株式会社一蔵

事業等のリスクに「上場廃止のリスク」が新たに追加された。2026年3月末時点で東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額基準に適合せず、2026年4月1日から改善期間に入っており、2027年3月末までに適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て2027年10月1日に上場廃止となると記載されている。

（なし）

当社グループは、2026年3月末時点における東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合状況について、流通株式時価総額が基準に適合せず、2026年4月1日より改善期間に入っております。2027年3月末までに適合しない場合には、監理銘柄・整理銘柄(原則として6か月)に指定後、2027年10月1日に上場廃止となります。
今回不適合となった流通株式時価総額の上場維持基準を充たすために、2027年3月31日までを改善期間とする上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。
取り組みの詳細は、2026年6月下旬に公表予定です。

「名簿情報取得について」のリスク項目が削除され、代わりに外注加工費(原油高騰・ベトナムの人件費高騰による海外加工費の値上げ)を転嫁できない場合に売上総利益率が低下しうるとする「加工費高騰について」が新設された。四半期業績表が2026年3月期のものに更新され、市場規模縮小の記述では下げ止まり傾向や市場規模数値の記載が削除され、新たな取組(リユース、補償商品等)の記述が追加された。成人年齢引き下げについては2022年4月施行の民法改正を踏まえた記載に改められた。

イ.自治体における成人式の開催について
当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。
総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の人口は約53万人前後となり、引き続き大きな市場があると考えております。
しかしながら、18才成人への移行に伴う式典開催の状況が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.名簿情報取得について
当社グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付を行っております。
ダイレクトメール送付による受注件数は、当社グループが営業活動を行う上で有効な販促手段の一つとなっておりました。ロ.加工費高騰について
(和装事業)
売上原価に占める外注加工費の割合が高く、原油高騰・ベトナムにおける人件費の高騰などの影響等により今後海外加工費の値上げが予測されます。加工費の上昇を短期的に製品価格へ十分転嫁できない場合、売上総利益率が低下し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし個人情報保護法の改正後、名簿情報の使用状況は減少傾向にあります。新たな名簿情報の入手が困難となっている状況において、他の集客方法による受注が十分獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在、海外仕立ては複数の取引先にリスク分散して対応しておりますが、引き続き複数の取引先との価格交渉を行い、仕立て上がりの商品の受注率を上げる施策を実施して原価率を抑制してまいります。

ハ.季節的変動について
(和装事業)
当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な7月~9月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする1月~3月に重点的に行っております。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から1~3ヶ月前後のタイムラグがある事から10月~1月、3月に集中する傾向にあります。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。なお、2026年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

第1四半期
連結会計期間
2024年4月1日~
2024年6月30日
2025年4月1日~
2025年6月30日
第2四半期
連結会計期間
2024年7月1日~
2024年9月30日
2025年7月1日~
2025年9月30日
第3四半期
連結会計期間
2024年10月1日~
2024年12月31日
2025年10月1日~
2025年12月31日
第4四半期
連結会計期間
2025年1月1日~
2025年3月31日
第35期連結会計年度
2024年4月1日~
2025年3月31日
2026年1月1日~
2026年3月31日
第36期連結会計年度
2025年4月1日~
2026年3月31日
売上高
3,227,997
3,628,481
4,030,604
4,383,364
15,270,448
2,989,261
3,684,291
4,067,916
4,242,837
14,984,306
売上総利益
2,051,556
2,404,580
2,765,848
2,833,731
10,055,717
1,901,609
2,460,643
2,817,633
2,697,620
9,877,507

(注) 1.第4四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる傾向にあります。

(ウエディング事業)
一般的に挙式・披露宴は春(3月~5月)、秋(9月~11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場においても同様の季節的変動を受けております。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。なお、2026年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

第1四半期
連結会計期間
2024年4月1日~
2024年6月30日
2025年4月1日~
2025年6月30日
第2四半期
連結会計期間
2024年7月1日~
2024年9月30日
2025年7月1日~
2025年9月30日
第3四半期
連結会計期間
2024年10月1日~
2024年12月31日
2025年10月1日~
2025年12月31日
第4四半期
連結会計期間
2025年1月1日~
2025年3月31日
第35期連結会計年度
2024年4月1日~
2025年3月31日
2026年1月1日~
2026年3月31日
第36期連結会計年度
2025年4月1日~
2026年3月31日
売上高
1,057,616
906,414
1,406,309
1,291,983
4,662,324
958,569
773,541
1,370,020
1,359,886
4,462,016
売上総利益
551,919
433,086
838,087
740,651
2,563,744
502,788
358,748
789,436
756,365
2,407,337

