株式会社フェニックスバイオ

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「晄和監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、売上認識プロセス全般の評価から、売上高の期間帰属の適切性に関連するプロセスの評価へと変更された。国内・海外の製品販売に関する統制は売上計上日と配送記録・検収確認書類の日付との整合性確認に集約され、受託試験サービスも期末時点で試験が終了していないものに限定された。

売上の認識高の期間帰属の適切性に関連するプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・国内及び海外の製品販売について、売上データ計上日と運送会社から入手した配送記録との内容の一致を確認する統制
・海外の製品販売について、売上データと又は顧客から入手した受領記録等の検収確認書類との内容の一致の日付との整合性を確認する統制
・期末時点で試験が終了していない受託試験サービスにおけるついて、売上高の算定資料と製品投入日等の試験内容を合意した顧客との契約関係書類との一致整合性を確認する統制

売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・国内の製品販売について、売上データと運送会社から入手した配送記録との内容の一致を確認する統制
・海外の製品販売について、売上データと顧客から入手した受領記録等の検収確認書類との内容の一致を確認する統制
・受託試験サービスにおける売上高の算定資料と製品投入日等の試験内容を合意した顧客との契約関係書類との一致を確認する統制

売上高の期間帰属の適切性に関連するプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・国内及び海外の製品販売について、売上計上日と運送会社から入手した配送記録又は顧客から入手した検収確認書類の日付との整合性を確認する統制
・期末時点で試験が終了していない受託試験サービスについて、売上高の算定資料と製品投入日等の試験内容を合意した顧客との契約関係書類との整合性を確認する統制

Alnylam Pharmaceuticals,Inc.向け売上高の構成比が約41%(2025年3月期)から約38%(2026年3月期)へ、米国市場向け売上高の構成比が約73%から約54%へと更新されました。依存先に関するリスク文言や関税・薬価政策への言及は前年と同一で、数値と年度の更新のみです。

当社グループの20256年3月期におけるAlnylam Pharmaceuticals,Inc.に対する売上高は、約4138%を占めております。当社グループは安全性等分野においてPXBマウス及びPXB-cellsの有用性を示すデータの取得、新製品開発、プロモーション活動等を推進し、新規顧客獲得により特定の顧客に依存しない基盤づくりに努めてまいりますが、思うように進まず、同社の事業方針の変更や業績の変化等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、20256年3月期における米国市場に対する売上高は、約7354%を占めております。そのため、米国政府による関税政策、薬価政策等の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの2025年3月期におけるAlnylam Pharmaceuticals,Inc.に対する売上高は、約41%を占めております。当社グループは安全性等分野においてPXBマウス及びPXB-cellsの有用性を示すデータの取得、新製品開発、プロモーション活動等を推進し、新規顧客獲得により特定の顧客に依存しない基盤づくりに努めてまいりますが、思うように進まず、同社の事業方針の変更や業績の変化等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、2025年3月期における米国市場に対する売上高は、約73%を占めております。そのため、米国政府による関税政策、薬価政策等の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの2026年3月期におけるAlnylam Pharmaceuticals,Inc.に対する売上高は、約38%を占めております。当社グループは安全性等分野においてPXBマウス及びPXB-cellsの有用性を示すデータの取得、新製品開発、プロモーション活動等を推進し、新規顧客獲得により特定の顧客に依存しない基盤づくりに努めてまいりますが、思うように進まず、同社の事業方針の変更や業績の変化等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、2026年3月期における米国市場に対する売上高は、約54%を占めております。そのため、米国政府による関税政策、薬価政策等の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

「小規模組織であることについて」のリスク記載で、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、取締役が4名から6名に増加、従業員が69名から55名に減少した。人員増強と内部管理体制の充実を図る方針や、人員を確保できない場合に事業展開へ影響し得るという文言自体は変更されていない。

当社グループの組織は20256年3月31日現在で取締役46名、監査役3名、従業員6955名と小規模であり、内部管理体制も当該規模に応じたものであります。今後の事業拡大に伴い、計画的な人員の増強と内部管理体制の充実を図る方針でありますが、必要な人員を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの組織は2025年3月31日現在で取締役4名、監査役3名、従業員69名と小規模であり、内部管理体制も当該規模に応じたものであります。今後の事業拡大に伴い、計画的な人員の増強と内部管理体制の充実を図る方針でありますが、必要な人員を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの組織は2026年3月31日現在で取締役6名、監査役3名、従業員55名と小規模であり、内部管理体制も当該規模に応じたものであります。今後の事業拡大に伴い、計画的な人員の増強と内部管理体制の充実を図る方針でありますが、必要な人員を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

税務上の繰越欠損金の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、金額が1,042,815千円から1,550,623千円へ増加した。繰越欠損金解消後に税負担が増加し当期純利益に影響するという記述内容に変更はない。

当社グループは20256年3月31日現在、1,042,815550,623千円の税務上の繰越欠損金を有しております。従いまして、当社グループの業績が順調に推移し当期純利益が計上された場合でも、当該繰越欠損金が解消されるまで課税される税金負担が繰越控除の限度内にて軽減されると考えております。しかしながら、当該繰越欠損金が解消された以降は税負担が増加し、当期純利益に影響を与えることが予想されます。

