株式会社フーバーブレイン

技術革新リスクにAIガードレール機能や生成AIの新技術対応、「日本発のAIガーディアン」の実現が追加され、人材リスクもAI人材の育成・獲得へ拡張された。新たに「投資」リスク(投資事業の報告セグメント化に伴う有価証券の評価損や売却益未達の可能性)が項目12として追加され、M&A項目の記述も投資グロース重視に改められた。あわせて子会社化の対象(Youth Planet、ProofX、FXT)や従業員数(256名→251名)が更新された。

当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。
以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。

項目
内容
1
技術革新
ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素であります。
働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。
ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であります。
受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素であります。ITツール事業については、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための次世代多層防御やAIとの安全なやり取りを支援するガードレール機能等の技術開発・獲得が重要な要素であります。当社製商品の競合製品群が増加しており、生成AI等の新技術を活用した機能の高度化など、競合との差別化を図れる開発・獲得が重要な要素であります。
ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、AI領域を含む新技術の獲得や、パートナー企業等から要求される技術力の向上が重要な要素であります。採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。
上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループが属する各市場の要求レベルに満たない、または、市場の変化に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、中期経営計画に掲げる「日本発のAIガーディアン」の実現に向け、生成AI領域における技術開発・獲得や、同技術を活用したソリューション等の提供が重要な要素であります。
当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、AI技術等の進化のスピードは極めて速く、技術革新に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当連結会計年度に新たに子会社化したYouth Planet及びProofXの有する採用ノウハウや生成AI活用ノウハウを活用しより優れた人材の獲得並びにIT・AI人材の育成、パートナー企業との協業含め、施策を実行してまいります。
2
競合
ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。
働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。ITツール事業については、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。
ITサービス事業については、子会社GHIを中心とした受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。
採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。
競合が当社グループの製商品及びIT人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。競合他社が当社グループの製商品及びITサービスに比して優位な製品・サービスを開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。
当連結会計年度において、SES事業を営むARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。当連結会計年度において、人材紹介・採用代行のYouth Planet、生成AIを活用した業務改革等を行うProofXなどを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材及びAI人材の採用力・育成力、製品開発能力を強化しております。

項目
内容
3
特定販路への依存
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の2つが主要となっております。
主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新規販売パートナーの開拓及び子会社アド・トップ経由のITツール事業製品の販売等による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。当社グループは、新規販売パートナーの開拓による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。
4
特定市場への依存
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤がセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、セキュリティツール製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はITツール事業の占める割合がなお高い状況にあります。事業環境の変化等により、ITツール事業の製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材の拡大を推進し、子会社GHI及びCONVICTIONに加え、当連結会計年度においてARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化いたしました。また、アド・トップの採用支援・人材紹介事業の収益性が改善しており、ITサービス事業の業績貢献度が拡大しております。今後も収益基盤の拡大に努めてまいります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材・AI人材の拡大を推進しており、当連結会計年度においてFXT、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化いたしました。また、当連結会計年度より新たに投資事業を報告セグメントとし、投資グロースによるグループ成長を実現しております。今後も収益基盤の多様化と拡大に努めてまいります。
5
人材の育成・獲得
当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題となります。当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材、今後はAI人材の育成及び獲得が最重要課題となります。
当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。
特に、主に子会社GHIを含めた受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、子会社アド・トップ有する人材採用ノウハウによるグループ会社の人材獲得に加え、積極的なM&Aによる「エンジニア集団の構築」を推進しております。特に、ITエンジニアサービスの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、ARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。当連結会計年度において、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化し、また、Chief AI Officer(CAIO)としてトップクラスのAI起業家を迎え、当社グループのIT人材にAI領域へのキャリアパスを提示するなど、グループ一体となってIT人材及びAI人材の育成・獲得を拡大しております。
6
特定の仕入先への依存
ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。ITツール事業の製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、ITサービス事業及び投資事業等の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。