ニ.市場規模の縮小傾向について
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、近年下げ止まり傾向にありました。しかしながら、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、人生の節目のイベントの制限を受けました。2022年における市場規模は2,210億円、2023年における市場規模は2,240億円、2024年予想は2,230億円(矢野経済研究所「きもの産業年鑑2024年版」)となり、2023年に新型コロナウイルスが「5類感染症」に移行したことで行動制限も解除され、きものの着用機会が増加しつつあります。呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフスタイルの変化等の影響により市場の縮小傾向にあります。
当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めてまいりました。今後、SPA(製造小売)の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会の提供、きものを着ることの楽しさを感じていただくなど、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めてまいりました。今後は、きもの好きが集まるファンコミュニティサイト「いち瑠の放課後」の運営、リユースショップ開店等による全国のリユース顧客への情報発信、店舗のない地域での販売会開催、レンタル安全補償など新商品(補償)の開発・販売、振袖ご成約者に対する家族写真の提案強化によるお母様への訪問着レンタル推進、ならびにSPA(製造小売)の強化・拡大などに取り組んでまいります。これらの施策を通じて、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させるとともに、かつ、より価格競争力のある商品を提供することで、さらなる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。
当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めてまいりました。当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、自社スタジオによる写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発等)による高品質かつきめ細かなサービスの提供、また婚礼トレンドやマーケット変化に対して、カジュアル婚礼などのブランドのディフュージョンプラン等を新たに販売するなど、結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めております。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ.少子化問題について
(和装事業)
当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させてまいりました。
しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)
総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「令和5年(2023年)人口動態統計」によりますと2023年1年間における婚姻組数は約47万組と、前年と比べ約3万組減少しております。また厚生労働省「令和6年(2024年)人口動態統計」によりますと2024年1年間における婚姻組数は約48万組と、前年と比べ約3万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ.競合について
へ.競合について
(和装事業)
呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の中、当社グループは、幅広い販売チャネル網を活用し、振袖の納品から成人式当日に至るまでの間、着付け、撮影等のサポート体制を確立し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)
当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店」「嘉美麗徳高端婚礼会館 虹橋店」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。
本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入又は異業種からウエディング事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ト.ブランドイメージの毀損について
当社グループの和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディーヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。また、ウエディング事業においては、本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしております。
当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切に対応できる体制となっております。
しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

チ.成人の年齢引き下げについて
2018年6月13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案、及びそれに関連する法律の改正案が参議院本会議で可決され、成立いたしました。この改正等により成人式のあり方に何らかの大きな変化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2022年4月の民法改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたものの、各自治体における成人式開催は20歳を対象とする傾向にありますが、今後成人式のあり方に何らかの大きな変化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リ.グローバル事業展開に関する影響
当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人を設立いたしました。2019年3月に1施設目の結婚式場を開業し、2022年9月に2施設目を開業致しました。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、競合他社による新たな装備、演出の展開、また予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

イ.自治体における成人式の開催について
当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。
総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の人口は約53万人前後となり、引き続き大きな市場があると考えております。
しかしながら、18才成人への移行に伴う式典開催の状況が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.名簿情報取得について
当社グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付を行っております。
ダイレクトメール送付による受注件数は、当社グループが営業活動を行う上で有効な販促手段の一つとなっておりました。
しかし個人情報保護法の改正後、名簿情報の使用状況は減少傾向にあります。新たな名簿情報の入手が困難となっている状況において、他の集客方法による受注が十分獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.季節的変動について
(和装事業)
当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な7月~9月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする1月~3月に重点的に行っております。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から1~3ヶ月前後のタイムラグがある事から10月~1月、3月に集中する傾向にあります。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

第1四半期
連結会計期間
2024年4月1日~
2024年6月30日
第2四半期
連結会計期間
2024年7月1日~
2024年9月30日
第3四半期
連結会計期間
2024年10月1日~
2024年12月31日
第4四半期
連結会計期間
2025年1月1日~
2025年3月31日
第35期連結会計年度
2024年4月1日~
2025年3月31日
売上高
3,227,997
3,628,481
4,030,604
4,383,364
15,270,448
売上総利益
2,051,556
2,404,580
2,765,848
2,833,731
10,055,717

