昭栄薬品株式会社

主要取引先(花王)との関係に関する記載は文言がそのままで、数値のみ2026年3月期末のものに更新された。投資有価証券残高は5,575,689千円(総資産比32.6%)から5,597,685千円(同31.4%)、うち花王株式は4,498,152千円(同26.3%)から4,293,153千円(同24.1%)となり、受取配当金は141,702千円から149,097千円、うち花王株式分は105,626千円から107,016千円となった。

当社グループにおいて、花王株式会社は主要な取引先(仕入先及び販売先)であります。同社との取引は、1951年に脂肪酸及び脂肪酸誘導体の仕入取引を開始して以降、長年にわたるものであり、当社は現在、同社ケミカル事業の国内主要代理店に指定されております。
同社からの仕入金額は当社グループの仕入総額の約4割を占めており、その依存度は高い状況にあるほか、同社との関係が当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、販売代理店として同社との強固な関係を維持し、今後も取引の維持拡大を図っていく方針でありますが、同社における販売戦略等に重要な変更が生じた場合、その他何らかの事情により、同社から当社への商品供給に著しい支障をきたし、若しくは商品供給が不能になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は長期保有目的で主要取引先の株式を複数保有しております。20256年3月期末における投資有価証券残高は5,57597,6895千円であり連結総資産額の32.61.4%を占めており、うち同社株式は同4,498293,1523千円(連結総資産の26.34.1%)であります。当社はこれら保有株式に係る剰余金の配当を受領しております。当該受取配当金の額は20256年3月期において141,7029,097千円であり、うち同社株式に係る受取配当金は105,627,016千円となっております。
これらの状況から、同社株式をはじめとする保有投資有価証券に係る株価の変動、配当金の増減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいて、花王株式会社は主要な取引先(仕入先及び販売先)であります。同社との取引は、1951年に脂肪酸及び脂肪酸誘導体の仕入取引を開始して以降、長年にわたるものであり、当社は現在、同社ケミカル事業の国内主要代理店に指定されております。
同社からの仕入金額は当社グループの仕入総額の約4割を占めており、その依存度は高い状況にあるほか、同社との関係が当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、販売代理店として同社との強固な関係を維持し、今後も取引の維持拡大を図っていく方針でありますが、同社における販売戦略等に重要な変更が生じた場合、その他何らかの事情により、同社から当社への商品供給に著しい支障をきたし、若しくは商品供給が不能になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は長期保有目的で主要取引先の株式を複数保有しております。2025年3月期末における投資有価証券残高は5,575,689千円であり連結総資産額の32.6%を占めており、うち同社株式は同4,498,152千円(連結総資産の26.3%)であります。当社はこれら保有株式に係る剰余金の配当を受領しております。当該受取配当金の額は2025年3月期において141,702千円であり、うち同社株式に係る受取配当金は105,626千円となっております。
これらの状況から、同社株式をはじめとする保有投資有価証券に係る株価の変動、配当金の増減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいて、花王株式会社は主要な取引先(仕入先及び販売先)であります。同社との取引は、1951年に脂肪酸及び脂肪酸誘導体の仕入取引を開始して以降、長年にわたるものであり、当社は現在、同社ケミカル事業の国内主要代理店に指定されております。
同社からの仕入金額は当社グループの仕入総額の約4割を占めており、その依存度は高い状況にあるほか、同社との関係が当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、販売代理店として同社との強固な関係を維持し、今後も取引の維持拡大を図っていく方針でありますが、同社における販売戦略等に重要な変更が生じた場合、その他何らかの事情により、同社から当社への商品供給に著しい支障をきたし、若しくは商品供給が不能になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は長期保有目的で主要取引先の株式を複数保有しております。2026年3月期末における投資有価証券残高は5,597,685千円であり連結総資産額の31.4%を占めており、うち同社株式は同4,293,153千円(連結総資産の24.1%)であります。当社はこれら保有株式に係る剰余金の配当を受領しております。当該受取配当金の額は2026年3月期において149,097千円であり、うち同社株式に係る受取配当金は107,016千円となっております。
これらの状況から、同社株式をはじめとする保有投資有価証券に係る株価の変動、配当金の増減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