項目
内容
7
小規模組織グループであること
当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が256名(単体従業員数55名)と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が251名(単体従業員数52名)と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、ARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。当連結会計年度において、人材紹介・採用代行のYouth Planet、生成AIを活用した業務改革等を行うProofXなどを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材及びAI人材の採用力・育成力、製品開発能力を強化しております。
8
当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故
当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、一部当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。当社グループのセキュリティソリューション導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故
当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用し、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。
しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
9
システムリスク
当社グループのITツール事業は情報通信技術(ICT)を基盤に行われているため、IDC(インターネットデータセンター)を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。
しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。
10
内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

項目
内容
11
M&A及び資本業務提携
当社グループは、「エンジニア集団の構築」をグループ戦略として積極的なM&Aを推進しております。当社グループは、さらなるグループ成長に向け、積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを重要な成長ファクターと位置づけております。
M&A及び資本業務提携において、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
12
投資
当社グループは当連結会計年度より新たに投資事業を報告セグメントとし、投資子会社を通じた投資先の成長支援や保有株式の売却による投資グロースを推進しております。翌連結会計年度以降においても継続保有する投資有価証券の売却による利益貢献を見込んでおりますが、株式市場の動向やマクロ経済環境の悪化、あるいは投資先企業の業績不振や財政状態の悪化等により、当社グループが保有する有価証券の価値が著しく下落した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。また、市場環境等により計画通りの株式売却が実施できず、想定していた投資有価証券売却益を獲得できない場合には、当社グループの事業計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。
以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。

項目
内容
1
技術革新
ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素であります。
働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。
ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であります。
受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素であります。
採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。
上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループが属する各市場の要求レベルに満たない、または、市場の変化に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。
2
競合
ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。
働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。
ITサービス事業については、子会社GHIを中心とした受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。
採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。
競合が当社グループの製商品及びIT人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。
当連結会計年度において、SES事業を営むARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。

項目
内容
3
特定販路への依存
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の2つが主要となっております。
主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新規販売パートナーの開拓及び子会社アド・トップ経由のITツール事業製品の販売等による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。
4
特定市場への依存
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤がセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、セキュリティツール製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材の拡大を推進し、子会社GHI及びCONVICTIONに加え、当連結会計年度においてARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化いたしました。また、アド・トップの採用支援・人材紹介事業の収益性が改善しており、ITサービス事業の業績貢献度が拡大しております。今後も収益基盤の拡大に努めてまいります。
5
人材の育成・獲得
当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題となります。
当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。
特に、主に子会社GHIを含めた受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、子会社アド・トップ有する人材採用ノウハウによるグループ会社の人材獲得に加え、積極的なM&Aによる「エンジニア集団の構築」を推進しております。
当連結会計年度において、ARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。
6
特定の仕入先への依存
ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。

項目
内容
7
小規模組織グループであること
当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が256名(単体従業員数55名)と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、ARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。
8
当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故
当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、一部当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。
しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
9
システムリスク
当社グループのITツール事業は情報通信技術(ICT)を基盤に行われているため、IDC(インターネットデータセンター)を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。
しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。
10
内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
11
M&A及び資本業務提携
当社グループは、「エンジニア集団の構築」をグループ戦略として積極的なM&Aを推進しております。
M&A及び資本業務提携において、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。
以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。

項目
内容
1
技術革新
ITツール事業については、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための次世代多層防御やAIとの安全なやり取りを支援するガードレール機能等の技術開発・獲得が重要な要素であります。当社製商品の競合製品群が増加しており、生成AI等の新技術を活用した機能の高度化など、競合との差別化を図れる開発・獲得が重要な要素であります。
ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、AI領域を含む新技術の獲得や、パートナー企業等から要求される技術力の向上が重要な要素であります。採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。
さらに、中期経営計画に掲げる「日本発のAIガーディアン」の実現に向け、生成AI領域における技術開発・獲得や、同技術を活用したソリューション等の提供が重要な要素であります。
上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、AI技術等の進化のスピードは極めて速く、技術革新に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当連結会計年度に新たに子会社化したYouth Planet及びProofXの有する採用ノウハウや生成AI活用ノウハウを活用しより優れた人材の獲得並びにIT・AI人材の育成、パートナー企業との協業含め、施策を実行してまいります。
2
競合
ITツール事業については、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。
ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。
採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。
競合他社が当社グループの製商品及びITサービスに比して優位な製品・サービスを開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。
当連結会計年度において、人材紹介・採用代行のYouth Planet、生成AIを活用した業務改革等を行うProofXなどを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材及びAI人材の採用力・育成力、製品開発能力を強化しております。