当社グループは2025年3月31日現在、1,042,815千円の税務上の繰越欠損金を有しております。従いまして、当社グループの業績が順調に推移し当期純利益が計上された場合でも、当該繰越欠損金が解消されるまで課税される税金負担が繰越控除の限度内にて軽減されると考えております。しかしながら、当該繰越欠損金が解消された以降は税負担が増加し、当期純利益に影響を与えることが予想されます。

当社グループは2026年3月31日現在、1,550,623千円の税務上の繰越欠損金を有しております。従いまして、当社グループの業績が順調に推移し当期純利益が計上された場合でも、当該繰越欠損金が解消されるまで課税される税金負担が繰越控除の限度内にて軽減されると考えております。しかしながら、当該繰越欠損金が解消された以降は税負担が増加し、当期純利益に影響を与えることが予想されます。

大株主に関する記載の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、三和澱粉工業の所有割合が14.18%(574,218株)から31.33%(1,275,218株)へ増加した。一方、緊密な者である三和商事の所有は17.48%(708,000株)から0.17%(7,000株)へ減少した。リスク認識に関する文言(関係に大きな変更は想定していないが、変化があれば経営に影響し得る)は変わっていない。

当社のその他の関係会社である三和澱粉工業株式会社は、20256年3月31日時点で当社発行済株式総数の14.18%(57431.33%(1,275,218株)を所有し、同社の子会社である株式会社特殊免疫研究所は、3.187%(129,000株)を所有しております。また、同社の緊密な者である森本俊一氏、三和商事株式会社、森本俊一氏は、それぞれ当社発行済株式総数の17.48%(7082.43%(506,000株)、12.49%(5060.17%(7,000株)を所有しております。
現在、これら大株主との関係については大きな変更を想定しておりませんが、将来において、大株主との関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

当社のその他の関係会社である三和澱粉工業株式会社は、2025年3月31日時点で当社発行済株式総数の14.18%(574,218株)を所有し、同社の子会社である株式会社特殊免疫研究所は、3.18%(129,000株)を所有しております。また、同社の緊密な者である三和商事株式会社、森本俊一氏は、それぞれ当社発行済株式総数の17.48%(708,000株)、12.49%(506,000株)を所有しております。
現在、これら大株主との関係については大きな変更を想定しておりませんが、将来において、大株主との関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

当社のその他の関係会社である三和澱粉工業株式会社は、2026年3月31日時点で当社発行済株式総数の31.33%(1,275,218株)を所有し、同社の子会社である株式会社特殊免疫研究所は、3.17%(129,000株)を所有しております。また、同社の緊密な者である森本俊一氏、三和商事株式会社は、それぞれ当社発行済株式総数の12.43%(506,000株)、0.17%(7,000株)を所有しております。
現在、これら大株主との関係については大きな変更を想定しておりませんが、将来において、大株主との関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象（製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に係る売上高の期間帰属）は変わらないが、対象売上高が1,372,324千円（連結売上高の89%）から1,365,334千円（87.2%）に更新された。決定理由の記述は、顧客の開発状況への依存や売上高の割合の高さに関する説明から、海外製薬会社の開発予算抑制という市場環境と、期末日付近の前倒し計上リスクの説明に書き換えられた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記会社は、PXBマウス(ヒト肝細胞を持つキメラマウス)を用いた医薬品開発の受託試験サービスの提供及びPXBマウス関連製品の販売を行っている。
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社フェニックスバイオ及び連結子会社(以下「フェニックスバイオグループ」という。)はPXBマウス事業として、主に製品販売と受託試験サービスの提供をしており、製品販売については製品の引き渡しを履行義務として識別し、受託試験サービスは製品の投入と手技の実施を履行義務として識別している。これらの履行義務のうち製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入は、一時点で移転される財に分類され、この売上高は、連結財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり1,372,3265,334千円であり、連結ベースの売上高合計の897.2%を占めている。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品販売については、顧客が製品を検収したによる検収時点で支配が移転するため、当該時点で収益を認識している。ただし、国内の製品販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売については、出荷した出荷時点で収益を認識している。また、受託試験サービスにおける製品の投入については、受託試験に当該製品が試験に投入された時点で資産に対する顧客に支配が顧客に移転するため、当該時点で製品の移転したものとして収益を認識している。
この点、製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に係る売上高については、主に以下の理由から、意図的に売上の計上が前倒しされ、不適切な期間に計上されるリスクが存在する。
・フェニックスバイオグループはPXBマウス事業に依存した収益構造となっており、会社の主要顧客である製薬企業、大学、研究機関における開発状況や研究資金の獲得状況により、業績が影響を受ける可能性がある。
・海外製薬会社において開発予算の抑制が続く厳しい市場環境の中、会社は製品販売の売上高を重要な経営指標として位置付け、外部投資家へ業績予想を開示しており、経営者はその達成に対して公表している。
このような経営環境の下においては、業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性がある。
・製品販売及び受託試験サービスにから、特に期末日付近における製品の投入に係る売上高は連結売上高に占める割合が高く、の前倒し計上を行った場合の連結財務諸表への影響が大きいが行われる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社フェニックスバイオ及び連結子会社(以下「フェニックスバイオグループ」という。)はPXBマウス事業として、主に製品販売と受託試験サービスの提供をしており、製品販売については製品の引き渡しを履行義務として識別し、受託試験サービスは製品の投入と手技の実施を履行義務として識別している。これらの履行義務のうち製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入は、一時点で移転される財に分類され、この売上高は、連結財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり1,372,324千円であり、連結ベースの売上高合計の89%を占めている。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品販売については、顧客が製品を検収した時点で支配が移転するため、当該時点で収益を認識している。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売については、出荷した時点で収益を認識している。受託試験サービスにおける製品の投入については、受託試験に製品が投入された時点で資産に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で製品の収益を認識している。
この点、製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に係る売上高については、主に以下の理由から、意図的に売上の計上が前倒しされ、不適切な期間に計上されるリスクが存在する。
・フェニックスバイオグループはPXBマウス事業に依存した収益構造となっており、顧客である製薬企業、大学、研究機関における開発状況や研究資金の獲得状況により、業績が影響を受ける可能性がある。
・業績予想を開示しており、経営者はその達成に対してプレッシャーを感じる可能性がある。
・製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に係る売上高は連結売上高に占める割合が高く、前倒し計上を行った場合の連結財務諸表への影響が大きい。
以上から、当監査法人は、製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に関する売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、PXBマウス(ヒト肝細胞を持つキメラマウス)を用いた医薬品開発の受託試験サービスの提供及びPXBマウス関連製品の販売を行っている。
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品販売については製品の引き渡しを履行義務として識別し、受託試験サービスは製品の投入と手技の実施を履行義務として識別している。これらの履行義務のうち製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入は、一時点で移転される財に分類され、この売上高は、連結財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり1,365,334千円であり、連結ベースの売上高合計の87.2%を占めている。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品販売については、顧客による検収時点で収益を認識している。ただし、国内の製品販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。また、受託試験サービスにおける製品の投入については、当該製品が試験に投入された時点で顧客に支配が移転したものとして収益を認識している。
会社の主要顧客である海外製薬会社において開発予算の抑制が続く厳しい市場環境の中、会社は製品販売の売上高を重要な経営指標として位置付け、外部投資家へ業績予想を公表している。
このような経営環境の下においては、業績予想達成のプレッシャーから、特に期末日付近における売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、製品販売及び受託試験サービスにおける製品の投入に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