売掛金の計上額が6,459,892千円から6,812,697千円に更新された（総資産の38%は変わらず）。また、KAMの決定理由に「滞留期間に応じた債権のリスク区分や貸倒実績率の設定に経営者の主観的な判断が含まれる」との記載が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、売掛金6,459,892812,697千円が計上されており、総資産の38%を占めている。会社による貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載されている。
会社は卸売事業を営んでおり、多業種多数の取引先を有していることから、売上債権管理に係る内部統制を適切に整備及び運用することが、売上債権の回収可能性の評価を行ううえで重要であると位置付けている。
取引先の信用管理において、会社は与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を管理している。また、一定の条件に該当する取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しを年次で行い、会社は売上債権の貸倒防止に努めている。
さらに、取引先の財政状態が悪化する等の信用リスクを適切に把握し、売上債権の回収可能性を評価している。
決算時には、回収期日から遅延している売上債権について、取引先ごとに個別に遅延内容を把握したうえで、代金回収予定が見通せない債権については回収可能性を評価している。
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金に金額的重要性はない。しかしながら、売上債権は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、潜在的な貸倒リスクが存在するためこと、また、その回収可能性の評価には、滞留期間に応じた債権のリスク区分や貸倒引当金の算定に用いる貸倒実績率の設定において経営者の主観的な判断が含まれていることから、当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、売掛金6,459,892千円が計上されており、総資産の38%を占めている。会社による貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載されている。
会社は卸売事業を営んでおり、多業種多数の取引先を有していることから、売上債権管理に係る内部統制を適切に整備及び運用することが、売上債権の回収可能性の評価を行ううえで重要であると位置付けている。
取引先の信用管理において、会社は与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を管理している。また、一定の条件に該当する取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しを年次で行い、会社は売上債権の貸倒防止に努めている。
さらに、取引先の財政状態が悪化する等の信用リスクを適切に把握し、売上債権の回収可能性を評価している。
決算時には、回収期日から遅延している売上債権について、取引先ごとに個別に遅延内容を把握したうえで、代金回収予定が見通せない債権については回収可能性を評価している。
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金に金額的重要性はない。しかしながら、売上債権は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、潜在的な貸倒リスクが存在するため、当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、売掛金6,812,697千円が計上されており、総資産の38%を占めている。会社による貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載されている。
会社は卸売事業を営んでおり、多業種多数の取引先を有していることから、売上債権管理に係る内部統制を適切に整備及び運用することが、売上債権の回収可能性の評価を行ううえで重要であると位置付けている。
取引先の信用管理において、会社は与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を管理している。また、一定の条件に該当する取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しを年次で行い、会社は売上債権の貸倒防止に努めている。
さらに、取引先の財政状態が悪化する等の信用リスクを適切に把握し、売上債権の回収可能性を評価している。
決算時には、回収期日から遅延している売上債権について、取引先ごとに個別に遅延内容を把握したうえで、代金回収予定が見通せない債権については回収可能性を評価している。
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金に金額的重要性はない。しかしながら、売上債権は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、潜在的な貸倒リスクが存在すること、また、その回収可能性の評価には、滞留期間に応じた債権のリスク区分や貸倒引当金の算定に用いる貸倒実績率の設定において経営者の主観的な判断が含まれていることから、当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

売上債権の回収可能性に関するKAMの監査手続に、滞留期間に応じた債権のリスク区分の妥当性を確かめるバックテストと、一般債権の貸倒実績率の合理性を確かめる手続（過去の貸倒発生傾向の分析、再計算）の2項目が追加された。既存の滞留債権リスト照合、回収可能性評価、信用リスクの高い債権の検討、貸倒引当金の再計算の手続は維持されている。

売上債権の回収可能性の評価について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 会社が作成した滞留債権リストについて、全取引先の通期の売上データ及び売上債権明細データ等の基礎データと照合して、滞留債権が正確かつ網羅的に把握されていることを確かめた。
・ 滞留期間に応じた債権のリスク区分について、過年度の貸倒見積額と回収不能額の実績を比較するバックテストを実施し、債権のリスク区分の妥当性を確かめた。
・ 一般債権の貸倒引当金の算定に用いた貸倒実績率について、過去の貸倒発生傾向の分析や貸倒実績率の再計算を実施し、設定された貸倒実績率の合理性を確かめた。
・ 会社が把握している滞留債権について、回収可能性を検討した資料の閲覧や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。
・ 外部信用調査機関による信用調査情報等で把握した信用リスクが高い売上債権について、会社が行った債権保全策の検討や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。
・ 貸倒引当金の計上金額について、再計算を行い、計算の正確性を確かめた。

売上債権の回収可能性の評価について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 会社が作成した滞留債権リストについて、全取引先の通期の売上データ及び売上債権明細データ等の基礎データと照合して、滞留債権が正確かつ網羅的に把握されていることを確かめた。
・ 会社が把握している滞留債権について、回収可能性を検討した資料の閲覧や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。
・ 外部信用調査機関による信用調査情報等で把握した信用リスクが高い売上債権について、会社が行った債権保全策の検討や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。
・ 貸倒引当金の計上金額について、再計算を行い、計算の正確性を確かめた。

売上債権の回収可能性の評価について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 会社が作成した滞留債権リストについて、全取引先の通期の売上データ及び売上債権明細データ等の基礎データと照合して、滞留債権が正確かつ網羅的に把握されていることを確かめた。
・ 滞留期間に応じた債権のリスク区分について、過年度の貸倒見積額と回収不能額の実績を比較するバックテストを実施し、債権のリスク区分の妥当性を確かめた。
・ 一般債権の貸倒引当金の算定に用いた貸倒実績率について、過去の貸倒発生傾向の分析や貸倒実績率の再計算を実施し、設定された貸倒実績率の合理性を確かめた。
・ 会社が把握している滞留債権について、回収可能性を検討した資料の閲覧や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。
・ 外部信用調査機関による信用調査情報等で把握した信用リスクが高い売上債権について、会社が行った債権保全策の検討や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。
・ 貸倒引当金の計上金額について、再計算を行い、計算の正確性を確かめた。