮して予想した売上の獲得及び費用の発生見込み等を仮定として織り込んでいる。
これらの事業計画における仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴う。これらの計画数値における仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴う。また、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性がある。そのため、実績が計画と異なった場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性について、経営者による評価に関する内部統制を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。

●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。

●将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることの確認及び過年度の業績予測とその後の実績との比較を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。●取締役会議事録の閲覧により、事業計画が取締役会で承認されていることを確認した。また、過年度の業績予測とその後の実績との比較を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。

●将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画に用いられた仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧や経営者への質問により、合理性を評価した。●一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられた仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧や経営者への質問により、合理性を評価した。

●税務上の繰越欠損金に関する控除見込み年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。●税務上の繰越欠損金に関する控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。

●代理人の会計処理についてSMT株式会社が採用する収益の計上基準に従い、サンプル抽出した取引が適切に処理されているか検討した。

●代理人として判断した取引に関する純額処理の正確性及び網羅性について、会社の算定資料を入手し、再計算を行い、仕訳計上額との照合を行った。

●純額計上すべき取引が網羅的に把握、処理されているかを検討するため、サンプル抽出した取引について担当者への質問や申込書等の関連資料を閲覧し、本人・代理人の判断の合理性について検討を実施した。

SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産30,723千円(連結総資産の0.5%)を計上している。このうち、SMN株式会社において計上された繰延税金資産は29,049千円である。
【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、SMN株式会社における税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は362,532千円であるが、全額を評価性引当額としている。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性について、主として将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づく判断を行っている。
なお、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画に基づいて行われている。
これらの事業計画における仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴う。また、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性がある。そのため、実績が計画と異なった場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性について、経営者による評価に関する内部統制を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。

●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。

●将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることの確認及び過年度の業績予測とその後の実績との比較を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。

●将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画に用いられた仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧や経営者への質問により、合理性を評価した。

●税務上の繰越欠損金に関する控除見込み年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性
・SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性」を除外し、以下の事項とした。
・SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性

SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産43,105千円(連結総資産の0.7%)を計上している。このうち、SMN株式会社において計上された繰延税金資産は41,505千円である。
【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、SMN株式会社における税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は298,351千円であるが、全額を評価性引当額としており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、主として、将来の合理的な見積可能期間以内に見込まれる一時差異等加減算前課税所得を基礎としている。
一時差異等加減算前課税所得は事業計画を基礎とした計画数値を前提としており、当該計画数値には、過年度の実績に見積り時点で入手可能な情報を考慮して予想した売上の獲得及び費用の発生見込み等を仮定として織り込んでいる。
これらの計画数値における仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴う。また、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性がある。そのため、実績が計画と異なった場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性について、経営者による評価に関する内部統制を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。

●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。

●取締役会議事録の閲覧により、事業計画が取締役会で承認されていることを確認した。また、過年度の業績予測とその後の実績との比較を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。

●一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられた仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧や経営者への質問により、合理性を評価した。

●税務上の繰越欠損金に関する控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングの適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が今期は存在せず、前期に記載されていた「SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性」および「SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性」のKAM記載が全体として削除された。前期の記載には、代理人取引の収益認識に関連して前連結会計年度に開示すべき重要な不備を認識し、その後是正された旨が含まれていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・ 企業結合により計上されたのれんを含む固定資産の減損損失の認識及び測定
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項に「SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性」及び「SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性」を追加し、「企業結合により計上されたのれんを含む固定資産の減損損失の認識及び測定」を除外し、以下の事項とした。
・SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性
・SMN株式会社における繰延税金資産の回収可能性

SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の連結子会社であるSMT株式会社は、クローズド型アフィリエイトサービスを中心にマーケティングソリューションを展開しており、【注記事項】(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、マーケティングソリューションの売上高は493,260千円である。。
SMT株式会社の収益計上の一部には、代理人取引が含まれることがある。SMT株式会社は、収益認識における本人・代理人の区分について、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを会社が支配しているかどうかを検討し、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に会社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識している。当該判断に当たり、SMT株式会社は財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有しているか、財又はサービスの価格の設定において裁量権を有しているか等について考慮しており、契約内容や取引の実態を踏まえた検討を行っている。
これらの検討には複雑性や経営者による主観的な判断を伴うため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
なお、内部統制報告書4【付記事項】に記載のとおり、会社は当該収益計上に関連して前連結会計年度に開示すべき重要な不備を認識しているが、当該開示すべき重要な不備は是正され、当連結会計年度末日時点における会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。
以上より、当監査法人は、SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、SMT株式会社の代理人取引に係る収益認識の適切性について、主に以下の手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「内部統制の評価」の記載（本人・代理人取引の判定及び純額処理に関する内部統制の整備・運用状況の評価手続）が、今年は記載されていない。当該項目に対応する記載が削除された。

本人・代理人取引の判定及び純額処理に関する内部統制について担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、整備及び運用状況の評価を実施した。評価においては、特に以下に焦点を当てた。

●新規取引や契約条件の変更の有無等に基づき、新たに代理人として純額処理すべき取引の有無を検討する統制

●代理人と判断した取引の一覧に基づく仕訳計上に関する統制

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

ソニーグループとの人的関係の記載で、前年にあった定時株主総会での取締役選任議案に関する注記が削除され、兼任役員が中川典宜氏から小笠原康貴氏（ソニーネットワークコミュニケーションズ執行役員法人サービス事業部長）に更新された。親会社の議決権比率は53.89%から53.76%に変更された。リスク認識の内容自体に変更はない。

① ソニーグループ内における当社の位置づけについて
当社グループはソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社の完全子会社(ソニーグループ株式会社の完全孫会社)として当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エンタテインメント・テクノロジー&サービス」セグメント(提出日現在)に区分され、当社グループはその中においてインターネット関連サービスを展開する企業集団として位置付けられております。
ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループは主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。
これらのことから、当社グループ事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ソニーグループとの取引及び取引条件について
ソニーグループ内において、ソニーグループ株式会社の完全孫会社であり当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループのアドテクノロジーにおいて通信サービスとの広告宣伝取引を行っております。当該取引にあたっては、当社の利益を害することのないよう、他の広告主と同等の取引条件としております。

③ ソニーグループとの人的関係について
本書提出日現在、当社取締役6名のうち、当社グループの親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の業務執行者1名を選任しています。兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職
氏名
兼務先における役職
取締役(非常勤)
中川 典宜
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
代表取締役 執行役員社長

※当社は、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の第1号議案(決議事項)として「取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の兼任役員は以下のとおりとなります。

当社における主な役職
氏名
兼務先における役職
取締役(非常勤)
小笠原 康貴
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社執行役員法人サービス事業部長
ソニービズネットワークス株式会社取締役

また、当社グループの事業展開においては、創造性、技術力、実行力、管理能力等様々な能力を有する人材を確保する必要があります。しかしながら、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、優秀な人材を適時に採用することは容易ではありません。そのため、当社グループではソニーグループの人的資源を活用し、経営体質の強化と事業の拡大に資するため、これまで出向者を受け入れてきました。なお、現在、当社グループの各部門を統括し、承認権限を持つ者は、原則としてソニーグループ各社から当社に転籍しています。
なお、当社グループに対するソニーグループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

④ ソニーグループとの資本的関係について
当連結会計年度末現在において、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は当社株式7,861,200株(当社議決権比率の53.8976%)を保有しており、当社グループはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子会社となっております。ソニーグループにおいて、その出資比率は、直接保有、間接保有分を含め、当面過半数が維持される見込みです。しかしながら、何らかの理由によりソニーグループの出資比率が過半数を下回った場合、後記「5 重要な契約等」に記載のとおり、特許権においてソニーグループ株式会社の保有する広範な特許資産を利用することができなくなる可能性があり、他社の特許侵害回避や訴訟等への対応で費用が発生し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。一方で、ソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでない場合にも、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

① ソニーグループ内における当社の位置づけについて
当社グループはソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社の完全子会社(ソニーグループ株式会社の完全孫会社)として当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エンタテインメント・テクノロジー&サービス」セグメント(提出日現在)に区分され、当社グループはその中においてインターネット関連サービスを展開する企業集団として位置付けられております。
ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループは主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。
これらのことから、当社グループ事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ソニーグループとの取引及び取引条件について
ソニーグループ内において、ソニーグループ株式会社の完全孫会社であり当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループのアドテクノロジーにおいて通信サービスとの広告宣伝取引を行っております。当該取引にあたっては、当社の利益を害することのないよう、他の広告主と同等の取引条件としております。