(注) 1.第4四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる傾向にあります。

(ウエディング事業)
一般的に挙式・披露宴は春(3月~5月)、秋(9月~11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場においても同様の季節的変動を受けております。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

第1四半期
連結会計期間
2024年4月1日~
2024年6月30日
第2四半期
連結会計期間
2024年7月1日~
2024年9月30日
第3四半期
連結会計期間
2024年10月1日~
2024年12月31日
第4四半期
連結会計期間
2025年1月1日~
2025年3月31日
第35期連結会計年度
2024年4月1日~
2025年3月31日
売上高
1,057,616
906,414
1,406,309
1,291,983
4,662,324
売上総利益
551,919
433,086
838,087
740,651
2,563,744

ニ.市場規模の縮小傾向について
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、近年下げ止まり傾向にありました。しかしながら、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、人生の節目のイベントの制限を受けました。2022年における市場規模は2,210億円、2023年における市場規模は2,240億円、2024年予想は2,230億円(矢野経済研究所「きもの産業年鑑2024年版」)となり、2023年に新型コロナウイルスが「5類感染症」に移行したことで行動制限も解除され、きものの着用機会が増加しつつあります。
当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めてまいりました。今後、SPA(製造小売)の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。
当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ.少子化問題について
(和装事業)
当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させてまいりました。
しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)
総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「令和5年(2023年)人口動態統計」によりますと2023年1年間における婚姻組数は約47万組と、前年と比べ約3万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ.競合について
(和装事業)
呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の中、当社グループは、幅広い販売チャネル網を活用し、振袖の納品から成人式当日に至るまでの間、着付け、撮影等のサポート体制を確立し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)
当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店」「嘉美麗徳高端婚礼会館 虹橋店」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。
本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入又は異業種からウエディング事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ト.ブランドイメージの毀損について
当社グループの和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディーヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。また、ウエディング事業においては、本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしております。
当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切に対応できる体制となっております。
しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

チ.成人の年齢引き下げについて
2018年6月13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案、及びそれに関連する法律の改正案が参議院本会議で可決され、成立いたしました。この改正等により成人式のあり方に何らかの大きな変化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リ.グローバル事業展開に関する影響
当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人を設立いたしました。2019年3月に1施設目の結婚式場を開業し、2022年9月に2施設目を開業致しました。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

イ.自治体における成人式の開催について
当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。
総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の人口は約53万人前後となり、引き続き大きな市場があると考えております。
しかしながら、18才成人への移行に伴う式典開催の状況が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.加工費高騰について
(和装事業)
売上原価に占める外注加工費の割合が高く、原油高騰・ベトナムにおける人件費の高騰などの影響等により今後海外加工費の値上げが予測されます。加工費の上昇を短期的に製品価格へ十分転嫁できない場合、売上総利益率が低下し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、海外仕立ては複数の取引先にリスク分散して対応しておりますが、引き続き複数の取引先との価格交渉を行い、仕立て上がりの商品の受注率を上げる施策を実施して原価率を抑制してまいります。

ハ.季節的変動について
(和装事業)
当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な7月~9月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする1月~3月に重点的に行っております。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から1~3ヶ月前後のタイムラグがある事から10月~1月、3月に集中する傾向にあります。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

第1四半期
連結会計期間
2025年4月1日~
2025年6月30日
第2四半期
連結会計期間
2025年7月1日~
2025年9月30日
第3四半期
連結会計期間
2025年10月1日~
2025年12月31日
第4四半期
連結会計期間
2026年1月1日~
2026年3月31日
第36期連結会計年度
2025年4月1日~
2026年3月31日
売上高
2,989,261
3,684,291
4,067,916
4,242,837
14,984,306
売上総利益
1,901,609
2,460,643
2,817,633
2,697,620
9,877,507

(注) 1.第4四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる傾向にあります。

(ウエディング事業)
一般的に挙式・披露宴は春(3月~5月)、秋(9月~11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場においても同様の季節的変動を受けております。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

第1四半期
連結会計期間
2025年4月1日~
2025年6月30日
第2四半期
連結会計期間
2025年7月1日~
2025年9月30日
第3四半期
連結会計期間
2025年10月1日~
2025年12月31日
第4四半期
連結会計期間
2026年1月1日~
2026年3月31日
第36期連結会計年度
2025年4月1日~
2026年3月31日
売上高
958,569
773,541
1,370,020
1,359,886
4,462,016
売上総利益
502,788
358,748
789,436
756,365
2,407,337

