株式会社バリューゴルフ

事業リスクに「(4)事業領域の拡大及びそれに伴う先行投資について」が新規に追加された。新分野参入に伴う法規制・商慣習への対応、管理体制の複雑化による内部統制・リスク管理の不備、競合に対する優位性を築けない可能性、先行投資の収益化遅れや未回収による一時的な利益水準の低下の可能性が記載されている。

（なし）

当社グループでは、急速に変化して予測困難な環境下において持続的な企業価値の向上を推進するためには事業領域を拡大していくことが必要だと考えております。新たな分野への参入にあたっては、それぞれの業界特有の法的規制の遵守や、特有の商慣習への対応が必要となるため、各事業領域に精通した専門的人財の確保・育成を進めるとともに権限と責任の明確化を行い安定的な運営体制を構築してまいります。
しかしながら、管理体制が複雑化し、適切な内部統制やリスク管理が十分に行き届かない可能性や、参入した分野において既存の競合他社に対して優位性を築けず期待した収益を得られない可能性があります。
加えて、新たな分野への参入に伴う先行投資は収益化までに一定の期間を要します。財務の健全性を維持しつつ成長投資を継続する方針ですが、収益化の遅れや投資の未回収が発生した場合には、一時的に利益水準が低下する可能性があります。

前年に記載されていた「複合サービスの創出について」のリスク項目が削除された。同項目はゴルフ・トラベル事業を中心とする新規複合サービスが想定どおりに需要を喚起し、シナジーを発揮する保証がない旨を述べていたが、今年の記載には存在しない。