売上高の期間帰属に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続の記述が修正された。製品販売取引の照合対象が「期末日付近」から「期末月に計上された」売上高に、照合する日付が配送記録の日付・検収確認書類の日付から出荷日・検収日に具体化された。受託試験サービスについても、製品投入記録の閲覧や顧客からの回答と会社の記録との照合といった手続の表現が変更されている。

売上が適切な会計期間に認識されているか否か高に関する期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期末日付近の月に計上された製品販売取引に係る売上のうち高を対象として、国内の製品販売については、運送会社から入手した配送記録に記載されている日付出荷日と売上計上日付とを照合した。海外の製品販売については、顧客から入手した受領記録等の検収確認書類に記載されている日付検収日と売上計上日付とを照合した。
・期末日前に製品が投入され期末日後に試験が終了する受託試験サービスの製品投入に係る売上については、製品の投入記録を閲覧し、売上計上日との整合性を確かめた。また、顧客との合意に従い試験を行う必要があるため、該当の受託試験サービス取引の顧客に対して確認手続を行うことで実施し、製品投入日等の試験内容に関して合意されている情報を顧客からする回答を入手し、会社の記録及び売上計上日付との照合を行った。

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期末日付近の製品販売取引に係る売上のうち、国内の製品販売については、運送会社から入手した配送記録に記載されている日付と売上計上日付とを照合した。海外の製品販売については、顧客から入手した受領記録等の検収確認書類に記載されている日付と売上計上日付とを照合した。
・期末日前に製品が投入され期末日後に試験が終了する受託試験サービスの製品投入に係る売上については、製品の投入記録との整合性を確かめた。また、顧客との合意に従い試験を行う必要があるため、該当の受託試験サービス取引の顧客に対して確認手続を行うことで、製品投入日等の試験内容に関して合意されている情報を顧客から入手し、売上計上日付との照合を行った。

売上高に関する期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期末月に計上された製品販売取引に係る売上高を対象として、国内販売については、運送会社から入手した配送記録に記載されている出荷日と売上計上日付を照合した。海外販売については、顧客から入手した受領記録等の検収確認書類に記載されている検収日と売上計上日付を照合した。
・期末日前に製品が投入され期末日後に試験が終了する受託試験サービスの製品投入に係る売上について、製品の投入記録を閲覧し、売上計上日との整合性を確かめた。また、顧客との合意に従い試験を行う必要があるため、該当の受託試験サービス取引の顧客に対して確認手続を実施し、製品投入日等の試験内容に関する回答を入手し、会社の記録及び売上計上日との照合を行った。