項目
内容
3
特定販路への依存
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の2つが主要となっております。
主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新規販売パートナーの開拓による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。
4
特定市場への依存
当社グループの売上高はITツール事業の占める割合がなお高い状況にあります。事業環境の変化等により、ITツール事業の製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材・AI人材の拡大を推進しており、当連結会計年度においてFXT、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化いたしました。また、当連結会計年度より新たに投資事業を報告セグメントとし、投資グロースによるグループ成長を実現しております。今後も収益基盤の多様化と拡大に努めてまいります。
5
人材の育成・獲得
当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材、今後はAI人材の育成及び獲得が最重要課題となります。
当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。
特に、ITエンジニアサービスの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化し、また、Chief AI Officer(CAIO)としてトップクラスのAI起業家を迎え、当社グループのIT人材にAI領域へのキャリアパスを提示するなど、グループ一体となってIT人材及びAI人材の育成・獲得を拡大しております。
6
特定の仕入先への依存
ITツール事業の製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、ITサービス事業及び投資事業等の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。

項目
内容
7
小規模組織グループであること
当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が251名(単体従業員数52名)と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、人材紹介・採用代行のYouth Planet、生成AIを活用した業務改革等を行うProofXなどを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材及びAI人材の採用力・育成力、製品開発能力を強化しております。
8
当社グループのセキュリティソリューション導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故
当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用し、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。
しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
9
システムリスク
当社グループのITツール事業は情報通信技術(ICT)を基盤に行われているため、IDC(インターネットデータセンター)を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。
しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。
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内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

項目
内容
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M&A及び資本業務提携
当社グループは、さらなるグループ成長に向け、積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを重要な成長ファクターと位置づけております。
M&A及び資本業務提携において、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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投資
当社グループは当連結会計年度より新たに投資事業を報告セグメントとし、投資子会社を通じた投資先の成長支援や保有株式の売却による投資グロースを推進しております。翌連結会計年度以降においても継続保有する投資有価証券の売却による利益貢献を見込んでおりますが、株式市場の動向やマクロ経済環境の悪化、あるいは投資先企業の業績不振や財政状態の悪化等により、当社グループが保有する有価証券の価値が著しく下落した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。また、市場環境等により計画通りの株式売却が実施できず、想定していた投資有価証券売却益を獲得できない場合には、当社グループの事業計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