ニ.市場規模の縮小傾向について
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフスタイルの変化等の影響により市場の縮小傾向にあります。
当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会の提供、きものを着ることの楽しさを感じていただくなど、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めてまいりました。今後は、きもの好きが集まるファンコミュニティサイト「いち瑠の放課後」の運営、リユースショップ開店等による全国のリユース顧客への情報発信、店舗のない地域での販売会開催、レンタル安全補償など新商品(補償)の開発・販売、振袖ご成約者に対する家族写真の提案強化によるお母様への訪問着レンタル推進、ならびにSPA(製造小売)の強化・拡大などに取り組んでまいります。これらの施策を通じて、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させるとともに、かつ、より価格競争力のある商品を提供することで、さらなる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。
当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、自社スタジオによる写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発等)による高品質かつきめ細かなサービスの提供、また婚礼トレンドやマーケット変化に対して、カジュアル婚礼などのブランドのディフュージョンプラン等を新たに販売するなど、結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めております。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ.少子化問題について
(和装事業)
当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させてまいりました。
しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「令和6年(2024年)人口動態統計」によりますと2024年1年間における婚姻組数は約48万組と、前年と比べ約3万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

へ.競合について
(和装事業)
呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の中、当社グループは、幅広い販売チャネル網を活用し、振袖の納品から成人式当日に至るまでの間、着付け、撮影等のサポート体制を確立し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)
当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店」「嘉美麗徳高端婚礼会館 虹橋店」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。
本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入又は異業種からウエディング事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ト.ブランドイメージの毀損について
当社グループの和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディーヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。また、ウエディング事業においては、本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしております。
当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切に対応できる体制となっております。
しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

チ.成人の年齢引き下げについて
2022年4月の民法改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたものの、各自治体における成人式開催は20歳を対象とする傾向にありますが、今後成人式のあり方に何らかの大きな変化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リ.グローバル事業展開に関する影響
当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人を設立いたしました。2019年3月に1施設目の結婚式場を開業し、2022年9月に2施設目を開業致しました。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、競合他社による新たな装備、演出の展開、また予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業内容に関するリスクとして、サイバー攻撃や自然災害等に伴う情報システム停止リスクの項目が新設され、基幹システム障害による業務遅延、追加コスト、社会的信用の失墜への言及が追加された。あわせて有利子負債残高が6,009,271千円から4,537,547千円、有利子負債依存度が30.0%から25.8%へ更新され、項目記号も振り直された。

イ.出店について
(和装事業)
当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社グループ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を選定しております。
しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.加盟店との取引について
(和装事業)
当社グループは、直営店又は加盟店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を行っております。
加盟店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。
当社グループと加盟店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.個人情報流出のリスクについて
当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ.二.サイバー攻撃や自然災害等に伴う情報システム停止リスク
当社グループでは、販売管理等の基幹システムを含む各種情報システムを利用しており、日常的な業務遂行や経営管理の一部をこれらシステムに依存しております。
近年、巧妙化・多様化するサイバー攻撃(不正アクセス、ランサムウェア感染等)や、地震、風水害等の自然災害、停電などにより、情報システムが長期にわたり停止する可能性があります。
特に、サイバー攻撃等により基幹システムに深刻な障害が発生した場合、業務プロセスの遅延、復旧や代替手段の確保に伴う追加コストの発生、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、セキュリティ対策の強化、システムのバックアップデータの遠隔地保管、障害発生時の復旧手順を定めた事業継続計画の整備等に取り組んでおりますが、これらの対策をもってしても、上記リスクを完全に排除できるものではありません。

ホ.差入保証金について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホへ.有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第356期連結会計年度末
20256年3月31日現在
有利子負債残高(千円)(注)1
6,009,2714,537,547
有利子負債依存度(%)(注)2
30.025.8
支払利息(千円)
39,40551,101

(注) 1.有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務及び長期リース債務の合計であります。
2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。

ヘト.固定資産の減損について
当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

イ.出店について
(和装事業)
当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社グループ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を選定しております。
しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.加盟店との取引について
(和装事業)
当社グループは、直営店又は加盟店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を行っております。
加盟店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。
当社グループと加盟店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.個人情報流出のリスクについて
当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ.差入保証金について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ.有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第35期連結会計年度末
2025年3月31日現在
有利子負債残高(千円)(注)1
6,009,271
有利子負債依存度(%)(注)2
30.0
支払利息(千円)
39,405