当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ASP(「リピ増くん」「1人予約ランド」)、レッスン・イベント・トラベル(ゴルフ旅行)などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を拡大してまいりました。次いで、トラベル事業を事業の柱とすべく業容を拡大してまいりました。将来的には、ゴルフ・トラベル事業を中心に有機的に複合した新しいサービスを創出してまいりたいと考えております。しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりに需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）が新たに記載され、系統用蓄電池施設の開発を用途とする販売目的の土地の評価（商品562,057千円、資産合計の17.6%）が対象となった。将来キャッシュ・フローや割引率の見積りの不確実性が高く、実績との乖離が翌期の損益に重大な影響を及ぼす可能性があるとされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社バリューゴルフの販売目的の土地の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社バリューゴルフ(以下「会社」という。)の連結貸借対照表に計上されている商品1,257,219千円には、会社の商品562,057千円が含まれており、そのほとんどが販売目的の土地である。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は系統用蓄電池施設の開発を用途とする販売目的の土地を取得しており、土地を含む商品は資産合計の17.6%に相当する。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通り、棚卸資産の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用している。
販売目的の土地は、正味売却価額が取得原価を下回った場合には収益性が低下したものとして評価損を計上する。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は正味売却価額について、不動産鑑定士による鑑定評価額を採用しており、当該鑑定評価額は、当該販売目的の土地を系統用蓄電池施設として開発・運用した場合に生ずる将来キャッシュ・フローを見積り、その現在価値への割引計算によって算定されている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、系統用蓄電池施設としての将来用途、売電収入、開発コスト等を主要な仮定とし、市場の動向等を総合的に勘案の上、見積額を算定している。
将来キャッシュ・フローの現在価値への割引率については、蓄電池施設の開発及び運用において市場が期待する投下資本収益等を主要な仮定として設定している。
系統用蓄電池施設としての将来用途や売電収入、開発コスト等の主要な仮定は経営者の判断に基づいており、また蓄電施設の開発及び運用において市場が期待する投下資本収益率等は足元の市場の動向を踏まえた経営者の将来予測であるため、見積りの不確実性が高い。また、正味売却価額の見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に重大な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、販売目的の土地の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、販売目的の土地等の鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者が利用した社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの主要な仮定である系統用蓄電池施設としての売電収入、開発コスト等に関する数値について、経済産業省等の公的機関が公表する関連資料や電力会社が発行した接続検討回答書等と照合し、その合理性を検討した。
・将来キャッシュ・フローを割り引く際に利用する割引率について、利用可能な公表データとの比較を行い、その合理性を評価した。
・販売目的の土地等の時価評価額に影響する事象を把握するため、取締役会の議事録の閲覧、経営者への質問を行った。
・鑑定評価全体の妥当性を検討するため、当監査法人が利用する外部の不動産鑑定士に調査を依頼し、その調査結果と会社が利用した不動産鑑定士の評価手法及び評価結果を比較検討した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（連結子会社ジープ社が保有する商品の評価の合理性。商品658,069千円、資産合計の約24.8%）が、当年は記載されていない。移動平均法による評価損や滞留在庫の追加評価損に関する見積りの不確実性についての記述も併せて無くなっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ジープが保有する商品の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社バリューゴルフ(以下「会社」という。)の連結貸借対照表に計上されている商品690,178千円には、ゴルフ用品販売を行う連結子会社である株式会社ジープ(以下「ジープ社」という。)が保有する商品658,069千円が含まれており、これは資産合計の24.8%程度に相当する。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通り、棚卸資産の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用している。
この適用により注記事項「(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」に記載のとおり、ジープ社が通常の販売目的で保有する商品は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額がそれを下回る場合には正味売却価額を貸借対照表価額としている。
また滞留在庫については、時の経過に伴う正味売却価額の減少を見込み、追加的に評価損の計上を行っている。
ジープ社は、海外クラブ等の輸入商品を強みとしているため、米国における物価高及び円安の影響を受けており、輸入商品の取得価額が上がっている。一方で販売価格は概ね1~2年のモデルサイクルで切り替わる多品種の商品を販売していることから、消費者の嗜好や需要を考慮し段階的に値下げを行っており、価格戦略上、正味売却価額が取得価額を下回る場合がある。
通常の販売目的で保有する商品の評価に当たっては、過去の販売実績等を基礎として将来の市場予測を反映した正味売却価額を算定し、取得原価との比較により評価損を計上している。
また、滞留在庫についても、時の経過に伴う正味売却価額の減少の見込みとして過去の販売実績を基に将来の市場予測を加味した赤字率(評価損率)を算定し、追加的に評価損を計上している。
これらの評価損計上の根拠となる現在の正味売却価額及び赤字率(評価損率)は、いずれも過去のデータに基づき将来予測を加味した評価であるため、将来の市場環境の変化等による不確実性や経営者の恣意性を伴い、その合理性や算定基礎となるデータの正確性が連結財務諸表に影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、連結財務諸表におけるジープ社が保有する商品残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ジープ社が保有する商品の評価の合理性及び算定基礎のデータの正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」が、今年は記載されていない。前年はジープ社の商品の評価に関連するITシステムによる業務処理統制の整備・運用状況を、IT専門家と連携して評価した旨が記載されていた。

ジープ社の商品の評価に関連するITシステムによる業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のIT専門家と連携して評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(2)商品の評価の検討」の項目が今年の記載から削除された。前年はジープ社の商品評価方法の妥当性について、評価損率と赤字率の比較、評価損算定資料の検討、市場動向のヒアリングといった監査手続が記載されていた。

ジープ社が採用する評価方法が、現状の商品の収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。

・前連結会計年度において棚卸資産の評価損計上前の取得原価を対象に見積もった評価損率と、当連結会計年度において発生した赤字率とを比較することにより見積りの精度について検討した。
・商品の評価方針に従い、適切に評価損が算定されているかを検討するため、ジープ社が作成した評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データとの照合により理解するとともに、その正確性と網羅性について検討した。
・翌期以降の市場環境の変化による正味売却価額の減少の可能性を検討するため、経営者に市場の動向等に関するヒアリングを行った。

（なし）

前年の会計方針の変更に関する項目には「該当事項はありません。」とのみ記載されていたが、今年はこの項目の記載自体が削除されている。会計方針の変更に関する具体的な内容の追加は確認されない。

該当事項はありません。

（なし）