従来「その他」に区分されていた投資事業が、投資先デジタルグリッド社の東証グロース市場への上場による資産の量的重要性の増加を受け、新たに報告セグメントとなり、報告セグメントは2区分から「ITツール事業」「ITサービス事業」「投資事業」の3区分に変更された。セグメントの基礎も事業本部からグループ各社の製商品・サービス別に改められ、前年度のセグメント情報は新区分に基づき開示されている。ITサービス事業の連結子会社構成や当期の株式取得先（Youth Planet、ProofX等）の記載も更新された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う
当連結会計年度より、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場したことにより、資産の量的重要性が増したため、「その他」に含まれていた「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、グループ各社の製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎としたグループはグループ各社の製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」及び、「ITサービス事業」の2及び「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。
「ITサービス事業」については、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートを提供しております。受託開発・SESでは、連結子会社GHI及び、CONVICTION、Asemble及びイチアールによりパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して大手通信事業者等へITエンジニア人材を提供しております。採用支援及び人材紹介では、連結子会社アド・トップにより求人広告含めた採用コンサルティング及び人材紹介を提供しております。また、当連結会計年度において、受託開発・SES・教育事業を営むARPEGGIO及びイチアール人材紹介・採用代行を提供するYouth Planet及び生成AIを活用した業務改革コンサルティングを提供するProofXの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
投資「投資事業」については、投資子会社であるフーバー・インベストメントが営む投資事業を、報告セグメントに含まれない「その他」に区分し担っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。
「ITサービス事業」については、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートを提供しております。受託開発・SESでは、連結子会社GHI及びCONVICTIONによりパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して大手通信事業者等へITエンジニア人材を提供しております。採用支援及び人材紹介では、連結子会社アド・トップにより求人広告含めた採用コンサルティング及び人材紹介を提供しております。また、当連結会計年度において、受託開発・SES・教育事業を営むARPEGGIO及びイチアールの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
投資子会社であるフーバー・インベストメントが営む投資事業を、報告セグメントに含まれない「その他」に区分しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場したことにより、資産の量的重要性が増したため、「その他」に含まれていた「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、グループ各社の製商品・サービスに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはグループ各社の製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」、「ITサービス事業」及び「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。
「ITサービス事業」については、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートを提供しております。受託開発・SESでは、連結子会社GHI、CONVICTION、Asemble及びイチアールによりパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して大手通信事業者等へITエンジニア人材を提供しております。採用支援及び人材紹介では、連結子会社アド・トップにより求人広告含めた採用コンサルティング及び人材紹介を提供しております。また、当連結会計年度において、人材紹介・採用代行を提供するYouth Planet及び生成AIを活用した業務改革コンサルティングを提供するProofXの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
「投資事業」については、投資子会社であるフーバー・インベストメントが投資事業を担っております。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が96,050千円から78,497千円に減少し、評価性引当額も81,566千円から101,842千円に増加した。監査手続の記載では、企業の分類の妥当性の検討に「将来の合理的な見積可能期間」の妥当性が加わった。KAMの対象事項および主要な仮定の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産96,05078,497千円を計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は102,1667,848千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額183,733209,690千円から評価性引当額81,566101,842千円を控除した金額である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来の一時差異の解消スケジュール等により判断している。また、将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製商品別の売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定である。
会社の事業計画における主要な仮定には、経営者の判断が含まれており、また、主要な仮定は不確実性を伴うものであることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の監査手続を実施した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間の妥当性について、過去の課税所得の推移及び会社の置かれている経営環境等に照らして検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングについて、経営者に質問するとともに、関連証憑との整合性を確認した。
・前連結会計年度に見積った当連結会計年度の課税所得について、見積りと実績を比較することにより、将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。
・会社の事業計画に含まれる主要な仮定である製商品別の売上高及び売上原価並びに販管費及び一般管理費の予測について、経営者に質問するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び会社の置かれている経営環境との整合性を検討することにより、その合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産96,050千円を計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は102,166千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額183,733千円から評価性引当額81,566千円を控除した金額である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来の一時差異の解消スケジュール等により判断している。また、将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製商品別の売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定である。
会社の事業計画における主要な仮定には、経営者の判断が含まれており、また、主要な仮定は不確実性を伴うものであることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の監査手続を実施した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について、過去の課税所得の推移及び会社の置かれている経営環境等に照らして検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングについて、経営者に質問するとともに、関連証憑との整合性を確認した。
・前連結会計年度に見積った当連結会計年度の課税所得について、見積りと実績を比較することにより、将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。
・会社の事業計画に含まれる主要な仮定である製商品別の売上高及び売上原価並びに販管費及び一般管理費の予測について、経営者に質問するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び会社の置かれている経営環境との整合性を検討することにより、その合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産78,497千円を計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は107,848千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額209,690千円から評価性引当額101,842千円を控除した金額である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来の一時差異の解消スケジュール等により判断している。また、将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製商品別の売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定である。
会社の事業計画における主要な仮定には、経営者の判断が含まれており、また、主要な仮定は不確実性を伴うものであることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の監査手続を実施した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間の妥当性について、過去の課税所得の推移及び会社の置かれている経営環境等に照らして検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングについて、経営者に質問するとともに、関連証憑との整合性を確認した。
・前連結会計年度に見積った当連結会計年度の課税所得について、見積りと実績を比較することにより、将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。
・会社の事業計画に含まれる主要な仮定である製商品別の売上高及び売上原価並びに販管費及び一般管理費の予測について、経営者に質問するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び会社の置かれている経営環境との整合性を検討することにより、その合理性を評価した。