③ ソニーグループとの人的関係について
本書提出日現在、当社取締役6名のうち、当社グループの親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の業務執行者1名を選任しています。兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職
氏名
兼務先における役職
取締役(非常勤)
中川 典宜
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
代表取締役 執行役員社長

※当社は、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の第1号議案(決議事項)として「取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の兼任役員は以下のとおりとなります。

当社における役職
氏名
兼務先における役職
取締役(非常勤)
小笠原 康貴
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社法人サービス事業部長
ソニービズネットワークス株式会社取締役

また、当社グループの事業展開においては、創造性、技術力、実行力、管理能力等様々な能力を有する人材を確保する必要があります。しかしながら、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、優秀な人材を適時に採用することは容易ではありません。そのため、当社グループではソニーグループの人的資源を活用し、経営体質の強化と事業の拡大に資するため、これまで出向者を受け入れてきました。なお、現在、当社グループの各部門を統括し、承認権限を持つ者は、原則としてソニーグループ各社から当社に転籍しています。
なお、当社グループに対するソニーグループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

④ ソニーグループとの資本的関係について
当連結会計年度末現在において、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は当社株式7,861,200株(当社議決権比率の53.89%)を保有しており、当社グループはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子会社となっております。ソニーグループにおいて、その出資比率は、直接保有、間接保有分を含め、当面過半数が維持される見込みです。しかしながら、何らかの理由によりソニーグループの出資比率が過半数を下回った場合、後記「5 重要な契約等」に記載のとおり、特許権においてソニーグループ株式会社の保有する広範な特許資産を利用することができなくなる可能性があり、他社の特許侵害回避や訴訟等への対応で費用が発生し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。一方で、ソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでない場合にも、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

① ソニーグループ内における当社の位置づけについて
当社グループはソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社の完全子会社(ソニーグループ株式会社の完全孫会社)として当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エンタテインメント・テクノロジー&サービス」セグメント(提出日現在)に区分され、当社グループはその中においてインターネット関連サービスを展開する企業集団として位置付けられております。
ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループは主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。
これらのことから、当社グループ事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ソニーグループとの取引及び取引条件について
ソニーグループ内において、ソニーグループ株式会社の完全孫会社であり当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループのアドテクノロジーにおいて通信サービスとの広告宣伝取引を行っております。当該取引にあたっては、当社の利益を害することのないよう、他の広告主と同等の取引条件としております。

③ ソニーグループとの人的関係について
本書提出日現在、当社取締役6名のうち、当社グループの親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の業務執行者1名を選任しています。兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職
氏名
兼務先における主な役職
取締役(非常勤)
小笠原 康貴
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社執行役員法人サービス事業部長
ソニービズネットワークス株式会社取締役

また、当社グループの事業展開においては、創造性、技術力、実行力、管理能力等様々な能力を有する人材を確保する必要があります。しかしながら、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、優秀な人材を適時に採用することは容易ではありません。そのため、当社グループではソニーグループの人的資源を活用し、経営体質の強化と事業の拡大に資するため、これまで出向者を受け入れてきました。なお、現在、当社グループの各部門を統括し、承認権限を持つ者は、原則としてソニーグループ各社から当社に転籍しています。
なお、当社グループに対するソニーグループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

④ ソニーグループとの資本的関係について
当連結会計年度末現在において、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は当社株式7,861,200株(当社議決権比率の53.76%)を保有しており、当社グループはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子会社となっております。ソニーグループにおいて、その出資比率は、直接保有、間接保有分を含め、当面過半数が維持される見込みです。しかしながら、何らかの理由によりソニーグループの出資比率が過半数を下回った場合、後記「5 重要な契約等」に記載のとおり、特許権においてソニーグループ株式会社の保有する広範な特許資産を利用することができなくなる可能性があり、他社の特許侵害回避や訴訟等への対応で費用が発生し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。一方で、ソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでない場合にも、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。