(注) 1.有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務及び長期リース債務の合計であります。
2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。

ヘ.固定資産の減損について
当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

イ.出店について
(和装事業)
当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社グループ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を選定しております。
しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.加盟店との取引について
(和装事業)
当社グループは、直営店又は加盟店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を行っております。
加盟店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。
当社グループと加盟店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.個人情報流出のリスクについて
当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

二.サイバー攻撃や自然災害等に伴う情報システム停止リスク
当社グループでは、販売管理等の基幹システムを含む各種情報システムを利用しており、日常的な業務遂行や経営管理の一部をこれらシステムに依存しております。
近年、巧妙化・多様化するサイバー攻撃(不正アクセス、ランサムウェア感染等)や、地震、風水害等の自然災害、停電などにより、情報システムが長期にわたり停止する可能性があります。
特に、サイバー攻撃等により基幹システムに深刻な障害が発生した場合、業務プロセスの遅延、復旧や代替手段の確保に伴う追加コストの発生、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、セキュリティ対策の強化、システムのバックアップデータの遠隔地保管、障害発生時の復旧手順を定めた事業継続計画の整備等に取り組んでおりますが、これらの対策をもってしても、上記リスクを完全に排除できるものではありません。

ホ.差入保証金について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

へ.有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第36期連結会計年度末
2026年3月31日現在
有利子負債残高(千円)(注)1
4,537,547
有利子負債依存度(%)(注)2
25.8
支払利息(千円)
51,101

(注) 1.有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務及び長期リース債務の合計であります。
2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。

ト.固定資産の減損について
当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

固定資産の評価に関するKAMの記載が、和装・ウエディング両事業の有形固定資産7,612百万円(総資産の38%)・減損損失32百万円を対象とする内容から、ウエディング事業部の有形・無形固定資産3,956百万円(総資産の22%)を対象とする内容に変更された。論点も減損損失の認識判定から減損の兆候判定と認識判定に拡大し、本社共通費の配賦の検討や感応度分析などの監査手続が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」及び「(連結損益計算書関係)※6減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表には有形固定資産7,612百万円が計上されており、総資産の38%を占めている。これらの固定資産は、主に和装事業及びウエディング事業に供される建物や土地等で構成されており、当連結会計年度には32百万円の減損損失が計上されている。「第3 設備の状況 2 【主要な設備の状況】」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ウエディング事業部の有形及び無形固定資産(敷金及び保証金を除く。)は3,956百万円計上されており、総資産の22%を占めている。
会社は、主に店舗及び式場を基本単位として固定資産のグルーピングを実施している。会社は、主に式場等を基本単位として固定資産のグルーピングを実施している。減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に基づき判定している。減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する。減損損失の認識が必要と判断された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上する。
また、店舗の移転や統合に際しては、資産のグルーピング方針に経営者の判断が伴う。さらに、減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した事業計画に基づき見積られており、その計画には、市場動向、受注件数・単価等の受注計画、挙式施行数、1挙式当たりの単価等に関する経営者の仮定が含まれる。これらの仮定は経営者の主観的判断に大きく依存しており、その適切性は固定資産の評価に重要な影響を及ぼす。減損の兆候の判定は、営業損益が継続してマイナスであるかといった実績に基づく要素に加えて、翌期以降の業績見込みの影響を受ける。当該業績見込みの基礎となる翌期計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び1挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その見積りには経営者による主観的な判断を伴う。
以上の理由から、当監査法人は、固定資産の減損に関する認識の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。さらに、減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した事業計画に基づき見積られている。当該事業計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び1挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その適切性は固定資産の評価に重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。以上の理由から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
内部統制の評価
当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。

●内部統制の評価
・固定資産の減損検討に関する内部統制の整備及び運用状況について、その有効性を評価した。
資産のグルーピング
・資産のグルーピング方法について、前連結会計年度からの継続性を確認した。
・移転・統合する店舗のグルーピング方針については、経営者等及び関係部門への質問や関連資料の閲覧を通じて、その適切性及び合理性を確認した。●減損の兆候の判定
・本社共通費の配賦について、配賦基準の合理性を評価するとともに、再計算を実施することにより、配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
・翌期計画の前提となる挙式施行数や1挙式当たりの単価等の主要な仮定について、その根拠となる直近の来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、翌期の営業損益の見込みが合理的に算定されているかを検討した。
・翌期計画の検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数及び1挙式当たりの単価について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。

●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、取締役会で承認された計画と整合していることを確認した。
・経営者等の予算策定における見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画とその後の実績を比較した。・経営者の計画策定における見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・減損の兆候が認められた店舗については、事業計画の基礎となる重要な仮定である振袖等の受注件数及び単価を当期実績等と比較し、その見積りの合理性を検討した。・事業計画の基礎となる、主要な仮定である挙式施行数及び1挙式当たりの単価の算定プロセスを理解した上で、その前提となる来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。
・コスト削減策や挙式施行数の計画については、質問及び挙式施行能力等の関連資料の閲覧を通じて、見積りの合理性を総合的に検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」及び「(連結損益計算書関係)※6減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表には有形固定資産7,612百万円が計上されており、総資産の38%を占めている。これらの固定資産は、主に和装事業及びウエディング事業に供される建物や土地等で構成されており、当連結会計年度には32百万円の減損損失が計上されている。
会社は、主に店舗及び式場を基本単位として固定資産のグルーピングを実施している。減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する。減損損失の認識が必要と判断された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上する。
また、店舗の移転や統合に際しては、資産のグルーピング方針に経営者の判断が伴う。さらに、減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した事業計画に基づき見積られており、その計画には、市場動向、受注件数・単価等の受注計画、挙式施行数、1挙式当たりの単価等に関する経営者の仮定が含まれる。これらの仮定は経営者の主観的判断に大きく依存しており、その適切性は固定資産の評価に重要な影響を及ぼす。
以上の理由から、当監査法人は、固定資産の減損に関する認識の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
内部統制の評価
・固定資産の減損検討に関する内部統制の整備及び運用状況について、その有効性を評価した。
資産のグルーピング
・資産のグルーピング方法について、前連結会計年度からの継続性を確認した。
・移転・統合する店舗のグルーピング方針については、経営者等及び関係部門への質問や関連資料の閲覧を通じて、その適切性及び合理性を確認した。
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、取締役会で承認された計画と整合していることを確認した。
・経営者等の予算策定における見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画とその後の実績を比較した。
・減損の兆候が認められた店舗については、事業計画の基礎となる重要な仮定である振袖等の受注件数及び単価を当期実績等と比較し、その見積りの合理性を検討した。
・コスト削減策や挙式施行数の計画については、質問及び挙式施行能力等の関連資料の閲覧を通じて、見積りの合理性を総合的に検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「第3 設備の状況 2 【主要な設備の状況】」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ウエディング事業部の有形及び無形固定資産(敷金及び保証金を除く。)は3,956百万円計上されており、総資産の22%を占めている。
会社は、主に式場等を基本単位として固定資産のグルーピングを実施している。減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に基づき判定している。減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する。
減損の兆候の判定は、営業損益が継続してマイナスであるかといった実績に基づく要素に加えて、翌期以降の業績見込みの影響を受ける。当該業績見込みの基礎となる翌期計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び1挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その見積りには経営者による主観的な判断を伴う。
さらに、減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が策定した事業計画に基づき見積られている。当該事業計画には、来館数、成約率、挙式施行数及び1挙式当たりの単価等に関する主要な仮定が含まれており、その適切性は固定資産の評価に重要な影響を及ぼす。
以上の理由から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の判断の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。

●内部統制の評価
・固定資産の減損検討に関する内部統制の整備及び運用状況について、その有効性を評価した。

●減損の兆候の判定
・本社共通費の配賦について、配賦基準の合理性を評価するとともに、再計算を実施することにより、配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。
・翌期計画の前提となる挙式施行数や1挙式当たりの単価等の主要な仮定について、その根拠となる直近の来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、翌期の営業損益の見込みが合理的に算定されているかを検討した。
・翌期計画の検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数及び1挙式当たりの単価について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。

●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、取締役会で承認された計画と整合していることを確認した。
・経営者の計画策定における見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画の基礎となる、主要な仮定である挙式施行数及び1挙式当たりの単価の算定プロセスを理解した上で、その前提となる来館数、成約率、受注状況等の実績を確かめ、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たっては、主要な仮定である挙式施行数について感応度分析を実施し、当該仮定が変動した場合における経営者の判定の合理性を検討した。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）